Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【ドイツと日本の労働生産性】「ドイツ人の知的、肉体的労働生産性(質的、量的)が高いから」「歴史的労働環境が整っているから」は本当か?

興味深い記事を発見↓
ドイツに進出した日本企業「病欠が有給休暇から引かれないのはおかしい」 ドイツ企業「おかしいのはお前だ」
ニュース2ちゃんねる2013年02月17日記事より


■ドイツの労働環境
http://anond.hatelabo.jp/20110725112043

ロルちゃん・社会コーナー・ドイツの労働事情又はその条件・ビデオNo.023

http://www.youtube.com/watch?v=MWW3XdD-L2M


    


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↑をまとめた。
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ドイツのロルちゃん。
どっかのビデオで「3週間休みを取った」と言ったら、日本のみなさんから「3週間!?」とコメントがきたので、ドイツの労働事情について話をしましょう。

今はPM4:30で、もう家に帰ってます。これは遅いほうで、公務員なんかは金曜日ならPM1:00に帰れます。フランスとかもそうです。今日は4:00近くまで働きました。これは長く働いたほう。
労働時間は週30~40時間で、業種によります。
残業はすごく少なくて、人の地位とか業種によるけど基本的に少ないです。
夜、同僚や上司と飲みに行くことはまずないです。自分は一度もない。
日本でよく聞く「上司が帰らないうちは自分はなかなか帰れない」ってこともなくて、始業から7時間か8時間たったら帰れます。
自分の部下はAM7:00?AM7:30ごろ出社して、PM3:00?遅くてもPM4:00に帰ります。僕はそれを止められません。それは彼の権利だから。
日本には名刺交換の文化があるけど、ドイツにはありません。じつは名刺を持ってるけど、それは以前日本のお客に対応するときに作ったもので、それ以来使ってません。
日本の会社でよくある、先輩/後輩の話もあまりないし、後輩は先輩の言うことを聞かなきゃいけないという感覚もないです。
ドイツの平均給料は今の為替レートで500万円くらい。この倍、10倍、100倍もらってる人もいる。100倍は数人だけど。

なんで3週間続けて休暇を取れるかという話。
有給は30日で、土日を入れれば6週間になる。上司の許可が必要だけど、許可さえもらえば3~4週間連続で取れます。9年前は4週間取ってアメリカに行ったし、去年は3週間、今年も3週間取って日本に行きます。3週間取ってもまだ3週間残ってる。
10月とか11月に有給休暇が残ってると人事部から注意が来る。「早くとれ」と。
ドイツに進出してる日本の会社が一番いつも怒っていること。それは"病欠"。
病欠は有給休暇からさっぴかれない。他のヨーロッパの国でもたぶんそう。病気は従業員のせいじゃないから有給からさっぴいたら可哀想でしょ、ってことで有給からさっぴかれない。悪用する人がいるので法律がちょっと変わったけど、うちの会社は以前のまま。
ゆとりがある?。効率がいい?。
ドイツに住んでる日本人たちのなかに、こういうことを言う人がいる。「なんでドイツ人たちがあんなに休んでるのに、労働時間がそんなに少ないのに、経済大国になっているのか。なんで日本と同じくらいの国内総生産があるのか。」
何か理由があるでしょう。考える価値があると思います。
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「何か理由があるでしょう。考える価値はあると思います」という締めの言葉。
日本もドイツも第二次世界大戦で同じ敗戦国。
そこでの違い。それは、ドイツは国がなくなった。日本は、あながち国という形が残った。ドイツは国をゼロから構築しなければならないという危機感と「国を作る」強い意識が国民の間で共有されていたことと、日本は占領軍に占領され、米国の支配下に置かれたまま、占領政策を受け入れざるをえなかったなかで、冷戦体制下における反共の砦として使われ、日本自身による総括なしに経済大国、平和国家として発展し、米国による間接統治システムが残存したまま現在に至るという、国民的意識の違いがひとつ挙げられるでしょう。(ざっくりした言い方だが、戦後史の正体、あるいは孫崎享氏をフォローしている方ならご理解いただけるかと)

そのなかで、こうしたことが言えるのではないかと思い、こうつぶやいた。
「なんでドイツ人たちがあんなに休んでるのに、労働時間がそんなに少ないのに、経済大国になっているのか。なんで日本と同じくらいの国内総生産があるのか」ドイツの労働環境 http://anond.hatelabo.jp/20110725112043  官尊民卑というヒエラルキーのなかで埋め込まれた搾取システムがある日本。
twitter.com/sekilalazowie/status/303820988469084160

これには多くのRTを頂いたようで、賛同していただけたものと理解した。
そんななか、こんなメンションが届いた。
ドイツ人の知的、肉体的労働生産性(質的、量的)が高いからです。またそういう歴史的労働環境が整っているからです。これがドイツの数多くの優れた学者、技術者、文人の生まれ育つ土壌となっているのです。スイス、オーストリア、スウェーデン、デンマーク等も同様。
twitter.com/YasashiKanoKimi/status/303926499067699200

このメンション主のツイッター上に表示されている経歴からすれば、相当な知識を持たれていると察する。
しかし他方で、ドイツの「ドイツ人の知的、肉体的労働生産性(質的、量的)が高いから」「歴史的労働環境が整っているから」という理由は本当なのか?と思うわけである。
なぜなら、日本とて知的、肉体的労働生産性は高かったはずである。
質的、量的においても。
そこで、この基準となっているGDPを遡って検証してみれば分かること。少なくとも、判断の際の「歴史的」事実として見ることが出来る。
そこで見つけたのが下記、グラフである。日本生産性本部という、当ブログでは竹中平蔵など悪名高き新自由主義者が関与する官民合同の組織(冷戦崩壊後の米国対日政策に従属してきた機関)として批判の目で見た、いわば国民の敵とでもいうべき内閣府所管の財団。昭和30年頃の創設の時期から勘案しても歴史的に興味深い団体だ。
それはともかくとして、いわゆる国民の敵から引っ張りだした最新の報告書のなかにあったグラフである。

20130220091524労働生産性国際比較2012・2~日本生産性本部
ここ(↑)で分かることは、ドイツは決して「歴史的労働環境が整っている」からではないことが分かる。
1970年頃から1986、7年ごろまでドイツがリードしていた。そして、それ以降、日本がドイツを抜き去り、91年頃には、カナダを抜き、国民1人当たりGDPがアメリカに次ぐ第2位になっている。しかしそれが、1998年に一気に第4位まで落ちる。決して、ドイツが成長して抜き去ったのではない。ドイツも落ちたが、それ以上に日本が急落した。それはなぜか。
まず、その前に大前提とする歴史的な事実を踏まえなければいけないと思う。
孫崎氏が指摘しているように、1985年には、プラザ合意。一ドル240円前後から一年後までに一気に140円までいった。
1988年にBIS規制によって自己資本比率8%以下の銀行は国際業務から締め出される。これにより、貸し渋り、貸し剥がし、企業が不良債権化した。
さらに同年、米議会でスーパー301条という規制強化が決議され、日本のテレビなど家電には関税100%がかけられた。
更に米国の要求が突きつけられる。
年次改革要望書。
これは1993年を単に発し、正式に翌年の1994年から届いたとされている。
しかし、孫崎氏によれば、1989年7月14日にすでに日米構造問題協議が始まっていると記述があり、年次改革要望書に関するWikipediaの情報では欠落している部分を「戦後史の正体」が補完してくれている。
プラザ合意は中曽根康弘が首相の時。大蔵大臣は竹下登。彼らがどう考えていたのかも孫崎著「戦後史の正体」に中曽根
、宮沢喜一、竹下自身が新聞インタビューや著書で証言されている。
竹下などは冗談交じりに、首相になるには米国の支持を取り付けなければいけないと認識していたという。逆を言うと、米国に逆らうと首相になれない、あるいは首相の座から引きずり降ろされる、ということになる。
まさに、中曽根が総理になる前の、鈴木善幸がそうだった。本に書かれている内容だと、マスコミも引きずり下ろすのに一役買っていた。それ以前の田中角栄氏のロッキードのように。
この辺の参考になるブログ記事もある。

特に一番下の「中曽根元総理の正体」に書かれていることは、孫崎氏も話をされていたが、ロッキード事件の内幕についての部分。中曽根とキッシンジャーのやり取りは見過ごすことはできない。なぜなら、これと同じようなケースが、陸山会事件という小沢一郎氏に対しても行なわれたからだ。大枠として、米国に都合の悪い政治家を排除するなかであるパターンがあるということ。それが未だに日本社会の中にシステムとして埋め込まれているということ。

さて、米国の覇権を脅かす日本の経済は、冷戦後の米国の対日経済圧力によって、小泉政権のもとでシステムとして完全に止められた。内政干渉とも言える構造改革という名のあらゆる米国の対日経済戦略が徐々に日本社会に波及浸透していった。
つまり、こうしたことを勘案すると、日本の知的、肉体的労働生産性が質や量で歴史的にドイツに劣っていたわけではないだろう。
戦後、経済成長の過程で、これまた官僚たちは民間の成長に伴い、自分たちも権益も確保していったわけだが、80年代にはすでに米国側で日本研究が始まり、徐々に日本経済が失速させられ、竹下登が総理の時に、消費税が導入され、また牛肉オレンジ交渉が行なわれ、規制緩和され貿易自由化となった。
そもそも、第二次世界大戦後、日本が敗戦し占領下においては、アメリカGHQの方針は、日本は軍事的には徹底的に解体させられ、日本が侵略した国々と同等の経済レベルにすべしという方針のもと、経済的にも徹底的に潰されていったが、冷戦構造になっていくと、日本を経済的に成長させ、反共の砦として利用すべきという方針に変わったと「戦後史の正体」に当時の証言として挙げられいる。
こうした点から、日本は独自に成長してきたという認識も間違っているということにもなる。
また、小沢一郎氏が再三批判的に指摘していることだが、戦後に残った二つの組織は、官僚と報道であると。それが意味するのは、この二つを米国は道具として手中に収めているということ。戦後直後、報道機関は検閲などにより言論統制が敷かれ、米国から距離を置く政治家に対して米国の手先となって攻撃を加えてきた。そうやって組織として米国の顔色を伺うように靡いていったが、官僚機構のなかでは流れが一本化しておらず、対米自主派もまだ根強くあった。そして80年代まではなかなか抵抗があり難しかったと「日米同盟の正体」に米側の証言として記されている。
著書によると、91年頃から一気に官僚機構も米側の手に落ちた感がある。
そして、ほぼ対米従属派官僚が主流となってこれまでの利権構造温存と保身のために米国の手先となって働く。それが顕著になるのが90年代からということだろう。

例えば、98年頃に起こった事件。主に大蔵官僚の抵抗が強かったら、日本のマスコミを使って、ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダルで騒ぎたて、いい意味でも悪い意味でも日本的な官僚(大蔵官僚だけではない)を排除し、そこから、アメリカに従順な官僚のみが生き残れるということを知らしめる。
この事件は1998年1月26日、『あの』東京地検特捜部が捜査に入ったとされている。東京地検特捜部に関しては、占領下においてどういう体制のもとに発足したかを考えれば、そして陸山会事件という犯罪をでっちあげた背景を考えれば、この動きも理解が進む。
その年の半年後の7月に橋本龍太郎が総理の座を降り、小渕政権が誕生する。
ちなみにその前年、橋本首相は、増税し、デフレ増税恐慌と言われる不況下に陥る。「財務官僚に騙された」と亡くなるまで悔いていたというのは有名な話。
こうして小泉政権で一気に、これまでの対日工作、構造改革、対日要求など、日本改悪によって、対米従属国家へと加速し、デフレ不況が続くことになる。

この間、起きたことは、輸出大企業優遇という法人税の減税と一般国民を窮乏させる消費税の増税である。
トリクルダウンは幻想だった。なのに安倍政権で再び同じ事を繰り返そうとしている。ウマシカの二文字しか浮かばない。
官僚の天下り先など米国の意に付き従う官僚たちはそのまま生き残り、それ以外は排除され、もしくは見せしめに遭い、その他は自主的に辞めていく。そして彼らが自らの懐は痛まない国民の年金問題などはずさん極まりなく、あるいは組織的な大犯罪なのだが、泥棒が泥棒を捕まえるわけがないのと同様に、身内が身内を裁くことなど出来るはずもなく、あらゆる官僚組織の既得権は温存されたまま、国民に厳しい制度はできつつ、企業に都合のいい労働規制は緩和され、非正規が増加し、格差拡大していった。
つまり、「官尊民卑というヒエラルキーの中で埋め込まれた搾取システム」はそういうことであり、日本人が質的にも量的にも劣っているからではなく、労働生産力が高いにもかかわらず、大企業大都市大都市集中型の集約型の経済モデルをベースに法的にもあらゆる制度によって大企業優遇で内部留保を貯めこむ大企業、それと癒着する官僚組織、国民の労働生産力の対価はストローのように吸い上げられ、国富とも言える財産を日本国民に還元するのではなく、米国など海外に持ち出す上納システムがあるという点で、「ドイツ人の知的、肉体的労働生産性(質的、量的)が高」くて、「ドイツが歴史的労働環境が整っている」からではないというのが「歴史的な事実」ではないかと個人的に思っている。

下のグラフも興味深い。
20130220091959米国基準とした場合の主要先進国の労働生産性比較~日本生産性本部

日本が決してアメリカを超えられないような仕組みが構築され、2000年以降、制度として完遂していることがよく分かる。

ちなみに、こんなメンション↓も飛んできた。
【ドイツは効率よくいい仕事をする。欧州では敵がない。輸出依存度が4割、韓国は5割。ドイツの輸出先が欧州7割。その欧州が景気が悪いので、輸出頼みのドイツは先の見通しが悪い。日本は輸出依存度10%台。TPPに入らなければ有望か?】
twitter.com/fuanman/status/304115003089354752

世銀の輸出依存度↓
Data from World Bank

TPPに入らなければ日本は有望か?の問には、こう答えよう。入るメリットがひとつもないものに入らないのはアタリマエのことで、有望でもなんでもない。官僚は自分の立場にとって損か得かの判断基準で日本の将来を決めている。決して、国民のため、国益のためではない。それはTPPであろうが、国内の諸問題であろうが。
根本的に、議会制民主主義が機能しないように、官僚が官僚を保護するシステムとして、グローバル資本&米国ネオコンと大企業がそれを取り巻くような、そしてき検察組織とメディアが結託したような軍産メディア複合体によって、国民の民意は届かないようにできている。そして、骨抜きになった従順な日本人は気づかないままに、占領政策の延長線上にある3S政策というメディア工作が一般社会に定着しているので、彼らは国民に対し立ち上がらないように仕向けているし、日本人が立ち上がるわけ無いと思っている。つまり、デモから派生した暴動や国民主権のための民主化革命のたぐいは遠いよその国の物語とするか、あるいは「政府」という「公け」に抗うものとして「半民主的」に仕立てあげ扱うか、もしくは歪曲するか、矮小化するか、それもできなければ、無視すればいとすら思っているし、実際そうやっている。
日本人はおとなしく真面目で勤勉で礼儀正しく素直な民族、という刷り込みもそこから来ている。
そして、怒りの矛先を「米国」に向けさせないような日頃の洗脳がメディアを通じて、「民主主義の国」「正義の国」「自由の国」「サクセスストーリーの象徴の国」として冷戦構造そのままに相も変わらず、サブリミナル的に刷り込まれる。

しかし、日本に可能性が全くないとは思っていない。
その希望の光は沖縄にあると思っている。日本の根源的な問題がそこにあるから。TPPも原発も増税も尖閣もオスプレイもすべて辿ると米国と無関係ではありえない。行き着くところ日米安保、日米地位協定。普天間基地移設問題はひとつの代表的な事例。これに沖縄県民の総意として反対している。「県外あるいは国外」は正しい道。鳩山元総理は、確かに春名氏が指摘するように、戦略的視点が欠けていた。これは拙ブログでも勝手ながら言わせていただいていたことだ。ただし、方向性は正しかった。
実際には、それぞれのテーマにおいて、色んな運動が展開されている。しかし、日米安保、日米地位協定を抜きにしたテーマの取り上げ方をし続ける以上は権力を握っている側に阻止されるだろう。ただし、60年70年安保闘争という歴史的事実の内幕を十分に理解して置かなければならないことは言うまでもない。今、日本の総理大臣が訪米を控え、TPP問題が国会で議論されている。経産省官僚の宗像や外務省の片上ら6人組中心の推進派は水面下で米国の手先として水面下で動いてきたと言われている。自民党内部が分裂しないような形のTPP交渉参加表明を総理が訪米後に出来るように調整していると伝えられている。馬鹿げた話だが、自民党の歴史と、日本の歴代総理の史実を踏まえると、日本の総理大臣というものの地位が米国の威を借りた狐ならぬ裸のたぬき(国民を騙すが米国には簡単に騙される意)に見えてくるはず。

最終的に、ドイツと日本の労働生産性の話とどんどんかけ離れたが、ドイツに学ぶ出来ところはエネルギー問題や領土問題や対米関係(外交、防衛)など他にもある。
ドイツのほうが歴史的に知的、肉体的労働生産性が高いわけではない(私見)のだから。(2/21修正追記あり)




放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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