Sekilala&Zowie

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【TPP、原発、F35】米国のトモダチ詐欺による日本植民地化、米軍需産業の下請け化が進行中~地域の緊張がカネになるとはゲスの極み~

金融面で米中は仲良しですな

「中国領土、釣魚台」アピール――記念米ドル紙幣発行
週刊金曜日2013 年 2 月 13 日 11:58 AM
米国造幣局が日中間で問題となっている尖閣諸島を「中国領土」と認定!?
www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/
模造品ではなく、米国の造幣局が公認したもので、1万セット印刷したそうだ。
アメリカにおける中国ロビーや韓国ロビーの勢いは先日行われたIWJ春名幹男氏と岩上さんの対談の中でも語られており、日本のマスメディアの対米従属一辺倒の偏向報道、情報操作は極めて悪質であることも指摘されている。その他、非常に重要なポイントを幾つも含んだインタビューだった。
こちら→iwj.co.jp/wj/open/archives/56406


    


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古関氏インタビューIWJ視聴はこちら⇒iwj.co.jp/wj/open/archives/57231

米国が宣戦布告無しに戦争しているという点は、今回、アルジェリア人質事件のきっかけとなっているフランス軍によるマリ侵攻、その次のステップとしてのアメリカ軍の無人偵察機による隣国ニジェールへの介入に関して、ロン・ポール氏が「非宣言戦争をマリで行なっている」「憲法違反である」旨の発言を行なっていることでも、同様のことが言える。
Ron Paul calls US involvement in Mali 'undeclared war' — RT http://t.co/krstrQ8h 


オバマ政権が誕生した時、米国民だけでなく、世界中からリベラル政策への方向転換に期待が集まった。イラク戦争からの撤兵、アフガニスタンからの撤兵とともに「ピボットToアジア」という軍事経済戦略を打ち出し、その矛先を太平洋地域に向け、軍事経済的にはオフショア・バランシング、エアシーバトルなどによって中国包囲網を展開している。ブッシュからオバマに移行しても、こうした軍事外交政策にはネオコンにより継続している。こうした継続性の中でのシフト転換が米国の属国化している日本や韓国に与える影響の意味するところは非常に大きい。

70年代における尖閣の棚上げを、今になって、なかったと強弁する外務省や政治家たちの意図。実際には、当時、田中角栄☓周恩来会談に立ち会った栗山元外務事務次官も、合意はあったと認識していたと発言しているにも関わらず、岡本行夫氏など対米隷属派の論陣は「外務省の正式見解は合意を認めていない」などと言い、現在の外務省そのものがおかしいと、なぜ外務省が過去の事実を否定するのか、という分析は一切知らんぷりを決め込んでいる。

もう一つは、「尖閣は固有の領土」という「固有」は世界に通用しないという「世界の常識」を日本の属米政治家や御用評論家なども認識していないということ。これは、1月に行なわれ、IWJで中継された日中懇話会のなかでも、全員一致の共通認識として指摘されたところで、「固有の領土」の定義が世界に通用しない稚拙な言説であることを、これもまたマスメディアは一切指摘も批判もしないで、ただ中国の反応をただ右傾化に利用し、中国側が「日本側の『尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない』は間違いであり、「棚上げ」に戻るべきである」「尖閣問題は右翼石原の尖閣購入(石原のヘリテージ財団での講演に米国の存在を疑っている)と野田の国有化によって、日本側が先にもたらした問題」とかねてから主張している前提に立つ話し合いに持っていくための戦略的行動であることにはほとんど誰も触れていない。

しかしまた、他方で中国海軍は、それこそ好戦的で「石原、野田のおかげで戦争ができる」「いつでも準備できている」と軍事衝突の機会を覗っていると伝えられている。また、日本の一部(産経やそれに取り上げられる御用学者・評論家)では、中国が国連憲章の敵国条項を利用し、軍事的行動を正当化しようとしていると騒いでいるが、この話は、こちらのブログのコメント欄参照すると勉強になる。BBCが調査依頼したと思われるグローバルスキャンというサイトにある各国の好感度調査。BBCもいわゆる御用メディアのひとつとして挙げられているが、御用ではあっても、中国の好感度は上昇しているというこのグラフ。22カ国の平均値でこれ。
BBC2492_M1At_acd_ctry.gif

あれやこれやの理屈を引っ張ってきては、中国の脅威を煽る先に何があるのか、なんのためかという根本に考えが至らなければならない。しかも、孫崎さんが苦笑するほど軍事専門家といわれる「戦闘」専門家の人たちの「軍事的に日本は中国に優っている。尖閣周辺海域において軍事衝突しても日本は勝てる」などという海軍同士による戦闘行為に矮小化するような稚拙な論理が成り立つかのごとく誇らしげだが、「戦争」というもの、一旦紛争になり、戦闘行為が始まるとなれば、なぜそれが海だけの戦いになるのか?どこに海軍だけの軍事衝突になる保証があるのか?など、不思議でならない趣旨、話されている。

北朝鮮についても、前回のイラン紙の指摘にある通り、米韓軍事訓練による北の反応という認識を日本のメディアは意図的に省略しており、アメリカもまた、大量破壊兵器がなかったイラクを攻撃し、サダム・フセインを捕まえ、死刑にした経過を見た北が「イラクのようにはならない」として、軍備増強を図ってきたことなどには触れず、ただ制裁の強化発言を繰り返し、故意に緊張を高めている。中東にしても東アジアにしても、米国本土から離れているゆえに米本土は安全と思われていた地域での緊張拡大のウラには、軍産複合体の思惑が米国内外にもたらす影響を計算したものと考えても、米韓軍事訓練などの煽動が北のミサイル開発や核開発に寄与していることにも触れない訳にはいかないだろう。そのことを指摘している記事がある。
North Korea “Test”: Aggravated by U.S. “War Games” and “Pivot”?: http://t.co/xbaDESlM

この2013年2月12日記事中でジョセフ・ガーソン氏はおおよそこういうことを述べている。
「“戦略的忍耐”という長期的な経済制裁は失敗だったことが証明された。毎年恒例の米韓軍事演習が北の脅威を煽り、ミサイル開発促進を招き、軍事的ピボットToアジアが北の三回目の核実験の決断に貢献した」
更にリンクされているガーソン氏の今年初めの講演における発言の記事がある。
Washington's Asia-Pacific Pivot and Common Security Alternatives:Korea Policy Institutehttp://t.co/NX8NtbdZ

この中でジョセフ・ガーソン氏は、ブッシュからオバマに引き継がれたネオコン外交政策を批判し、軍事経済のピボットToアジアの急なアプローチの危険性を指摘している。また、石原知事を右翼知事と呼び、石原が尖閣問題で日中の対立の危機を招いたと言及している。そして彼は韓国の友人ではないとも述べている。
また、米国の「戦略的忍耐」という経済制裁と毎年恒例の米韓軍事訓練が、結果として北のミサイルが米国本土に届くことになったとなれば、それは米国の北朝鮮に対する制裁&緊張拡大政策の強硬姿勢が「失敗」と批判するのはまっとうな指摘だと言える。

(追記);米国政府高官(セイラー朝鮮部長とデトラニ北朝鮮担当主任)が2011年11月から12年8月頃まで3回に渡り北朝鮮と接触していたことが分かったと、朝日が報じた。今年の一月にはグーグル会長のシュミット氏とリチャードソン・ニューメキシコ州知事一行が訪朝している。北は今回の核実験を事前に中国と米国に連絡していると伝えられてもいる。この一連のパターンに何か気づくことはないだろうか?
米高官、極秘訪朝3回 11年末以降 日本は疎外http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201302140531.html


この間、唯一のまともなワシントン記者である沖縄タイムス平安名記者からの報告によれば、米海兵隊は沖縄を拠点に2万人を超す規模で展開する旨発言があったとしている。米国の国防費削減、国防総省職員80万人解雇となれば、文句も言わないで、犯罪も見逃してくれてカネを払ってくれる日本を拠点にすることが一番都合がいいわけだ。
海兵隊、最大2万人に 沖縄拠点部隊を拡大|沖縄タイムス http://t.co/kzEZVQHL 
米「新たな崖」迫る 歳出強制削減の影響試算「国防総省80万人解雇/12万世帯持ち家失う」(産経新聞)http://t.co/mbpwIC0K 

直ちにそうなるわけではないようだが、これを本土の新聞社は完全無視して、逆に日米軍事訓練の広報宣伝に懸命になっている。
韓国でも同様に。
←写真奥の兵士たちは笑顔である。
韓米海兵隊 初の極寒連合訓練:KBS http://t.co/Ckg2h2n5 

場所はやや北に近い韓国の平昌郡の雪山

沖縄は日本であると日本の在京メディアが本当に思っているなら、沖縄タイムスの記事はごく当たり前の権力監視に基づく記事なのだが、テレビ朝日のタックルなどでは、逆に在沖米軍基地の宣伝まで行なう始末であり、海兵隊員が「オスプレイは安全だ」というウソを平気で放映するまさしく属国の極みである。また、東京新聞記事では、当初約束していたものと違うF35機種が予定されているという記事まで飛び出す。しかも、未完のまま納入するという。どこまで属国なのか。元々、選定時から胡散臭かった。後々の自己弁護のための形式的な選定経過を辿ったF35決定までのプロセスもいかがわしいものだったが、高価な上に、緊急発進できない機種であり、そもそも日本の防衛上、F35など必要なのか、という外交防衛上の戦略的複合的視点の必要性から端を発しなければならないが、天木直人氏のブログを読んでいると、日本が原発だけでなく、TPPだけでなく、海兵隊の拠点だけじゃなく、米国の軍需産業の下請け企業化(拠点)していることを物語っている。武器輸出三原則の都合のいい官僚解釈(F35例外)による「事実上の撤回」の目的をズバッと指摘しているが、これが事実だとすると、日本は「トモダチ偽装」による米国の軍需産業を支えるために、下請け化し、それに日本国民の税金を使い、、あるいは国民の合意なしに、あらゆる面で現実に進行しているということになる。
オスプレイ見学会:「米軍の狙い みえみえ」 http://t.co/0DGr6qpF
「日本に未完成F35提供」 次期戦闘機 米国防総省が報告:社会(TOKYO Web)
http://t.co/rE7ybNoS
日本政府が欠陥F-35戦闘機の導入にこだわる謎が解けた!(天木 直人) - Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130203-00023318/
F35の開発費削減も 米海軍 | US FrontLine News Inc http://t.co/HEwPboZy
武器輸出三原則 F35例外で長官談話へ:NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015505531000.html

原発に関しても、米国の原発産業を日本の東芝や日立に買わせた背景には、米国内での原発政策の停滞、つまりコストが割に合わず、米国地元民の根強い反対、他方でシェールガス開発の見通しが立ってきたので、要らないものを日本に買い取らせたという状況分析を指摘する学者もいらっしゃる。つまり、日本は米国のお下がりを高値で買い取らされ、危険まで押し付けられ、そして、しかも原発ゼロは許さないという、まるで日本国土をウラン燃料プルトニウム蓄積のための保管庫のように扱う。そうした横暴にも従順な政治家官僚とメディアの属国ぶりである。この「事実」を踏まえると、アメポチ、アメリカのケツ舐め外交などという批判はまだ手ぬるいかもしれない。

で、いよいよ、前回の記事で指摘した通りの展開になってきた。
「聖域」容認なら交渉参加=TPP、来月にも安倍首相表明http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021300860

訪米前の世論形成。経済軍事植民地化の総仕上げ。好戦的な連中はひとつ冷静になって考えて貰いたい。54基もの爆弾を抱えたまま、中国や北朝鮮に対して、先制攻撃をするというのか?小学生でも分かる理屈だが、それ以下なのか?本当に報復がないと思っているのか?本当に米国が助けてくれると信じているのか?本当に馬鹿なのか?同じ日本人として、そうは思いたくないが。「グローバル」の意味を考えてほしい。マスコミの言う「国際的な」は決して「国際的」ではない。それは「アメリカの属領になること」を指している。アメリカが日本の味方をしてくれた、と言って喜んでいる残念な政治家達。言っとくが、日米安保第五条では、「それぞれの憲法に照らし」つまり米国は「米国議会に諮った場合」米国世論が下から上まで「日本より中国が大事だ」と言っている国内世論に背いてまで、「尖閣」のために「中国と対峙する」というリスクを取って日本を守るよう軍事的に出てくるというようなことはない。そのような論理はまともな頭ならひねり出すことはできない。対米追従が全てのマスコミと政治家の妄信的信者には、いざ軍事衝突が起こったとき、米国が助けるという保証があるなら、日米安保第五条以外でそれを証明してほしいぐらいだ。念のため、別に対立したいと思ってるわけじゃない。別に戦争したって解決しないということは歴史が示している。そして、米国が世界中で戦争を仕掛けなければ、世界は非常に平和的に安定し、経済的にも発展することが分かっているからだ。例えば、世界中でつぎ込まれている軍事費の約二十分の一、あるいは米国の軍事費の約十分の一でも貧困対策に費やせば、毎年1000万人の子どもたちの命が救えるというのに、それもやらずして、TPP参加だのアベノミクスだのと絶叫している日本のマスメディア&官僚&政治家と、それを歓迎しているオバマのデタラメ核廃絶演説で得たノーベル平和賞なんてクソの足しにもならないことが分かっているからだ。どちらもそのレトリックにはウラがある。いつまでこの茶番劇に付き合わされるのか。まったく、日本のマスメディアは下衆の極みだ。
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放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
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3.報道は事実をまげないですること。
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