Sekilala&Zowie

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【日米共同声明】検証~TPP交渉参加へ導くための意図的誤訳はなかったか?/対日工作シンクタンクでネオコンたちにお礼を述べる梼昧首相








    


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<日米共同声明(読売翻訳訳付き)

The White House
Office of the Press Secretary
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan
For Immediate Release February 22, 2013

Joint Statement by the United States and Japan

The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.
 (両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.
 (日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.
 (両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。


対日工作シンクタンクCSISにて、安倍晋三が講演。


「ハムレさん、暖かいご紹介をいただき、ありがとうございます。アーミテージさん、シーファーさん、パウネル(?governor pownall)さん、グリーンさん、そして今日お集まりの皆さま、ありがとうございます」

<上記、聞き取りによる冒頭発言と、内閣府が翻訳した会見内容の違い>

「ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。・・・」

「日本、二級国家にならぬ」 安倍首相が米で講演
朝日新聞2013年2月23日7時53分http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230002.html
 安倍晋三首相が22日午後(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演の詳細は次の通り。英語での講演を日本政府が訳したもの。

 【冒頭】

 昨年、リチャード・アーミテージ(元国務副長官)、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)、マイケル・グリーン(CSIS日本部長)や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。

 日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。





IWJhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
一部転載
20130223183204.jpg
「日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 」

20130223130833.jpg 
「ちょっと待って下さいよー」

2013022314353224.jpg 
「ちょっと待って下さいよー」


20130223184502.jpg
「日本は今も、これからも二級国家にはならない」
(不)自由米主党


と、ふざけてる場合じゃない。
ふざけてるのは日本のマスメディアと属米官僚とそれらをコントロールするジャパンハンドラーたちだ。
問題の例外容認報道だが、共同声明では、冒頭一段目の宣言が日米首脳会談の結果を受けての声明の全体像であり、TPPのアウトライン、つまり大枠のことを指している。
なので、それは「すべての物品が交渉の対象である」と書いて多国間におけるTPP交渉を定義している。

そして、二段目の部分だが、日本のマスコミの勝手な解釈で「例外容認」と偽装しているようだが、この部分の表現の読解はややこしい。
ひとつには『unilaterally eliminate』の表現。この表現は、『一方的に排除する』などと訳すことができ、過去には、米ロの戦略的核ミサイルの削減問題のときや、Debt Ceilingという米国における債務上限引き上げか否かのときにも『一方的になくす』と使われた表現だ。
つまり、『どちらかが一方的』に『すべて』の関税を『削減する』『なくす』ことを『あらかじめ』に『約束』を『求め』なければ「すべての関税」を撤廃できると逆説的に捉えることもできるかもしれない。(ちょっと強引)

しかも『it is not required』を『求められるものではない』と読売などは翻訳しているが、直訳すれば『必要ない(必須ではない)』である。
何を?と言えば『to make a prior commitment』で『あらかじめ約束すること』である。

すべての関税』

一方的

『削減すること』

あらかじめ約束すること』

必要ない(必須ではない)

「求められるものではない」と「必要ない(必須ではない)」の表現の差は大きいように思えるが、どうだろう。
日常語的に言えば「やらなくてもいいよ」。「約束する必要ないよ」「約束は必須じゃないよ」と。

一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは必須ではない(約束しなくてもいい)
一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない:読売訳

なぜなら、それは「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」のだから。
じゃあ、その交渉とは何を指すのかと言えば「すべての物品」の交渉である。
このように、下から上へ遡って解釈をしていく。

「求められるものではない」⇒「例外容認」としたいがため、これは前々から外務省らが使う手口である『意図的誤訳』の類いじゃないのか。

現にほとんどすべての海外メディアでは、日米両政府はすべての物品を交渉の対象とすると報じている。

いずれにしても、実質、裏交渉も含めて、米国側は日本に対して3つの主要要求事項「自動車、牛肉、郵政(保険)」については要求済みであり、まさに三段目において、自動車と保険、そして非関税分野について指定して、今後の議論、つまり、圧力をかけていくということを表明している。ここに牛肉が外れているのは、すでにもう、BSEの20ヶ月齢の規制を30ヶ月齢に規制緩和したからに他ならない。このことがTPPと無関係であるなどと官僚側が言うのは詭弁だという証拠でもある。

しかも、今回の日米首脳会談は、過去に比してみても、今までにない冷遇だったと伝わっている。共同会見も晩餐会も拒否され、安倍政権を相手にしてくれるのは、ジャパンハンドラーたちネオコン軍団しかいない。それこそ彼らの狙い通りだった。安倍政権は、『一方的に』オバマに擦り寄っていったが、『一方的に』オバマに軽くあしらわれ、手でペッペ。それでもお付きの官僚どもに励まされながら、ごまかされながら、ニコニコしながらCSISというネオコンの対日工作機関で、日本をただの財布にしか思っていないネオコンの連中を前に「ありがとうございます」とお礼を述べたのだ。ハダカの晋様状態。

間違いなく米中関係は日米関係より緊密である。経済規模からしても、軍事的に見ても、中心はG2という米中であり、日本は単なる『コマ』と化している。しかも、日本独自の主張や戦略などを示せるだけの政策や理念を持っていないので、ますますコケにされる一方である。

あまりにバカすぎる安倍政権。そしてそれを支持した経済界、TPPを反対してくれると思って投票した自民党支持者たち。これら全ての流れは選挙前から想定されていたことだ。右翼安倍ジャパンは世界からみても批判の的である。ますます孤立を深めていく。世界の目を無視し続ける日本のマスコミは、自分たちの既得権を守ってくれるだろうモトサヤ自民党政権、モトサヤ既得権官僚、そういう連中にだけ都合のいい海外情報は世論操作するために流すが、これだけ国内で持ち上げた安倍政権が外に出た途端に冷遇されるのか、という分析すらせずに、大本営発表を続け、この国を危うい方向へ導いている。戦後最大の危機である。

そういえば、歳川隆雄がテレ朝で「安倍首相はアメリカに対し、TPPで聖域なき関税撤廃でなければ交渉参加するという確約を取るために、憲法改正を含めた集団的自衛権の行使と普天間の辺野古移設を交渉材料にして、認めさせる」と「これが交渉なんです。現実なんです」とかなり強気に断言していた。
トシちゃんの言うアメリカは、どのアメリカか。
オバマは事前に「会談で集団的自衛権のことは持ち出すな」と釘を差したと伝えられているのに。
日本のマスコミに登場するジャーナリスト、評論家と言われているひとたちはジャパンハンドラーたちしか見えておらず、彼らがアメリカの総意であると履き違えている。だから、世界の日本に対する論調やアメリカ政治の内実もろくに分析せずに、ジャパンハンドラーの方だけを向いて自慢げに「アメリカ」と「憲法改正」「集団的自衛権の行使」を駆け引きに使えるなどという戯言を言うハメになる。

安倍自民党の憲法改正草案は民主主義の否定なんだよ。民主主義を尊重する国々が安倍を歓迎するわけないだろが。立憲主義の否定、天賦人権説の否定、基本的人権の制約、天皇の元首化、言論統制(これはアメリカも)など、近代民主主義を根本から覆すファッショ政権を喜んで迎えるか?米ネオコンの思惑とはいえ、中国と好戦的で、韓国慰安婦問題では米国紙に署名入りで無反省の広告を出すような日本の首相と仲良くするメリットなんか何にもない。利用するときだけいい顔して、あとはポイだろ。
韓国や中国は在米韓国人や在米中国人などがアメリカ政治の中枢に関わり、すでに戦略的な外交攻勢をかけ、年月かけて政治的にも影響を与えてきていると聞く。

過去の一例:08年、ブッシュ訪韓前、韓国で反日デモが激化していた。アメリカは竹島の帰属を日本としていたため、怒りの矛先は米国にも向けられた。そこでブッシュはライスに指示し、米国地名委員会で韓国領と書き直させた。その時、日本の政権はまだ自民党だった。官房長官の町村は「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応したりする必要はない」と答えた。
これが自民党の対米姿勢そのものだ。

植草一秀の『知られざる真実』
メディアが主導するTPP参加のための巨大茶番劇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9e9b.html

もう、茶番劇はうんざりしているが、諦めては連中の思う壺。
確かに、植草氏のおっしゃるとおり、夏の参議院選が最後の試金石になるかもしれない。
その前に、一票の格差裁判、そして不正選挙裁判の行方も忘れてはならない。

日本国民の力が試される局面だ。マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。

主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。

一寸の虫にも五分の魂。

主権者国民の気概を必ず示さなければならない。




 



*追記:孫崎さんのツイートに対するバッシングリプライのバカさ加減にうんざりする。どうにかなんないのか。



放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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