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【TPP】米国務省ズムワルド・USTRカトラー「TPPは米韓FTAをハイレベルにしたもの」その米韓FTA交渉の際にフロマンが使った脅し「米韓安保同盟関係が揺らぐぞ」~日本も同じ道


ぜひチェック!!
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2012/01/16 TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国後記者会見


    


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まだ民主党が政権与党だった頃、民主党を中心とするTPPを慎重に考える会の会長であった山田正彦議員ら一行は、直接米国に行き、国務省やUSTRや業界団体などを回り、情報収集と、自分たちの立場、そして国会議員の多数がTPPに反対、あるいは慎重であることを伝えに行った。少なくとも与党であった民主党の内部では、慎重会をはじめ、経済連携PTなども含め、TPP議論を深めてきた経緯があり、その6割7割が反対勢力だった。

訪米で国務省やUSTRでズムワルドやカトラーは異口同音に「TPPを知りたいなら韓米FTAを見ろ。TPPはそれをハイレベルにしたものだ」と告げられたことを報告していた。その米韓FTAには毒素条項が含まれており、それを慎重会の中でも共有してきた。そして、野田が総理だった頃に政府としては「TPPの情報を国民に開示し、共有した上で判断する」としてきたが、他方で片上外務省や宗像経産省などのTPP推進官僚らは水面下で勝手に米国側と個別に交渉を進め、話をまとめようと動いていた。
彼らが話をまとめるとは、日本側が個別事案で譲歩し、TPPに参加できるようにするということである。ここで間違ってはいけないのは、彼らは日本の官僚ではないということだ。国民の代表である日本の政治家に従うより、米国に付き従う米国の利益になるよう働く米国の官僚である。決して見誤ってはいけない。
その証拠に、米国側の言い分としては「日本がそんなにTPPに入りたいのなら、牛肉、自動車、郵政の懸案事項をアメリカの要求通りに飲め」というものだったが、現に牛肉分野でBSE20ヶ月齢規制を30ヶ月に緩和し、それと同時に、NHKなどを先頭に、メディアは安全キャンペーンを張った。米国の検査体制に対する問題は無視し、米国の食品医薬品局にモンサントの元幹部が上級顧問として任命されていることなども無視。20130301190301.jpg
韓国では先に韓米FTA交渉をめぐって、この牛肉BSE問題と自動車などで難航していたと報じられていたのは2010年の頃。
ハンギョレ新聞では、米国でのBSE検査は極めて甘く、屠殺されている牛のうち4万頭のサンプル検査で、それは0.1%しかないと警鐘を鳴らしていた。韓国では、すでに30ヶ月齢に規制緩和させられ、米韓FTAの土台は着々と進められてきた。

他、郵政事業に関しても、がん保険分野参入しようとしたところに、米国からストップがかかり、斎藤社長は参入を見送ることとした。
こうして日本は韓国の後を追うようにして、米国からの脅しに屈しようとしている。屈すると言うよりも、自ら進んで生贄として国民の命と健康を差し出している。それがまさに今の安倍政権である。一部には、小泉政権よりもアメリカに隷属的であるという声すらある。間違いなく野田政権以上に属米と言えるだろう。それは野田が属米じゃないということではないのは言うまでもないが、何より民主党内の反対勢力の正論が圧倒的だったから。今の自民党のTPP反対勢力のなかには、あっさりと政府に一任することを了承しようとしている者もいるようだ。

これは、山田元大臣が発言したことらしいが、自民党のTPP反対する会「即時撤回を求める会」の森山裕代表に超党派で結束しようと持ちかけたら、それはできないと断られたそうだ()。つまり、自民党のTPP反対は、地元選挙を勝つための方便だったと言わざるをえない。_.jpg 
自民党が政権を奪還した原動力の一助になったであろうTPP反対論者の三橋氏などは、苦しい言い訳をし始め、そもそも民主党のせいだと責任転嫁とも取れるようなことを言い出す始末。言っておくが、TPPを最初に検討し始めたのは確認できる範囲で言えば、08年の自民党政権の時である。民主党の肩を持つなんて気は毛頭ないが事実として。自身の物販に精は出すが、肝心の反対勢力結集など具体的な行動の呼びかけは無さそうだ。泥の中をかき分けて進む、だとか、自己陶酔。TPPを知ることが重要であるとかおっしゃっているようだが、それなら米国側がそうアドバイスしてくれている韓米FTAの実態を知るべきだろう。自民党内のTPP反対勢力の中心である即時撤回を求める会の会長が超党派の団結を拒否した理由は、この国を憂うという危機感よりも、保身じゃないかと非難されても仕方ない。しかし、冷静さを欠いた自民党盲信支持者には見えないのだろう。

ともかく、年末にIWJ饗宴にゲスト参加された郭洋春立教大学教授が「勉強すればするほど新しいことを発見する」と言って講演してくださった内容(当方参加)、そして、安倍首相が訪米でTPP参加の表明するのではないかという懸念が高まったということで、再び米韓FTAの詳細を聞こうと、岩上さんが緊急インタビューを行なった。その内容は、知れば知るほど驚愕なのである。饗宴ではひとり10分の制約があったため、駆け足だったが、インタビューでは1時間を超える米韓FTAの中身について二人が話されている。

IWJインタビューはこちら⇒2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー

このなかで、岩上さんがおっしゃっていたこれ↓
「岩上「米韓FTA締結の際も圧力が。ヨンピョンの砲撃事件の際、米国高官マイケル・フロマンが、キム・ジョンフン通商担当交渉官を散歩に誘い、『米韓の安全保障の結びつきを強くする機会はもうないだろう』と圧力をかけた」twitter.com/iwakamiyasumi/status/304443939170177024

この米国の脅しとも取れる話。この安全保障を持ちだして脅しをかける手法というのは前々から指摘されていた。
民主党内の経済連携PTで東大の鈴木教授が暴露した話にも通じるものだ。発言したと指摘されたのは、吉良州司氏「日本が主権を主張するのは50年早い」つまり、日本は米国の属国だと言っていると同義である。また、首藤議員が暴露した話に、外務省が「日本は保護国である」と認めたという話まである。

「自由貿易」という名の植民地化をTPPやFTAでもって進めるために、韓国そして日本に対して安全保障の問題を持ち出す手口である。しかも、そこには必ず周辺国との緊張を作り出したあとで脅しをかけるやり方である。
その記事を探し、見つけたので紹介する。

How the U.S. Unfroze a Trade Deal with South Korea「どうやってアメリカは韓国との貿易交渉を打開したか」
http://www.businessweek.com/magazine/content/10_51/b4208031737438.htm#p2

2010年12月9日付のこの記事。(一部転載&拙翻訳)
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On the morning of Dec. 2, with the talks still stalled, Froman suggested a walk with his counterpart, Trade Minister Kim Jong Hoon, who had been ducking outside to smoke. Froman and Kim strolled alongside the nearby lake, which was in the process of being dredged. Froman warned that failure would be a missed opportunity for Seoul to improve ties with Washington, the officials say.

【依然として交渉が停滞していた12月2日の朝、フロマン(副補佐官(国際経済担当))は外で煙草を吸っていた金正勲(キム・ジョンフン)貿易大臣に一緒に散歩に行こうと誘った。フロマンとキムは、近くの湖の畔を散歩するなかで、フロマンは、この(FTA貿易交渉の)失敗はソウルにとってワシントンとの関係を改善する機会を失うことになると、政府当局が言っている、と警告をした】
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この話の前段には、オバマが李明博との電話会談で、北朝鮮の砲撃事件の話に触れ、米韓の戦略的な関係(安全保障)において、経済協定が重要であるということを説いたという前置きがある。

延坪島砲撃事件は、2010年11月23日
韓国政府高官は、砲撃は韓国軍の訓練に対する反発との見解を示している。事件発生時に韓国軍は黄海付近で実弾を使った軍事訓練を実施していた。朝鮮人民軍はこれに先立って「我が国の領海に向けて砲撃が行われた場合、直ちに物理的な措置を取る」とファックスで通告していたが、韓国軍側はこれを無視して訓練をしていた(Wikipedia
また、極東ブログ様の当時の記事では延坪島砲撃を米国は事前に知っていたのではないかとあり、参考にすべき記事。

日本はますますこれと同じようなことを米国に突きつけられるだろう。また、すでに突きつけられている。現在、非常に似たような状況下でTPPの話が進んでいる。
つまり、TPPは単なる経済連携の話でもなければ、農業問題がネックなのでもなく、経済を通じた植民地化政策なのである。沖縄が米軍基地問題で植民地だと感じているならば、TPPは日本全体が植民地になる。
米国側が今後の材料として挙げている「非関税分野」の問題や金融、サービス分野。さらには、公共調達、そしてISDだけでなく、非違反提訴、間接接収、待遇の最小基準といった無茶苦茶な不平等条約を結んでしまった米韓FTAを、更にハイレベルにしたものがTPP。それを米国は日本に交渉参加させる前に、日本を丸裸にさせておいて、あたかも主導的に交渉ができるかのごとく日本のマスコミを使って誘い込もうとしている。

いま、NHKや民放などマスメディアが報じているTPPの話は表面的なほんの一部分であり、しかもその問題の本質をそらすために、TPPの実態を報じずに、政局問題にすり替えている。これは、民主党政権の時にも露骨にやった手法である。

TPPに参加となれば、マスメディアも例外でない。外国の大資本に取り込まれること間違いない。自ら、TPP推進に世論を操作する偏向報道、世論誘導、そしてTPPの本質の矮小化、歪曲化を延々とやってきたくせに、ところがなんと自民党のTPPに関する決議の内容の中に、厚かましく
「メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること」(TPPに関する自民調査会決議・全文
を潜り込ませている。

「わが国の特性」は電波利権、そして記者クラブという世界の先進国ではあり得ない情報利権談合組織のこと。クロスオーナーシップ・クロスメディア、記者クラブ制度、再販価格維持制度。この国の国民をコントロールするため、あるいは利権を確保するため、国民(リテラシー)の知る権利にとっての三大害悪とも言えそうな「わが国の特性」を踏まえろと言っている。

農業関係者がTPPに反対しているのは利権保護のためだとか推進派は得意げに言うが、それなら、マス・メディアのこれも批判の対象にしなければならないが、これにはだんまりだ。そして、条件闘争に入ったとミスリード的な報道もあるなかで出てきた上記守るべきもののなかにちゃっかり入れ込んでいる。
ここまでマス・メディアが恥知らずで厚かましいと、確かに上杉隆氏がTPPに賛成する理由として第一に挙げているマスメディアの特権的利権組織解体(国民の情報アクセス権の侵害と言っている)は、この部分だけなら賛成したい気持ちにもなる。
だが、TPPはメディアだけの問題ではないので、TPP賛成(今でも?)の上杉氏には賛同できない。

こうした外圧論的なものは、実は1980年代に米国で研究され、理論化され、正当化され、実行されてきた。その結果として、1985年以降、明確になった米国の対日工作の数々である。日本のマスコミこそ最も強大な利権組織であることは間違いない。NHKもろくでもない。彼らは官僚と結びついて、国民を欺いている。特に近年それが顕在化している。
しかし、そんな利権組織に対向するために外圧を利用すべきでないと思う。必ず見返りで取り返しの付かない代償を払わされることになる。しかも、それがTPPならなおさら、国民の生命や健康、そして社会生活そのものを差し出すことはあり得ない。

では、どうすればいいか。制度として彼ら利権マス・メディアが保護されている以上、制度を崩していくほかないので、それには政治力が必要という事にもなる。しかし、日本のマスコミの利権システムを崩すのが難しい。それは、官僚や政治家とグルだからだが、そこを崩すには、やはり小沢氏のような冤罪、ありもしない犯罪を捏造し、検察によって3年半以上も政治的抹殺を謀られた人物を中心に、冤罪被害者などと連帯し、連携しながら世論を作っていくこともアリではないか。結集し、組織的に攻勢をかければそれは、警察、検察、裁判所という権力に寄り添うマスメディアの蜜月関係を暴く事にもなり、世論に訴える相当なパワーになりうると思う。こうした流れのひとつを作ることも必要だろう。
そして、やはり解決すべきことが二つばかり。ひとつは、一票の格差を根本的に解決し(人口比例)、もう一つは不正選挙をシステム受注業者から制度からすべてに関する疑念を晴らすべく、行政に情報を開示させるという国民の当たり前の権利(国民主権)を果たすことが前提。

TPP⇒マス・メディアの流れから一つの提案と、話が散漫になったが、要するに、TPPという外圧を使って日本のマスコミを解体するなどという論法には賛成できないということ。他にやりようがあるということ。国民の健康と生命を守るべきインフラとしての国民皆保険も、官僚の天下り先があるからと言ってTPPという外圧で駆逐すればいいなどという論理にはならないのと似た論理と思う。もしTPPになれば、薬価を決める委員会に外資企業が入り込み、規制緩和の方向になり、米国製薬企業の規制なき参入による自由診療の枠が広がり、逆に、実質的に国民皆保険制度の適用範囲が狭まることになり、制度そのものが形骸化してしまうなどの現実的な懸念があり、それは現に米韓FTAを見ても指摘されるところだ。

このように、TPPは国民生活の全てに関わるもので、日本を構造的に米国資本の草刈り場にするための構造改悪であって、農業の問題だけを例外にするとか、何かを例外にすればいいなどといったそんな甘いもんじゃないことは、先行事例としての米韓FTAの内実を直視すれば、わかること。仮に自由貿易と呼んだとしても、それは誰にとっての自由かということだ。国民の生活が豊かになるための自由でもなければ、日本という国が国際的に自立した国として様々な互恵的関係を築くための自由でもない。特に、東アジアの経済発展に欠かせない主要な国が加盟しないTPPに入る経済メリットがない、そんな自由貿易は、それは自由とは呼ばない。少なくとも日本にとっての自由ではない。何度も言うが、TPPは米国の植民地化政策である。
そして、今日ほど政治環境(政治家、官僚、学者、報道)が劣化した時代はないのではないかとつくづく思っていたところ、孫崎さんがタイムリーにも同じようなつぶやきを漏らしていた。








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