Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【TPPと脱原発】TPP賛成の脱原発派がエセ脱原発派であることを示唆~スウェーデンエネ企業がドイツ政府の脱原発政策によって損害賠償請求(EU版ISD)

今、このタヌキは日本国民を騙そうとしている。
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image-32719-panoV9free-jogs.jpgドイツの脱原発政策に対し、スウェーデン企業が損害賠償を求めるという記事によってみえてくるのは、日本がTPPに参加した場合、脱原発ができなくなるということ。それを示唆する実例がある。


    


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ハンギョレ・サランバン2011年11月09日08:59blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1559959.html
独 原発閉鎖政策、ISDに直面

キム・キュウォン記者

スウェーデン企業 "投資金損害" 訴訟を計画

スウェーデンの国営エネルギー企業であるヴァッテンファルが自分たちが所有・運営した原子力発電所を閉鎖したドイツ政府を相手に‘投資家-国家訴訟’(ISD)を提起するものと見られる。今回の事例は正当な公共政策が韓-米自由貿易協定に含まれたISDの対象にならないという韓国政府の釈明と異なり、正当な公共政策にともなう損害を賠償してくれという外国投資家の訴訟事例であり大きな関心を集めている。
ドイツ、デュッセルドルフの経済日刊紙<ハンデスブラット>は最近ヴァッテンファルが今回のクリスマスにドイツ政府を相手に自分たちが所有・運営した原子力発電所の稼動中断にともなう10億ユーロ(1兆5000億ウォン)の損害賠償訴訟を起こす予定だと報道した。 訴訟が提起されれば米国、ワシントンの世界銀行傘下国際投資紛争解決センター(ICSID・以下 紛争解決センター)に回付されることになる。

ヴァッテンファルの訴訟は去る5月ドイツ政府が17基すべての原子力発電所を2022年までに閉鎖することを決めた後、ヴァッテンファルが所有・運営してきた2基の原子力発電所を直ちに閉鎖したことに伴ったものだ。ヴァッテンファルはドイツ、ハンブルグ付近のブルンスビュッテル原子力発電所の66.7%、クリュンメル原子力発電所の50%持分を持っていて、二つの原子力発電所の運営会社でもある。

ヴァッテンファルはドイツの一方的な原子力発電所閉鎖決定が自分たちの資産価値を破壊したと見ている。 ヴァッテンファルは去る2010年9月、ドイツ政府が古くなった原子力発電所の運営期間を8~14年延長する決定を信じて7億ユーロを二つの原子力発電所に投資した。しかし2011年日本の原子力発電所事故直後にドイツ政府が二つの原子力発電所を含む8ヶの原子力発電所を突然閉鎖することによってこの投資金が無駄になってしまったと主張している。 ヴァッテンファルはすでに2009年に自身が運営していたハンブルグ-モーアブルクの石炭火力発電所に対するドイツ政府の環境規制に対抗し14億ユーロの訴訟を紛争解決センターに提起して2010年ドイツ政府の賠償を受け取った。

これと関連してイ・ジョンフン明知(ミョンジ)大教授(国際取引法)は「韓-米自由貿易協定(FTA)が発効されれば、韓国政府の原子力政策が変わった時に国内原子力発電所に投資する米国企業もこれに対する損害賠償訴訟を提起できることを示す事例」と話した。

キム・キュウォン、チョン・ウンジュ記者 che@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/europe/504597.html 訳J.S



TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず」と東京新聞がすっぱ抜いたと、よくやった!と大騒ぎになっているようだが、はたしてそうか?
確かに東京新聞は原発に関しては、批判的な良質記事を連発して一定の地位を確立した感があるが、TPPに関しては、完全に新自由主義そのままだったことは、以前よりここでも指摘してきた。「1%のグローバル企業のみんなの党」と同じ香りがすると。もちろん、そのなかに長谷川氏の存在もあって、彼は脱原発をうまく使いながらTPP推進をネットのなかで拡散しようと試みたようだったが、ニコ生など出演しても、ツイッターなどでもことごとく論破されてしまったのは周知の事実。よって、東京新聞のこれらの姿勢は、諸手を上げて拍手するようなものではないことを再度指摘したい。
ひとつ、大飯原発再稼働の一連の件においても、東京新聞は、自らも入る記者クラブによる正当性のない情報談合拠点の記者会館にいて、目の前の道路を埋め尽くす官邸前抗議行動を見ないふりをし、後に言い訳にもならない苦しい言い訳(気が付かなかったらしい?連絡ミス?)をした事自体、自ら築いた信頼を失う大きな要因だったのは間違いない。
他方、TPPに関しては以前からまったく話にならない東京新聞。TPPについていえば、日本農業新聞が群を抜いてジャーナリズム道を極めていた感がある。なにせ、米国多国籍企業とUSTRというアメリカ帝国新自由主義がいちばん狙っている部分、つまりこれを日本国民に知られると一番困る部分に真っ向から報じてきたわけだから。しかし、経産省、外務省の官僚たちによる謀略とも言える農業団体既得権団体敵視工作、世論誘導にまんまとしてやられた(これはTPP推進官僚の戦略だったことが後に鈴木教授によって暴露された)。

それよりもなによりもっと素晴らしいのは、何と言ってもIWJのTPP報道。200本を超えるTPP報道はIWJを置いて他にない。


いずれにしても、その東京新聞がすっぱ抜いたとみんなが騒いでるような内容の話は、すでに当方でも去年ツイートしてきたし、同様のことを指摘しているHEATさんのつぶやきを読めば、別に東京新聞がほめられたもんじゃないことは分かる。安倍晋三がTPP交渉参加表明することが確実視されてきた段階になって、それを報じるという手口は、消費税増税の時と同じやり方。そして、大飯原発再稼働の時と同じやり方である。逆に、なぜ今まで黙っていたのかと批判されることはあっても、決して褒めるべきものではまるでない。


日本農業新聞が去年の6月にすでに報じていたということ。この事自体は恥ずかしながら気付いていなかったが、鈴木宣弘東大教授によって去年のうちに知っていた。
その去年、IWJで中継された鈴木宣弘東大教授の、その部分に関する発言はこうだ。

鈴木宣弘氏「アメリカが、カナダとメキシコを最近、参加国として承認したんですけども、カナダはアメリカと念書を交わしてまして、その内容を見たら、こう書いてありまして。
『カナダは今まで決まったTPPの条文について文句言いません』と。『これから将来決まる内容についても口を挟みません』と。なんにも言えない。こんな情けない条件を飲んでカナダは参加したのかということを、国内でも問題になっています。カナダは、日本が入ってくるんじゃないかと思ったもんだから、日本との貿易が大事なので、日本がTPPに入ってきちゃうと、自分がTPPからはみ出すんですね。日本との貿易がうまくいかなくなるというので、もう先乗りして入ろうとしたんだそうです」

去年の師走押し迫る時期に、トヨタ関連でこのようにツイートした。
トヨタの社長豊田章男 「TPPにはルールづくりの過程から関与することが望ましい。早期の交渉参加表明をお願いしたい」と要望、と言うが、本音はあのトヨタ叩きに懲りてアメリカのケツを舐めるしかないと判断。当のアメリカは去年「米当局が「電子系システムに欠陥はない」との最終報告をまとめた」
が、それっきり知らん顔の俺様何様アメリカ様。財政難のアメリカ様は日本のヤクザの資金凍結したり、イランへの送金違反として三菱UFJから7億せしめたり、「アメリカの金融システムが悪用されるのを防ぐため」という大義の下、軍事力を背景に単独行動主義にひた走る。どっちがヤクザなんだか。
TPPポチになるしかないと判断したトヨタは「交渉参加」入りのための3条件の一つにある「先進技術のガイドラインを開示しろ」という要求を呑むということになるが。また「事故米」を受け入れたように「米国車の最低輸入義務」を課せられようとしている。
そこに売国官僚が「20万台ではなく、10万台で勘弁してくれ、だからぜひ交渉参加を認めてくれ」と話を持ちかけているという。そもそも「早期に交渉を」という豊田氏は、知らないのか、騙してるのか。
「交渉など出来ない理由」として、メキシコやカナダが交渉入りした際には「念書」が交わされている。「既に合意した内容には変更を求めない。今後決められる内容も口を挟まない」という約束を。以上の、指摘部分は、TPP反対の東大鈴木教授がおっしゃっていたこと。

問題は、脱原発なのにTPP推進というのはエセ脱原発だということをきっちり明確にさせないといけないのに、それを公言し、また世間も認めていること、または見過ごしていること。

上記ハンギョレ・サランバンの記事は、去年末、IWJにて、TPPのベースになる韓米FTAの危険性をかねてより指摘をされ、脱原発政策がISDによって阻止される危険性を、実例を挙げて解説してくださった郭洋春立教大教授が紹介してくれた記事の韓国報道版である。

郭先生は、実際には、このSpiegelのこの記事を紹介された。↓
Vattenfall vs. Germany: Nuclear Phase-Out Faces Billion-Euro Lawsuit
スピーゲルとハンギョレ・サランバンの記事は、2011年当時のもので、両方とも「計画段階」であることを報じている。
ドイツの脱原発に、スウェーデンのバッテンフォールという会社がEU版のISDでドイツ政府に損害賠償を求める様相だという記事。ただ、スピーゲルによると、バッテンフォールは09年に一度ドイツ政府を相手にISDで損害賠償請求を国際紛争センターに提訴している。そして、これは10年にドイツ政府と示談したと報じている。

今回のケースについては未だ係争中とのことだが、その続報は、2012年の6月にこちらで報じられている。
Vattenfall versus Germany - World Nuclear News
ここでは、バッテンフォール社側は「2011年の単年上半期だけで15億ドルの完全補償の賠償を期待している」と話しているという。
2011年の上半期だけで15億ドルの損害賠償を完全に補償するように求めているらしい。

それが半年後の2012年12月には、下記のようにドイツの国際公共放送DWで報じられている。
Vattenfall seeks recompense for German nuclear phaseout Deutsche Welle
ここでは、「バッテンフォール社は46億ドル請求」と報じられている。
つまり、半年経過し、倍以上ふくれあがっている。
また、同記事には、ドイツのエネルギー会社2社(E.on and RWE)が20億ユーロと8億ユーロの賠償を求めているとも報じられている。

これは欧州エネルギー憲章(ECT)条約に基づくもので、いわゆるEU版のISDということで、TPPでも指摘されているISD条項でも投資紛争解決国際センター(ICSID)で審理が行われると同じ構図であるということ。ワシントンにある世界銀行の下にある紛争解決センターで審理されるその中身は秘密であることは知られている。そして、一審制。更には、当事国同士が1名づつ弁護士を立て、別のもう一人の弁護士と合わせて3人の弁護士によって決められることも分かっている。つまり、この3人めの弁護士が鍵を握っていることになる。
何より問題なのは、世界銀行における発言権の影響力は、世銀に出資している国の投資額に比例しているということ。要するにアメリカの意見が通りやすい極めて不公正な機関であるということが世界中の識者からも指摘されている。
「国際機関」の名を借りて、米国グローバル多国籍企業の利益のために働く米国政府の「合法的」なやり方は、堤未果さんなどのジャーナリストによっても指摘されているところである。
「政治を買う」「合法化する」手口。
加えて、外交安全保障においても、他国への覇権戦略のなかには、民間人やNGO,NPOなどと連動して、他国に介入していく。これは「マスコミに載らない海外記事」さんの素晴らしい翻訳ブログ記事を読めば知ることができる。また、そのことを念頭に置いて北朝鮮問題を思考すれば、米国のアジア戦略における米韓と北朝鮮、そして日本という図式で、日韓が陥っている問題が実は何かということが見えてくるはず。

要するに、米国に有利な決して公正ではない機関で、秘密裏で行われ、異議申立てもなく一審制で決まる、しかも投資家にとってどうかという視点のみで審議され、その国の国民を保護すべき制度のことは考慮されないというパックス・アメリカーナの一つの装置であるようなISDを含むTPPに賛成しておきながら、脱原発には反対するなどは、人気取りのためのただのパフォーマンスに過ぎないということだ。そのことに、多くの国民は気が付かないといけない。TPPは問題だ。ISDは問題だと言いながら、脱原発政策が歪められることはないと思うのは間違いである。また、逆に脱原発しなければいけないと声高に言いながら、TPPは賛成であり、ISDはこれまでのFTAにも含まれており、また片務契約でないので日本にも適用され有利だ、などとたわごとを抜かす政党、議員、官僚、財界、知識人などに騙されてはいけない。

明らかな事実として、ドイツがとった脱原発政策によって、私企業が多額の損害賠償を請求し、また、このことを日本に当てはめてみると、日本がTPPに加盟し、脱原発政策をとった場合、それは米国グローバル企業のみならず、日本国内の私企業からも政府はISDで訴えられる可能性があることを意味する。つまり、日本政府は、多額の損害賠償を支払わずに済むように、原発政策を温存維持し継続していくことになる。TPPは途中で抜けることはできない。
日本のような米国の属国はなおさらである。

ましてや、日本の現役の首相が米国ネオコンの巣窟であるいちシンクタンクで講演し、「TPP参加しろ」「集団的自衛権の行使容認しろ」「憲法改正しろ」「サイバーセキュリティ協定を結べ」「シェールガスを買え」「自衛隊を派遣しろ」「軍事費を増額しろ」と、米軍の下請け化=米国ネオコンによる日本の植民地化を「日本は一流国でいたいのか?」などと巫山戯たことを言って脅迫してくるアーミテージらに対し、「ありがとうございます」とお礼を述べては連中の靴を舐め、ケツを舐める安倍晋三という人物が、今の日本の首相という屈辱的な悲劇。その隷従ぶりには開いた口が塞がらない。ましてや、オバマのほうは、ファッショ安倍日本を煙たがっているのに、そのことを真逆に報じ、国民を欺く日本の属米メディア。

このような状況下において、『脱原発だけどTPPに賛成である』ということがいかに『エセ脱原発』であるかを多くの国民が認識する必要がある。
また、言葉を言い換えることで、実態とはまるで違う印象を無意識のうちに刷り込む例として、TPPが自由貿易協定であるという言葉とは裏腹の内容のデタラメさ。農業問題を解決すればTPPに参加できるかのごとく印象づける日本の官僚とメディアの複合体工作は、アメリカの本当の狙いを隠すものであり、広く言えば国民を罠にかけている。
アメリカの本当の狙いは、先にも紹介したマスコミに載らない海外記事さんのブログに掲載されているので必読である。
早く広く「TPP賛成の脱原発派」という詐欺まがいのグローバル資本の手先、1%の利益が第一の連中を仕分けなければ、このまま「脱原発」のみのシングルイシューでは、日本は完全に飲み込まれてしまうだろう。

再度言うが、
【脱原発でTPP賛成】はエセ脱原発論者。真に脱原発を目指しているのではなく、脱原発というイシューを利用する【ニセモノの脱原発派】である。
ほんとに脱原発を目指すというなら、当然、TPPに反対しなければ、達成できない。突き詰めれば、それは米国の植民地支配から脱し、独立国として自立を目指すということになる。日米地位協定の見直しをするのは当然のことだし、それには、岸信介が残したと言われる日米安保第10条の発動をすべき時に来ている。あるいはそれをテコに、日米関係を対等な関係にすることのできる、そして協調的に世界をリードすることのできる実力のある政治家が今の日本には切望されるし、それができる政治家はごく限られている。
間違っても、それは自民党の公約を素知らぬふりして破るTPP参加問題を追及されて【狸寝入り】を決め込む安倍ジョンイルではない。



放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
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