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【尖閣問題】2/21国務省ヌーランド報道官「(尖閣に関する)我々のメッセージは中国に対してであり、そして日本に対してである」と明言。日本のマスコミの「中国に対する牽制」報道は誤報確定か!?

2013年2月21日米国務省ブリーフィングにてヌーランド報道官
「我々のメッセージは中国に対してであり、そして日本に対してである」


Peace Philosophy Centreブログより
2013年1月20日http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/01/blog-post_20.html
『クリントン岸田会見報道: マスメディアの煽りにだまされないように』


    


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上記、リンクさせていただいた記事にもあるように、日本のほとんどすべてのマスメディアはこの尖閣に関する米国の公式的なスタンスを誤った歪んだ内容で報道をし続けてきた事がわかる。ただし、米国ネオコンが尖閣で火をつけた舞台になっていることやネオコンシンクタンクCSISのレポートやアーミテージ・ナイレポートから分かるように、片方では中国との対立に背中を押しているのは間違いない。
しかし、このように表裏一体の相反する(背中を押しながら前に出たら引っ叩く)のは、狙いがあるからであり、その狙いは、米国の軍事経済戦略に帰するところが大きいのは言うまでもない。つまり、一面的に捉えると見誤る可能性が高い。しかし、日本政府をはじめ、中心となっている外務官僚や、ワシントンの記者クラブの連中など、完全に間違った情報をわざと発信し、ますます孤立する日本の立場をさらに危険に晒している。

日経:米、尖閣巡り中国けん制 日米外相会談
産経:米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
読売: 米側、尖閣での中国の挑発けん制…日米外相会談
朝日:中国の尖閣接近「反対」 米国務長官、岸田外相に名言
毎日:日米外相会談:尖閣問題、米が日本支持踏み込む 来月の首脳会談合意
東京:日米外相会談 米、尖閣で中国けん制 来月後半に首脳会談
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★また、報道はクリントンの「反対」発言にばかり注目し、「中国をけん制」と騒ぎ立てているが、クリントンは、緊張を高めるような「誰による」行動も見たくないと言っている。米国がけん制しているのは中国だけではなく、日本の挑発行為もけん制しているのである
(Peace Philosophy Centreブログより)

当ブログでも次のようなブログ記事をアップした。ここ(1月22日)では、NHKが事前にマイケル・グリーンに取材を行なってまで国民に印象付けるために世論誘導を行なっていることを指摘させていただいた。
23日には、またNHKが、米報道官が中国政府に反論したとほぼガセ情報を流していることを取り上げ検証した。

しかし依然としてマスコミは、米国が中国に対して牽制したというわざと間違った解釈で報道し続けている。それはNHKの報道を見ても分かる。しかし、下記記事を注意して読んでみると、岸田外相とケリー長官の会話には認識のズレがあることが分かる。

米国務長官「尖閣は安保条約の適用範囲」
NHK 2月23日 11時7分www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729041000.html

20130227165120.jpg 
安倍総理大臣とともにワシントンを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の23日未明、アメリカのケリー国務長官と初めての日米外相会談を行い、ケリー長官は、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用範囲だという考えを示しました。

この中で、岸田外務大臣は「『尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあり、日本の施政を害しようとするいかなる行為にも反対する』としたアメリカ政府の立場について、感謝している」と述べました。
これに対し、ケリー国務長官は、尖閣諸島を巡る日本と中国の対立を念頭に「日米安全保障条約の適用について、揺るぎないコミットメントを確認するとともに、日本が自制的に対応していることを評価する」と述べ、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だという考えを示しました。
さらに両外相は、日米の外務・防衛当局の閣僚による、いわゆる2プラス2も活用し、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しも含めて、防衛協力について協議していくことで一致しました。
また、日米両国の間で、アルジェリアの人質事件を踏まえ大使級のテロ対策協議や、宇宙空間の利用やサイバー攻撃への対処などを話し合う包括対話を行っていくことも確認しました。

岸田外相は、米国に対して感謝を述べたと報じている。
それは、「日本の施政を害しようとするいかなる行為」のことを中国を指してのことだということになるが、それに対し、ケリーは「日本が自制的に対応していることを評価する」と言っている。中国の挑発に乗らないことを評価していると読むこともできる。
だが、もし日本のマスメディアが報じている通りならば、アメリカの再三の尖閣発言が中国に対する牽制であるということになっている。それならば、中国にこそ自制を求めるのが当然じゃないのか?
日本のマスコミの偏向報道の筋から行くと、日米同盟関係を重視しているならば、一方的に挑発行為を行なっていると日本のマスコミが報じている中国側に対応している日本側を労う言葉こそあれ、「日本側の自制」を評価するなんていうのは筋違いもいいところだろう。ところが、日本が自制していることを評価していると米国は言っている。

ーーーーーーー(加筆)ーーーーーーーーーー
米国国務省HPより22日岸田・ケリー会見www.state.gov/secretary/remarks/2013/02/205116.htm
20130228103013.jpg

ケリー長官は、まず世界の3強経済大国(米中日)のうち日本と米国は重要なグローバルパートナーであることを強調し、アジアの安全保障の重要性を説き、実質的な日本の対米隷従体制が揺るがないように釘を刺す。
そしてアメリカの対テロ政策に日本が支援してきたことに感謝を示しつつ、アフガンに対する日本側の努力(1兆2800億円支出のこと)、そしてマリにおける努力(108億円支出のこと)を挙げ、またアルジェリア人質事件の犠牲者に対し哀悼の意を表した。
そしてまた、米国のイラン制裁にも協力的であることを挙げた。
ここまで、尖閣のことには一言も触れていない。
アメリカ自身は京都議定書に反対であるにもかかわらず、日本の温室ガス温暖化削減に対する取り組みもよいしょし(排出権取引を持ち込んだのは米国側(アル・ゴアグループ)と言われ、マネーゲームという批判の声がある)、日本のイニシアチブを期待すると太鼓持ち。
そして次に、ようやく尖閣のことについて述べる。それがこれだ。
==========================
Just to underscore the importance of the relationship with Japan, obviously everybody has been aware of tensions around the Senkakus Islands, and I want to compliment Japan on the restraint that it has shown, its efforts to try to make sure that this does not flare up into a significant confrontation. 

(日本との関係の重要性をますます強調するためには、明らかに誰もが尖閣諸島諸島周辺の緊張を意識してきているように、このことが突発的な軍事衝突にならないように確認ししようとする努力を示している日本側の自制を私は褒めたい
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この【compliment】=褒める、にはもうひとつの意味として「社交上のお世辞」という意味もある。
このことからも相当にバカにされていることが伺える。
そして、上記NHKの報道がいかにも「対等」であるかのように演出していることも見えてくる。
上記NHK記事中にあるケリー長官の発言として「日米安全保障条約の適用について、揺るぎないコミットメントを確認するとともに・・・」という言葉は、「日本が自制的に対応していることを評価する」の前には言っていない。
その後に、ケリーは、北朝鮮の核実験に触れ、
that we believe the alliance with Japan is strong, our security commitments with Japan are real and we stand behind them, and they are strong.
と強調しているに過ぎない。因みに、日米安全保障条約とは「Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan」である。
つまりは、北の脅威を強調し、日本の軍事下請け化を望んでいるに過ぎない。
NHKはあまりに脚色し過ぎ、歪曲し過ぎじゃないか?
ーーーーーーーーーーーー(加筆、以上)ーーーーーーーーーーーー

そもそも日本側の自制も何も、日本の大本営マスコミ報道によると、中国側が一方的に挑発行為を行なっていることになってるんじゃないのか?

では、何がおかしいのか?
それは日本側がマスコミや官僚も含めて、「いかなる行為」のことを、「中国のいかなる行為」というふうに印象操作しているからで、米国が日本側に付いて「中国に対する牽制」という誤報を流し続けているからであり、それゆえに互いの会話の辻褄が合わなくなっている。岸田外相がどこまで理解しているか分からないが官僚の意図的誤訳のご説明を受けている可能性が高い。
そうは言っても、米国側としてもわざと曖昧な表現をしてるのも影響していると思われる。
「いかなる行為」の主語を明確にせず、ぼやかした上で述べてきた。
かと言って、国民世論を扇動するために、前後を端折って一部分だけ取り上げ、曲解し、または意図的誤訳をするほうがもっと悪辣である。一部ではなく、全体の文脈からすれば、中国に対してだけではなく、日本にも自制を求めていることは、Peace Philosophy Centre様の記事からも、じゅうぶん理解できるはずである。しかし、これが日本のマスコミの恐ろしさである。
大本営発表、まさにいつかきた道である。それが眼前に迫ってきている。

要するに、NHKは、岸田外相の感謝発言とケリー長官の自制評価にズレが生じてるさまをそのままに、岸田は尖閣に対する米国の姿勢に感謝しているのに、ケリーは日本の自制を評価するという、一見合ってそうで不成立な会話をNHKは日米同盟が親密であるかのように演出し、マスコミの既定路線である日米同盟の深化という方向に歪め、それをシレーッと報じているのだ。

現在、尖閣は日本の施政権下にあるので、日米安保の適用範囲だと米国は言っているに過ぎず、その立場を繰り返し表明しているに過ぎない。
しかし、これも何度も言っていることであるが、米国は領有権問題に関しては中立である。これも変わっていない。
尖閣で日中が衝突しても、島嶼防衛は自衛隊が行なうことと、05年に日米間の2プラス2で決めているので、米軍は出てこない。しかも、日米安保適用するか否かの場面でも条約上の規定は、「それぞれの国の法に従い」とあり、そこで米国議会がゴーサインを出すことは、今の密接な米中関係を考えれば、もはや考えられないし、実際に米国政府内でも米中は緊密に連絡を取り合っていると親密さを何度もアピールしている。じゃあ、そうなるとすると、日本の自衛隊だけで尖閣は守り切れない。守りきれなくなり、中国側に施政権が移ると、それは日米安保の適用範囲外になる。つまり、どのみち米国は出てこない。これは孫崎氏がかねてより指摘している事実を元にした確率の高いシナリオである。

しかし米軍が出てこないという事態が与える米国側の影響は大きい。日本国内のみならず、アジア地域諸外国に与える自分たちの覇権のマイナス影響を米国は懸念している。要はアジアにおける米軍のプレゼンスが当然下がるからである。もちろんそうなれば、巨大な利権組織、米国地域経済にまで根を張り巡らしてしまった軍産複合体という巨大な金を生む(地域産業)組織体に及ぼす経済的マイナスも間違いない。守ってやると言いながら、カネをふんだくるシステムが崩壊する。それは軍事面、経済面からしても米国は避けたい。そして、オバマ政権内では、日中戦争に米国は巻き込まれてはいけないという声があることも事実。なので、オバマの安倍氏に対する応対は極めて冷たいものだった。逆に中国は、日本の向こう側にいるそういう米国を揺さぶりたい。そのせめぎあいにあり、だから米国は「いかなる行為」と言いながら、間違いなく、日本にも自制を求めているのである。

何度も言うが、米国は、その一方でネオコンシンクタンクが尖閣で中国の脅威を煽り、日米同盟の深化という名の隷属強化を謀っている。その契機となったのはヘリテージ財団である。流れとしては、息子のノブテルがハドソン財団というネオコンのシンクタンクで尖閣についてガソリンを撒くような下地を作り、ネオコンを喜ばせ、次に石原慎太郎がヘリテージで尖閣購入発言し、火を放った。この売国親子の流れに端を発している。それが発端になっていることを忘れてはならない。(間には民主党の野田首相による国有化や前原、長島らの発言も火に油を注ぐ形となっている)

さて、ここではっきりしたことがひとつある。
安倍総理の訪米、日米首脳会談に関するマスコミ報道のウソぶりはある程度分かった人も多いと思う。
しかし、人によっては、「いかなる行為」は解釈の問題で、それは受け取り方によって違うと、ブログで好き勝手に書いているだけだと思っている人もいるかもしれない。好き勝手は当たっているが・・・。

そこで、21日の国務省の定例ブリーフィングにて、すでに退官が決まっていると報じられているヌーランド報道官が、アジア系の女性記者の質問にはっきりと答えている内容がある。以下、拙翻訳。
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2月21日米国務省のブリーフィングにおいて、「日本」に関する質疑応答(39:11~)
www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/02/205065.htm#JAPAN
20130227162400.jpg
QUESTION: Japan and China. Japanese Prime Minister Abe in a recent interview has linked the Chinese patriotism education and the anti-Japanese sentiment to the territorial disputes, which triggered a very strong reaction from the Chinese foreign ministry. I wonder if you have anything on the most recent back and forth on the eve of Abe’s visit tomorrow?

質問:日中について。最近のインタビューで日本の安倍首相は中国外務省からの非常に強い反応を引き起こした領土紛争に中国の愛国主義教育と反日感情がリンクされている。明日の安倍首相の訪問前夜において、最新の情報関連は何かありますか?

MS. NULAND: Well, I’m going to disappoint you and say simply today that you know where we’ve been on this issue. We want to see these territorial issues between Japan and China settled through dialogue. That’s our message to Beijing, that’s our message to Tokyo.

ヌーランド:まあ、あなたをがっかりさせるでしょうけど、我々は単に、今日におけるこの問題に対する立場で理解している事を述べるだけです。私たちは、日本と中国の間でこれらの領土問題は対話を通じて解決することを望みたいということです。それは北京への私たちのメッセージですし、それは東京への私たちのメッセージです。
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(意訳誤訳はお許しを。趣旨をどうぞご理解ください)

つまり、
日本の施政←これは現在の状態のこと
を害しようとする「いかなる行為」←北京(中国)、そして東京(日本)に対して
ここではっきりしたことは、アメリカ側が言っている「いかなる行為にも反対する」というメッセージは、日本側にも発せられていたという事実である。

つまりそうなると、このことがはっきりしたことで、日本のマスコミは誤報を流したと断定してもいいだろう。


ヌーランド報道官のその後のブリーフィングは、米国が日本に求めているハーグ条約についてのことと、安倍総理訪米を前に、TPPに関する国務省の見解を確かめる質問があった。
=====================
20130227162503.jpg
QUESTION: Yeah. That’s right. It’s reported that Japanese parliament will approve the treaty, possibly in May. And this issue has been kind of big issue between Japan and some countries, including United States. So I just would like to know if you have any comment on that.

MS. NULAND: Well, as you know, we have regularly raised the treaty with our Japanese allies and encouraged positive consideration of it, but it’s obviously a decision for Japan to make. But we’ve been encouraging positive consideration.

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20130227163013.jpg QUESTION: One of the topic in tomorrow’s meeting would be the Trans-Pacific Partnership, both President Obama and the Secretary Kerry mentioned recently. And what is the current State Department position in terms of economic statecraft about Japan’s participation in TPP negotiation?

MS. NULAND: We’ve been quite clear about how we feel about hoping that we’ll get to a point where Japan will choose to participate. But we’ll see what our visitor has to say tomorrow.
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放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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