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【TPP】TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具byデモクラシー・ナウ!

【再掲】threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1724.html
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

ゲスト
*ロリ・ウォラック(Lori Wallach) 市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表


    


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フアン・ゴンザレス氏「密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。環太平洋経済連携協定(TPP)です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その最低は国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。
交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。しかし、リークされた草案はオバマ氏の選挙公約に反しています。2008年の選挙公約は、『環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない』というものです」

エイミー・グッドマン氏「リークされた草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。通商代表部は出演を断わり、声明を送って来ました。
『TPPの投資関連の提案には、公益保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない』と。市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。リーク文書はどう団体のウェブサイトで公開されました。リーク草案で分かったTPPの正体とは?」

►ロリ・ウォラック氏「表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なくすべての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPにあわせなければなりません。全26章のうち貿易関連は2章のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です」

フアン・ゴンザレス氏「極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに米国の議員はできないのですね?」

►ロリ・ウォラック氏「こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなく、これは『1%』が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は蚊帳の外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセス出来ない。堪りかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。

ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。実に見事な『トロイの木馬』です。通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む。製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で、市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します」

エイミー・グッドマン氏「米国通商代表部から届いたコメントを読みます【TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた】これについては?」

►ロリ・ウォラック氏「透明性といっても市民には『映らない鏡』です。説明会で意見を言う事はできる。でも公益団体の意見は何も草案には反映されていない。環境から消費者、労働者まで公益は何ひとつ反映されない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。金融制度の安定のため、各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。そこには米国民の意見がない。でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密を更に隠すのです。カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか。お世辞にも透明と言えないWTOさえ草案を公開したのに。彼の答えは『FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた』それってどういう意味ですか?密室でコソコソやる理由は国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?

しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業は別立ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに、NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、3億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます」

フアン・ゴンザレス氏「交渉に関わっている8カ国の国名は?交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?」

►ロリ・ウォラック氏「リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NATFA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され、企業の権限は拡大した。今回がとどめです。いったん固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、新法の制定さえも出来なくなる。

交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナムで、マレーシアも加わります。NAFTAと同じ企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目に晒して、分析することが重要です。何が起きているか、人々に知ってほしい」

エイミー・グッドマン氏「ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、『イエスマン』が元市民になりすまし、ニセの受賞式を行いました」

<VTR・始>
ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。2012年企業パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です!通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。特に力を入れているTPP交渉は市民の意見にはおかないまく企業利益を最大にするためです。
<VTR・終>

エイミー・グッドマン氏「次回のTPP交渉は7月4日の週末です。いかがですか?オバマ大統領はどう対処するのでしょう?サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティをするようですが、金融業界の献金額はロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど」

►ロリ・ウォラック氏「オバマ大統領については2通り考えられます。一つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代にNAFTAを通過された連中が好きにやった。
もう一つは、結局、お金です。『1%』を喜ばせる協定なのです。『1%』の夢なのです。ありったけの金とロビング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです」

エイミー・グッドマン氏「『パブリック・シチズン』のウォラックさんでした」

(字幕翻訳:田中泉/校正:大竹秀子)

<書き起こし、以上>


緊急声明 TPP交渉参加にあらためて反対します
産経2013.3.7 17:18sankei.jp.msn.com/economy/news/130307/prl13030717180072-n1.htm
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ連合会(生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)は、安倍首相が近日中にTPP交渉参加表明をするとの動向に対し、あらためてTPP交渉参加に反対する緊急声明を本日3月7日に発表しました。

2013年3月7日

緊急声明 TPP交渉参加にあらためて反対します

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 加藤好一

 安倍首相は2月22日にオバマ米大統領と首脳会談を行ない、TPP交渉参加について「日米共同声明」を発表しました。首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」とし、「なるべく早い段階で決断したい」と述べました。3月上旬にも交渉参加を表明する見込みと報道されています。
 私たちはこれまでも、TPP交渉参加に反対する見解とその理由を表明してきましたが、この間の政治状況をふまえ、TPP交渉参加にあらためて反対する緊急声明をここに発表します。
 日米共同声明の冒頭には、「全ての物品が交渉の対象とされる」と明記されており、TPPが「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉であることは明らかです。交渉の“入口”におけるこの「前提」の問題を煙にまくために、日米共同声明は、「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と続けることで、交渉の“出口”における結論の行方に話をすり替えています。
 自民党は、2012年12月の衆議院選挙において、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」との政権公約を掲げて政権に復帰しました。「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉への参加を表明するにあたり、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」と詭弁を弄して国民を裏切ることは、許されることではありません。政権公約には、「外交を取り戻す」と威勢の良いキャッチフレーズがありますが、TPP交渉への 参加は“外交を売り渡す”に等しい悲惨な結果をきっと招くことでしょう。
 私たちは求めます。日本政府が何よりも優先して取り組むべきは、東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの地域復興を進めるための政策の実施です。そして、日本の食と農を守り育て、食料自給力を強めるための政策です。TPPは、これらの政策に逆行し、震災から立ち直ろうと努力する人々の希望を打ち砕く選択です。
 私たちは、日本の食と暮らし、いのちを守るために、志を同じくする全国の諸団体とともに、TPP交渉参加に反対する運動に取り組みます。

以上



放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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