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【新報道2001】フジテレビ平井文夫「北朝鮮を先制攻撃できる!」と・・・/「事実上のミサイル」は地域の緊張拡大に向けアメリカから吹き込まれた


20130210113325.jpg 今朝の報道2001をチラ見したが、フジテレビの報道局解説副委員長とかいう役職に就任した平井文夫が「日本も北朝鮮に対して先制攻撃もありうる」などという趣旨の発言をしていた。確かに論説員が論評を述べることは別に問題とは思わないが、そうは言っても、どちらかに偏った専門家や評論家ならまだしも、平井は新聞やテレビといった報道機関としての表向き一定程度の中立性や公平性を担保しなければならない立場の人間である。公的な性質を持つ大手メディア(しかも寡占化による電波利権)で発したおよそ信じがたい無責任な言葉、その重い責任をどう考えるのか。


    


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その前後を観ていないのだが、番組関連ツイートからすると、どうやら集団的自衛権絡みにおける発言(個別的自衛権として先制攻撃は使えるという解釈改憲論法だったらしい)のようだ。アニコン系ネトウヨ系安倍マンセー系などの嫌韓反中連中も、一連のフジTV叩きの流れから、平井を誹謗しているが、俺からすると、同一線上にいる連中の「好戦的」な思考の停止にさして変わりはなく見えている。どうも、伏線として平井が北の脅威に絡んで読売産経の雄叫びである「日米同盟の深化」と「TPP」を絡めたものだから、自民党安倍支持者の反TPP論者たちがツイート上で発狂したらしい。

安倍自身は「聖域なき関税撤廃においてはTPP交渉参加反対」という自民党のニセ?選挙公約と対米隷従属国強化と対日要求という狭間において、外務官僚、経産官僚らが裏でTPP参加への土台作りへの下交渉が着々と進展している(国民にとっては国家反逆的な行為)土俵際まで来ているなかで、あとはタイミングと、そしていかにして国民を欺くか、という分裂含みの自民党内波乱の幕を開けるかどうか、の様子見の最中というところだろうが、米国がTPPの交渉妥結に向けて目標を掲げる時期を逆算すると、参議院選前には日本にTPPを参加させなければならないという裏事情もあるから、アメリカグローバル資本の手先である平井がせっついているわけだ。とは言っても、TPP自体に途中から参加して交渉できるというレトリックそのものが「ウソ」なのだから、未だにそこら辺をうろついている自民党議員らは民主党政権下におけるTPPすったもんだ劇を再現しているに過ぎず、一向に進展しないまま、官僚とメディアの戦略に乗っかっている。

高市政調会長などは、TPP交渉参加するか否かは、「政府が行なうことである」と早速、政府と党を切り離しにかかっている。さすが松下政経塾のなせる売国の技。これは民主党政権下でも同じロジックで進められてきた。政府の決めることだ、という論法で党の執行部側にいたのが、あの「誠司とカネ」でお馴染みの前原誠司である。まあ、反TPPだと信じている安倍信者には、責任持って阻止して貰いたいもんだ。民主党分裂は、直接的には消費税増税反対ということになっているが、複合的要因が重なって、相容れない状況を生んだその一つには、TPPの問題も主要原因のひとつである。消費税問題のときも同様だったが、特に噴飯モノなのは、党内議論のイカサマ的な運び方。消費税もTPPも多数決を取れば過半数を反対派が上回っていた。それがあったために、政府と党執行部は決を採らず「一任」というとんだ詐欺を働いた。

自民党は、選挙公約もさることながら、支持母体が経団連など賛成派と、日本医師会、JAなど反対派の両方から支持されて圧勝した形になっている。更には、米国からの圧が高まっている。官僚たちは国民に見えないところで次々にアメリカの要求通りに規制を緩和している状況だ。だから、分裂を避けるため、あるいはTPPに参加させるために持ち出した米国の戦略は、TPP問題は安全保障問題であるというロジックを使うこと。これは米韓FTA批准の数週間前に、李明博が全国会議員に送った書簡に書かれた内容と同じである。李明博は議員全員に「FTAは安全保障問題である」「これに批准しなければ将来的に韓国の安全保障は揺らぐ」趣旨の書簡を全員に送った。李明博はオバマと非常に仲が良いと言われている。日韓にメリットのない経済連携という名の構造改革・植民地化を進めるために、アメリカは「安全保障」と「経済協定」をリンクさせ、互いに「脅威&競争」を煽る二枚舌を使って従属化を進めてきた。つまり、この筋書きに、平井小僧が乗っかっているということを理解しなければならない。

ここで日米安保、日米同盟を持ちだされた時に、自民党議員らはどう抵抗できるのか?というのは、民主党政権下でも使われたロジックであり、当時のTPPの民主党PTの事務局長である吉良が「日本が主権を主張するのは4、50年早い」と口走ったと言われていると同じような結果を招くのではないかと、以前より再三指摘している。
この北朝鮮の動きというものは、報道2001の連中が言っているような矮小化したものではなく、相対的に米国の動きに反応したものであることが、先にある大前提であるが、そのことに触れている連中は観た限りにおいては中国人も含めて一人もいない。しかし、その前提と狙いについて指摘するニュース記事も海外であれば、見つけることができる。↓

米韓合同軍事演習
イランラジオ 2013/02/04(月曜) 22:19
ホセイニー解説員
朝鮮半島周辺の海域にアメリカと韓国が3日間に渡り軍事演習を行うことは、多くの政治専門家の見方では、東アジアで危機を生じさせるためのアメリカの政策の明らかな表れだとされています。特にアメリカはこの演習の実施に向け、原子力潜水艦を地域に派遣しています。韓国国防省の報道官は4日月曜、日本海での韓国とアメリカの合同軍事演習を報告すると共に、「この演習には、巡航ミサイル・トマホークを装備した原子力潜水艦USSサンフランシスコ以外に、9800トンのイージス艦USSシャイロも参加する」と語りました。

アメリカと韓国は、この合同軍事演習を正当化する中で、北朝鮮の新たな脅威を口実にしていますが、北朝鮮の核実験実施の発表の前に、アメリカと韓国がこの演習実施に向け決定を下したことは、地域における緊張拡大に向けたアメリカの計画を暴くものです。政治問題の専門家によれば、アメリカは、アジア太平洋地域における新たな政策に、日本の他、韓国も参加することを求めているということです。アメリカ国防総省は軍事予算を60億ドル削減したにもかかわらず、東南アジア地域に艦艇の60%を配備し、アジア太平洋地域での作戦実施に向け、無人機などの新たな軍備の30%を増加させることを明らかにしました。このため、日本の協力を引き付ける他、韓国に対しても、地域の海域におけるアメリカの軍事計画に積極的に参加するよう求めています。
こうした中、これまで韓国の防衛政策は北朝鮮の脅威から国を守るため、アメリカと協力を行うという方向で説明されてきました。政治評論家の多くは、アメリカと韓国の軍需企業の協力によって製造された韓国の新しい戦艦の進水は、地域の海域で積極的な動きを見せるための、新たな軍事協力に向けた韓国政府の計画のひとつだとしています。

このような戦艦の製造に加えて、アメリカは韓国のチェジュ島での新たな海軍基地の建設を考えており、これは地元の住民の激しい反発を引き起こしました。このため、アメリカと韓国の最近の軍事演習は、北朝鮮を標的にする以前に、実際、東アジアにおけるアメリカの次期計画に向けた演習であり、基本的に中国をけん制しようとするものです。

とはいえ、明らかなことは、アメリカは中国に対する軍事計画を正当化し、韓国の協力を引き付けるために、朝鮮半島の危機を必要としているということです。このため、中国の反対にもかかわらず、アメリカは心理戦を行い、2012年12月中旬の北朝鮮の衛星ロケットの発射を長距離弾道ミサイルの実験だと吹き込み、様々なシナリオの実施により、またシオニストロビーの支援を受けることで、最終的に二週間前、国連安保理で北朝鮮を非難する決議を採択させました。北朝鮮もまた、アメリカ政府を各国の宇宙計画に対してダブルスタンダード政策をとっていると非難すると共に、安保理は西側の数カ国の手の中の玩具になっているとし、朝鮮半島の核廃絶に向けた6カ国協議にもう参加しないと発表しました。

北朝鮮の指導部は、新たな核実験の実施を示唆すると共に、「各国の兵器廃絶は、アメリカに数千もの核兵器を廃絶させなければ意味がない」としています。このため、アメリカは北朝鮮を挑発し、地域を危機に陥れることで、地域での前々から計画されていた演習を正当化しようとしており、それと同時にある雰囲気を生じさせることで、韓国の次期大統領の計画を失敗させようとしている、というべきでしょう。2月12日より正式に韓国の大統領に就任するパク・クネ氏は、12月の選挙勝利後の初めての演説で北朝鮮との関係改善と同国の新たな指導者との協議の意向を明らかにしました。その政策は、地域におけるアメリカの軍事計画のすべてを疑問を呈するものとなるでしょう。アメリカと韓国の合同軍事演習は、韓国の次期大統領の政策の実行に影響を及ぼすだけでなく、地域を危機に直面させ、その結果が予想できないものであることから、地域にとって非常に危険なものとなっているのです。

イランと北朝鮮の関係もあるにはあるが、それにしても上記記事は一読の価値がある。「地域の緊張拡大に向けたアメリカの政策」と指摘するイラン紙だが、その政策の目的は、簡単に言うと、日韓による米軍の軍事下請け化ということになるだろう。米国防予算縮小の中、米軍需産業が生き延びる道がそこにあるということもある。いわゆる「死の商人」だ。オスプレイ然り、F35然り。P3C然り。
日本のマスメディアの間で申し合わせた統一言語「事実上のミサイル」のことにも触れている。テポドンなどの長距離弾道ミサイルが、米国本土を狙うものであるなら、なぜあのとき日本国内であんな大騒ぎしたのかということを「アメリカから吹きこまれた」と指摘している。日本が狙われるのに使用されるミサイルはノドンであり、その数250から350発あり、発射台は50台ほどあり、それらは北朝鮮の山間部に隠して配備されているとも言われているわけで、平井のようなアホの言うように、仮に先制攻撃で北朝鮮の施設を攻撃した場合、北が「正当防衛」「報復」と称し、それらのミサイルを日本に撃ちこんでくるシナリオが十分想定できる。そうなった時、日本全土が壊滅的状態に陥ることだって十分ありうる。「北朝鮮を攻撃できる!」ならば「報復もありうる!」のがごく当たり前の論理だ。そうなった場合、日本国内に多大な犠牲をもたらすことは容易に想像できる。
その時、平井がいくら土下座しようと、丸坊主にしようと、その程度で責任を免れるようなことがあってはいけない。それぐらい平井の発言は重い責任を伴う。それと同時に、テポドンに対し日本の防御システムで対応できるというデタラメを信じている防衛素人の小野寺氏を大臣に据えたところに官僚のさもしい思惑が見て取れる。この先制攻撃論およびテポドンに対する日本のミサイル防衛のデタラメに関して、すでに孫崎さんが予測し完全に論破している。

ともかく、これもアメリカの厚かましいほどの二枚舌。とはいえ、ある意味、アメリカ国民も信じているとも言われている「アメリカの(不)正義」「(不)自由の国アメリカ」「(非)民主主義国家アメリカ」「世界(グローバル資本)の警察アメリカ」という厚顔無恥な看板、それはすでにボロッボロに腐り、朽ち落ちかけている。もしくはここ10年のスパンで見た場合「看板に偽りあり」である。
なのに概ね米国人は未だにその幻想から抜け出ることはできない。911の後の米国が象徴している。ビン・ラディンという仮想敵、「ゼロ・ダーク・サーティ」などアメリカの国家戦略としてのハリウッド映画の洗脳マインドコントロール的な世界から脱することもなさそうだ。にも関わらず、自分たちが仕掛けている「地域の緊張」を棚に上げて、「日米韓の3カ国は、安全と繁栄を促進するためにあらゆる努力を払うつもりだ」とド勘違いなキャプテンシーを発揮する。

日本国内では、柔道界を揺るがす?体罰問題の話題をメディアが引っ張っている。これがなにを意味するかといえば、都民の税金による広告費が潤う電通の仕掛ける五輪オリンピック招致の足手まといとなる「障害」を取り除くためだと誰もが推測も容易。そのため、マスメディアでは電通芸人どもがしきりに「五輪招致活動を後退させる」「オリンピック招致の足を引っ張りかねない」「五輪招致に影響が出るか心配だ」などと正義感ぶって正論偽装するが、東電福島原発事故由来の放射能に汚染された東日本を世界がどう見ているかなどには一切見ないふりしてそこだけは無知な振りをする。

中国の公害問題もしかり。PM2.5という粒子の小さい有害物質が問題だと大騒ぎしているが、それなら、東電福島原発から毎時1000万ベクレルの放出、一日にして2億4000万ベクレルの放射能、粒子にするとPM2.5よりも小さい猛毒物質が未だに放出し続けていることは【危険】じゃなくて、それよりも大きい粒子の中国由来の有害物質が【危険】だと騒ぎ立てるんだから、その稚拙さと【小学生でも分かる】明らかな矛盾に、マスコミが一切口を噤むこの元凶社会を取り巻くどんよりした空気のほうが気持ち悪い。

今回の尖閣の中国艦船によるレーダー照射問題にしても、米国側の発言の一次情報を当たれば、どこをどう読んでも、中国側を一方的に非難するものではなく、あくまで海上における予期せぬ軍事衝突や、些細な勘違い、計算ミスによって発展する紛争を嫌がって、【中国と日本双方に】対立を煽ることを避けるよう微妙な言い回しで嫌々、言及しているのが関の山だ。春名氏によると米国務省にはマニュアルがあって、尖閣問題に関して、つまり日米安保第五条に関しては三段階方式の論理建てをするようになっているらしい。このロジックがどうであれ、実際に軍事衝突となると、これまで日米双方が唯一の頼りにしていた【日米安保第五条】の開かずの扉をノックすることになるわけだ。その化けの皮が剥がれては、米国としては今後、それが都合よく使えないツールになってしまう。逆に言うと、中国側は、いわば目先の日本という自立できない保護国よりも、その日本の向こう側にいる宗主国の米国に向けて、仕掛けているということになる。

中国側は今回のレーダー照射を否定しているが、日本側は「受け入れられない」と反論したと言う。問題は、「受け入れられない」かどうかではなく、このレーダー照射事件が「事実」として、本当にあったのかどうかの確たる「証拠」を以って国際的に「証明」できるかどうか、が問題である。「今は戦略上、証拠を見せるべきではない」などという論が風を吹き始めたが、これは非常に胡散臭い。

もし、安倍が言うように国際社会に訴え中国側に対抗して追い込んでいくというのであれば、この絶好のタイミングをミスミス逃す手はないはずだ。しかしながら、もたもたしている。戦略的に考えたって、このもたもたは国際社会に対してマイナスなイメージ、引いては疑惑の念を抱かせる。「戦略的」かどうか、それは国際世論がどう見るかであり、「自己満」ならそれは戦略でもなんでもない、ただの「自己満」である。結果、「照射が本当にあったのかどうか」という疑念すら湧きかねず、事件から数日経って報告があり、そして騒ぎ出したことが裏目に出て、結果、ブーメラン状態になりかねない状況にあることのリスクマネージメントが、極めて希薄な「国際感覚」が欠落していると言わざるをえない。官僚統治の安倍ジョンイルは、オバマ政権ならぬ「オバカ政権」という結果となり、当のオバマからも更に相手にされなくなる(それならそれで独自路線へ進む絶好の機会だが、日本にそれができる政治家は小沢一郎氏率いる生活の党の勇士以外思い浮かばない)。今でさえ安倍政権は国際的に非常に多くの新聞メディアで批判されているというのに、それが見えないなら、ハダカの晋様と言ってもいい。

まあ、「受け入れられない」と発言したとされる防衛官僚の黒江氏は、早々にその「受け入れられない」事実を「証拠」を以って、今こそ御用メディアを使い、国際社会を味方につける情報戦を展開すべきだろう。安倍は「中国の情報戦に乗っかるつもりはない」と発言したが、中国にしてみたら「バカ言うな。今回の騒ぎの発端はお前らが言い出したことだろ」と言いたいだろう。まあ、そのとおりだ。事実なら、世界の誰もが事実と分かるように、騒いだ側が証拠を出すのが世界の常識だ。

元自衛隊員だった竹原信一氏は「私が自衛隊にいた頃、自衛隊機がソ連機から「ロックオン」どころか、機銃を向けられても騒ぎになったことはありませんでした」とブログで書かれている。また、この情報の真贋は分からないが、ネット上では、元海上統幕長の古庄幸一氏が「いままで3年間は公表してなかった」と発言したと話題に上っている。つまり、レーダー照射は常態化していたということだ。

しかし、このことを自称軍事通やネトウヨなどは、嬉々として民主党叩きと自衛隊法の改正、あわよくば集団的自衛権の行使容認、憲法改正の方向へ向けて、「現場の自衛隊員が可哀想だ」「民主党政権のせいだ」と感情論に結びつけ、イキっているが、これまでにも起こっていたことを「なぜ今回だけ騒いでいるのか」という意図を読み取るリテラシーとその結果何が起こるかという想像力が全く欠落している。もしかしたら、彼ら安倍ジョンイル信者は、知りつつもあえて騒いでいるのかもしれないが。

何れにしても、中国敵視がなにかTVゲーム的な感覚で好戦的な世論を形成しているとなると、日本のこの先、米軍の軍事下請け化に突き進むことは間違いない。軍事面だけではなく、経済的にも外交面においても、属国化を極める。これは妄想でしかないが、そんな彼らは一度、シリアや北アフリカの厳しい環境に身を置いて、頭が吹っ飛ぶ子どもたちや胴から下がもげてなくなっている死体が道端に捨てられているような目を覆うような悲惨きわまりない戦争の現実を肌身に感じるしか治療法はないのではないかとすら思える。あくまで教育的指導の一環で行なう緊急措置的なショック療法でしかないが。

例えば「死んでもリセットボタンを押せばリスタートできる」なんて本気で思っているようなゲーム感覚で好戦的なのは、または戦争をするということが所詮他人ごとでしかないのは、戦争の悲惨さを我が身のものとして痛みを知らない貧弱な感性と想像力の明らかな欠如である。そしてそれは別角度から見れば、対立構図が潤う産業の戦略、メディアなどで主導的に扇動する連中は決して手を汚さないこと、血を流すのはヒラの人間であること、そして、頭数を揃える現場の人間をどうやって補完するかといえば、引いては「徴兵制」であること、このような背景がもたらす悲劇を感じることができない歪んだ不感症教育のせいなのかもしれない。こうした一連のアメリカが敷いたレールのうえをひた走っている自覚のないまま、他人ごとではなく「新たなる戦前」が現実と化した時、はじめて身にせまる「死」と向き合うのか、そのギリギリまで気が付かない不感症教育の欠陥なのか、戦後60年70年と徐々にそうした欠落した感性のデフレスパイラルの只中にある。「弱腰」だのと自分が強くなったような勘違いを誘発するような危機的状況下における救いようのない「バカ」には、対処療法として何らかの措置が必要なのでは、と思ったりもするわけだ。

「中国と戦争だ。アメリカが助けてくれる。日米同盟の深化だ」なんていうのは、まさにこれまでの日本の洗脳の弊害(教育ではなく)が膿となって湧いて出たような幼稚な思考の成れの果てである。

北朝鮮“米などは早合点”と主張
NHK2月10日 6時48分www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015420561000.html

北朝鮮の国営ウェブサイトは、「アメリカなどは、われわれが3回目の核実験を行うと早合点し、強力な制裁を科すなどとわめいている」と主張して、核実験に踏み切らない可能性もちらつかせ、アメリカに対し直接交渉に応じるよう揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮国営の対外向けウェブサイトは、9日、「力にはより大きい力で」と題する記事を掲載し、この中で「アメリカなどは、われわれが3回目の核実験を行うと早合点し、核実験を行った場合、強力な制裁を科すなどとわめいている」と主張しました。
そして、キム・ジョンウン第1書記が先月、国防や外交を担う幹部の会議を招集して言及した「国家的重大措置」について、「民族の利益を守ろうというもので、誰かを威嚇しようとするものではない」と強調し、核実験に踏み切らない可能性もちらつかせました。
ただ一方で、アメリカの対応しだいでは「超強硬な措置を取る」と改めて警告しています。
北朝鮮北東部、プンゲリの核実験場では、3回目の核実験に向けた準備が整っているという見方が大勢で、北朝鮮としては、核兵器の保有を宣言して10日でまる8年となることから、それを前に硬軟両様の構えを見せることで、アメリカに対し直接交渉に応じるよう揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

報道2001では、北朝鮮ドラマを取り上げ、それを分析した韓国メディアと一緒になって、緊張を高める空気作りに一役買っているが、この先にある目的は、日韓軍事下請け化であり、そのために北朝鮮の「ドラマ」を取り上げるのはまさに「茶番劇」でしかない。

オットー・フォン・ビスマルク
<愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。>
愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。

こうした経験も歴史もまったく無視しているのが今の日本のマスメディアである。

フジテレビ【新報道2001】へのメッセージはこちら→https://wwws.fujitv.co.jp/ap2/safe/resp/PcWrite?bancode=108000006&flash=0&type=resprg
フジテレビ視聴者総合センター→03(5531)1111



放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
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