Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【沖縄独立論と日米地位協定と戦後史の正体】安倍政権の対米隷従ぶりによる植民地化と、現実味を帯びる沖縄独立論による自主独立

菅、野田から続く対米従属路線は、安倍政権になってますます隷従している酷い有様。北朝鮮の脅威を煽るマスメディア。沖縄普天間ゴリ押しを対岸の火事のごとく報じるマスメディア。自民党内反TPP派議員の公約違反をスルーしてTPP加盟に勤しむ安倍政権。安倍のアホのミクスという外国投機筋とミセスワタナベのための施策でしかない一時的な株価高騰など、実体経済が伴わず空っぽにもかかわらず、期待感を匂わせるインチキ報道の連日刷り込み。大増税を控える国民生活は完全に疲弊。伊達判決の重要資料が語る日本の司法の従米、独立偽装を特段問題視もせず、対米追随しか思考が働かない官僚たちと共に、この国を、つまり一般の国民の生活を奈落の底に貶めんとしている。そんななか、サンフランシスコ条約が締結された4月28日に安倍政権は主権回復の日とするという。沖縄は当然、それに反発。4月28日はそれと同時にまんじゅうの餡の部分である日米地位協定(行政協定)の皮部分である日米安保という在日米軍基地維持継続の植民地化を意味する日でもある。孫崎享著書大ベストセラー「戦後史の正体」の第3章『講和条約と日米安保条約』(P115~)を読むといいだろうと思う。特に141Pの『ダレスの考え「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である」』と。日本全体の71%基地負担を沖縄に強いたのには、前泊氏の「日米地位協定入門」を読むといいだろうと思う。もしくは、IWJのインタビューを見ることをおすすめする。下記、転載は、2013/01/23にJBpressに掲載された沖縄独立論を唱える松嶋氏のインタビュー記事である。


    


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4月28日同日に、沖縄では抗議集会が行われるという。しかし、県内自民党の議員、公明党の議員は不参加の模様。民主党議員は様子見だがおそらく不参加。小池百合子氏などは沖縄選出議員が闘っている相手は沖縄のメディアだとして、沖縄メディアを批判の的にしている。article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-27_47116
しかし、沖縄自民党議員が「(闘っているのは)沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい。メディアうんぬんではなく、沖縄の問題でもなく、日本として自立した国家としてアメリカとの関係をいかにして構築していくか、最大限の共通認識として国防部会で持ってほしい」と返した。小池百合子は自らの発言で墓穴掘ってる。「報道が県内移設に反対する論調を作っている」との考えを示したそうだが、逆に言えば、報道を使って論調を作り出すことが可能だと認めていることになり、小池曰く、沖縄県内の論調が沖縄メディアのせいなら、日本国内の論調は日本のマスメディアのせいであると。つまり、政治家がマスメディアを使えば世論を操作することが可能だと元キャスターが奇しくも示唆したに等しい。そして現実、そうしている。

沖縄(琉球)が独立する日-自主・自由のメリット龍谷大・松島泰勝教授にきく(下)
jbpress.ismedia.jp/articles/-/36974

日本国内にある米軍基地の74%が集中する沖縄。生活環境の悪化、“特権”を持つ米軍関係者の犯罪など、基地が存在することによる弊害を長年にわたって甘受してきた沖縄で、いま“独立論”が広がりつつある。学際的な研究と同時に国際的に独立をアピールしていく動きが出ている。

 この担い手として自治・独立への学問的研究と運動を進める、龍谷大学経済学部教授、松島泰勝氏に、沖縄(琉球)独立の理念と実現性について聞いた。

 穏やかな語り口ながら、日本と沖縄の間には差別と植民地化の構造があると批判する松島氏は、世界の独立例を踏まえて、その実現性とメリットを語る。かつての琉球国の存在やまとまりを意識して「沖縄」とは言わず「琉球」という名称を使う。

戦争が起きたらまず巻き込まれるのは、また沖縄だ

――尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係などを見ると、安全保障の点から沖縄はより重要な防衛の拠点だという論が根強いと思います。

 沖縄の独立論はこれをどう乗り越えていきますか。沖縄独自のナショナリズムは日本のナショナリズムとどうぶつかっていくのでしょうか。

松島 まず琉球人にとっての安全保障と日本人にとっての安全保障は違います。過去の戦争での捨て石の作戦を見れば分かるように、沖縄戦は本土決戦を遅らせるためのものでした。

 琉球人にとっては押しつけられた沖縄戦によって15万人近くが死んで、その後は米軍統治が行われ基地ができました。

 琉球の島々を捨て石にすることで日本を守るというのが日本の安全保障だと思います。米軍は琉球を守ってくれない。それどころかレイプなどの事件や、ヘリコプターの落下事故などを起こしています。

 私は、2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが落ちたとき現地にいましたが、その時感じたのは、米軍は琉球人を守ることができるのか、という疑問でした。ヘリの残骸の調査も米軍が行い、事故調査結果は日本に報告されていません。

 現場の米兵の中にはトランプをしながら談笑していた者もいました。自分たちが起こした事故に対して責任感もない人たちが琉球人を守れるはずはないでしょう。

 遠くから見れば、ああ世界最大の軍だから守ってくれると思うかもしれませんが、現場にいればそれは無理だと分かります。日米の上下の関係の中で、彼らがどうして自分たちの血を流してまで守るでしょうか。

松島 もし島の中で戦争が起きたら住民は必ず巻き込まれ、自分たちの文化も歴史も失ってしまうのは目に見えている。日本軍は戦時中、琉球人をスパイにして殺して、自国民を守らなかったという教訓もあります。


『琉球独立への道-植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』
 島には軍隊がない方がいい。世界には先例があります。大国の力がせめぎ合うバルト海のオーランド諸島のように、琉球を永世中立の島にすることによってかえって周辺の国々の緊張緩和につながるのではないでしょうか。

――しかし、最近の中国の様子を見ると、そんなことは言っていられないという意見もあるでしょう。

松島 領海侵犯などが起きていますが、歴史を遡ると島嶼防衛という形で、宮古、八重山諸島に自衛隊の配備を始めたのは日本政府です。東京都による購入計画と国有化が行われ、これに中国が反発した。

 両国とも40年前に日中国交平和の議論にあったように棚上げにして平和的に解決するということに合意してきたのに反している。

 私は、尖閣列島はコモンズ、つまり共有地にした方がいいと思います。永世中立の島にすることによって米軍基地も引いていくということを目指す。

中国は琉球を侵略したら瓦解する

――非武装でやっていける、と言うと反論は大きいでしょう。独立国となった場合、中国に対してどういう外交政策を取りますか。中国の中には沖縄はもともと中国のものだという論もあります。

松島 すぐやられるぞと、私もよく言われます(笑)。では、琉球が独立したら中国が本当に攻めてくるかということですが、もしそうだとしたら中国が得ているすべての国際的な地位を失う。国連の常任理事国、第2位の経済大国、これらが琉球独立を侵略するという野蛮なことによって、国連憲章に反し世界中から反発を招くでしょう。

 チベットとかウイグルとかで独立の動きもありますから、琉球を侵略したら中国自体が瓦解する。また、世界には50万人の琉球人もいますし、これらのネットワークによる反発を考えれば、そこまでの危険を冒して中国はどれほどの利益を得るのでしょうか。


琉球人には世界中にネットワークがある。(一昨年、世界のウチナーンチュ大会パンフレットより)
 琉球は、琉球王国時代に明、清に朝貢的な関係を持っていましたが、これはあくまで儀礼的なもので、内政に影響力を及ぼしたことは一度もありません。

――沖縄では5年に1度、沖縄からこれまで世界中に移民した人たちが集まる「世界のウチナーンチュ大会」があります。広島など多数の移民を送り出している県はほかにもありますが、こうした大会は沖縄だけですね。

松島 世界に約50万人いるウチナーンチュのつながりは強く、例えば戦争で被害に遭ったとき、ハワイにいるウチナーンチュが琉球に豚を送ってくれるなど支援してくれました。同時にハワイのウチナーンチュからは独立した方がいいという声も少なからずありました。

 イリノイ大の名誉教授で宮古島出身の平恒次さんは有名な独立論者です。琉球内にはいろいろな独立論があります。こうした独立論や自立についての議論をする「うるまネシア」という雑誌も出ています。

仲井真知事も中国系~日本とより長い中国との関係

――ところで、もし琉球が独立した場合、琉球は中国とどういう関係をつくっていくのでしょうか。

松島 琉球と中国の関係は、日本と中国のそれより長くて深いものがあります。明朝時代に閩人(びんじん)三十六姓という現在の福建省出身の人たちが明の皇帝によって琉球に派遣され、その後、久米村の地域に中国人が住んで外交や貿易の仕事に携わってきました。

 彼らは琉球人とまじわっていて、そういう人はたくさん生まれました。例えば、仲井真(弘多)知事も中国系です。政界、財界、あらゆるところに関係者がいて中国との人脈があります。

 琉球人には門中(もんちゅう=父系の血縁集団)がありますが、同様のものは中国系という共通の先祖を持っている華僑がいるベトナム、マレーシア、シンガポールにもあり、こうしたところと連携して独立すれば、長い歴史を踏まえて今後経済的にも文化的にもつながりができます。

 独立したからといって、日本から離れて孤立するのでなくかえって付き合いが広がっていきます。与那国も台湾とうまく付き合えないという壁がなくなります。

――総選挙前後から右寄りの論調が強まり、中には核武装をして対米依存脱却という論も出てきました。こうした論と沖縄の基地とはどう関係してくると思いますか。

松島 橋下(徹)大阪市長が琉球に来て街頭演説で言ったのは、普天間基地の代替として辺野古しか選択肢がないということでした。基地は必要だということで、これまでの日米安保を堅持するやり方と変わらないし、石原(慎太郎)さんも変わらないでしょう。

 小沢一郎さんが日本から米軍基地を撤廃して、時々軍隊を置くという形にしようと言うと、官僚に反対され、マスコミから叩かれたという状況があります。米軍依存脱却ができないのは右寄りでも同じだと思います。

 私が言いたいのは、日本のナショナリスト、愛国者が本当に琉球人を日本人と思うのなら、米軍依存、脱却に二の足を踏んでいることはおかしいということです。柳田國男は、「海上の道」を通って日本人がやって来たと言っていますが、古代の文化を残す琉球はそこで重要な役割を果たしたとされています。その琉球にいま異国の軍隊と基地がある。同じ日本国民が危機にさらされていることを日本の右寄りの人は納得できるのでしょうか。

 私は琉球人は日本人とは違うネイションだと思っていますが、日本の民族右翼はどう考えるでしょうか。彼らは場合によって同国、異国と使い分けているように感じます。

――日本のメディアの沖縄問題の扱い方についてはどう感じますか。沖縄の新聞が偏っているという見方をする識者もいます。

松島 琉球の新聞の1面に出ても全国紙には載らないこともあるし、オスプレイの琉球配備の時も1面に載せない新聞もあります。だから琉球の人は大新聞をあまり読まない。

 本来は琉球の基地は国際問題であるのに、日常の事件、事故の本質をとらえていないのではないかと思います。バラエティー番組では観光の島、癒やしの島という1つのパターンで琉球を見て、こういった島でなければならないといった視点で琉球は遊ぶところとして見ているなと思います。

グローバル化の中でどう生き残るか

――独立に関連した経済、交易についてお尋ねします。今日グローバル経済の中に入っていかないと取り残されていく危険性があり、一方で浸食される恐れもあります。島にとってどういう政策が考えられますか。

松島 島嶼地域ではグローバル経済というのは、マイナスの形で働いています。地場企業は競争の仕組みの中で衰退に追い込まれています。琉球が40年前に日本に復帰したとき、いわばグローバル化となり、関税で守られていた琉球の企業は、日本の企業に席巻され、特に地元のみそ、醤油などの製造業が衰退しました。


フェンスの向こうには広々とした基地が。沖縄では至る所に見られる光景だ
 琉球の経済政策は、東京に拠点を置く昔の沖縄開発庁に、いまは内閣府の沖縄担当部局に決められています。グローバル化に島社会も乗らないといけないと言われ、特別自由貿易地域、IT特区、金融特区などが設けられました。しかしほとんど失敗しています。

 さらにグローバル化と口では言いながら中身は中央集権体制で、官僚が特権を握っています。税金は安い、規制は緩和されているといっても、本当の意味の緩和ではないので企業は投資しない中途半端な政策で、琉球にアメ玉をしゃぶらせて不満を和らげるためのものとして定期的に出てくるものです。

 2012年の秋から始まった一括交付金という仕組みも自由に使えそうで、最終的には官僚が決定権を持っています。基地を受け入れなければ恩恵がなく、いろいろな恩恵は基地を押しつけるための方法になっています。

――望ましいグローバル化とはどんなものでしょう。

松島 琉球は島社会で、人が住んでいる島は大小40くらいありますが、島によって同じ経済政策は取れません。都市型の経済が必要な島もあれば自給自足的な島もあります。西表島のようにジャングルがあるところや与那国のように台湾に近いところなどそれぞれ特性があります。同じような経済政策を当てはめようとするのがおかしい。不適切な開発によって赤土による珊瑚の破壊などの問題を引き起こしてしまう。

 琉球の島々の間での連携、アジア、太平洋の島々との連携が必要です。例えばパラオとの関係を考えると、人々は大きなマンゴーを日本へ輸出したいと考えていましたが害虫がいて日本には出せない。しかし琉球には害虫を駆除する技術がある。これをパラオに伝えれば連携の道が開かれる。

 また、与那国島は台湾と110キロ位の距離にありますが、大きな障壁があって行き来ができません。もしもそれがなくなれば交流が深まります。

パラオの外国投資法などから学ぶ

――与那国島は台湾との交流、公益を目的とした“特区”の構想がありましたが、認められなかったですね。

松島 そうです。港の広さや貨物取扱量など全国一律の基準を与那国島にあてはめてみて、税関、検疫所などは置けないということでした。日本政府の中国、テロリズム脅威論があって、閉めてしまえという考えもあったと思います。

 その一方で政府は法務局や気象台の測候所などを閉鎖して、どんどん人が住みにくい島にしている。自衛隊しか住めないという防人の島にするというメッセージが感じられます。島嶼防衛の対象となっている宮古、八重山も基地としての位置づけが強まれば人々は出ていき、島の文化、歴史が継承されない。琉球人にとって最悪のパターンを政府が進めている。

松島 日本政府の政策が失敗に終わったというのは、本気で琉球の経済を自立化させるための政策がなかったということです。独立して基地撤廃後は、琉球の企業が投資して、外国資本との提携によって地元企業が生き残れるようなものを目指すべきだと思います。

 パラオの例を見れば分かります。国内の企業や雇用を守る外国投資法という法律があって、日本、アメリカ、台湾企業が押し寄せて食い荒らされるのを防いでいます。

――パラオの法律を沖縄にあてはめることはできるでしょうか。

松島 パラオは資本主義の国ですが、外国企業は土地を所有できないんです。これらの制度を市場経済と調整しながら行っています。琉球でも同様なことが可能でしょう。

 これまでの40年間は日本の仕組みが、亜熱帯であり島嶼によって構成され、独自な風土をもつ琉球にあてはめられ、ヤマトの企業によって開発され、移住者によって支配されてしまいました。

ヤマトの投資家が軍用地を買うというひどい話

松島氏
――とは言っても、これまでは沖縄の人の中でも土地を沖縄以外の企業などに売却してきました。

松島 そうです。しかしそれよりいま問題なのは、琉球の中で(琉球の地主が米軍に貸している)軍用地をヤマトの投資家に売るという問題が起きています。不動産屋には軍用地の売り買いの案内が出ています。

 軍用地を持てば毎年値上がりする地代を地主は手にします。この地代を目当てにした投資が増えると永久に琉球に基地はあった方がいいということになります。日本に住んでいれば基地の被害を受けず利益もあるというひどい話です。

 琉球人の側が売らないという覚悟を持つ必要があると思いますが、それを実践している島もあります。竹富島では一度バブルの前後に島の3分の1を島外の人に売ってしまったため、これではまずいと竹富島憲章という合意事項を設けました。

 売ってしまった土地はその後星野リゾートが買い取って、一定期間後、土地を公民館に譲るということになっています。また、久高島には久高島土地憲章という土地の総有地制をうたった合意事項があり、リゾート開発を阻止しました。

独立のメリットにイマジネーションを膨らませる

――独立については、果たしてやっていけるのだろうかという不安やデメリットを先に考えてしまいがちですが。

松島 琉球の経済界では中小、零細企業が多く、いまは公共事業でも受注する企業の5~6割は日本の企業で、琉球の企業は下請けに回っていて、自分たちの島の事業を受注できないという不満を持っています。

 観光業でも大手のリゾート会社などが資本の力で支配しているため、琉球の会社は苦境に立たされている。しかし、独立したら民族産業、地場産業を守り育てることができる。

 独立したときのデメリットを考えるのではなく、「もし日本に属していなければ自分たちはどういう発展の仕方があるのか」というイマジネーションが必要です。パラオでは2万人でも独立してパラオの企業、雇用は守られています。

 ほかのさまざまな事例を見れば分かりますが、(独立していないことで)なんと自分たちは損しているのか、独立すればもっと得られたはずの利益をいまは失っていることが、合理的に考えてみれば分かります。

世界各地で独立への動きが盛んに

――昨今の世界各地での独立の動きはこれからどうなるでしょうか。

松島 いま世界的に独立が盛んです。2014年にはスペインのカタルーニャやスコットランドで独立を問う住民投票が行われます。ヨーロッパでは、民主主義の母国(イギリス)でも独立問題は現代的な課題になって行動にも移されているのです。

 住民投票の後は、憲法を作って国内の体制を固めていく。そのうち国家として世界中の国から承認してもらう。国連総会で認められた後、安保理で正式に認められる。まずは地域の中の意思の確認をすることです。スコットランドではスコットランド国民党が政権を取っている。カタルーニャでも自治州議会の過半数は独立派が占めています。つまり、独立はいまや夢物語ではなく具体的な選択肢の1つになっています。

 今後、太平洋の島々でもニューカレドニア、仏領ポリネシアやグアムなどでも独立を問う動きが出てきます。国連が認めている世界中にある非自治地域という、いわば独立してしかるべき植民地が現在16あります。

 グアムはこの1つです。世界中には琉球のように、リストに載ってはいないが植民地状態にあるところがあります。琉球はまずこの非自治地域リストに登録されることが必要です。

――1994年に独立したパラオは、その後うまくいっているのでしょうか。

松島 パラオはミクロ的に見てうまくいっていると思います。しかし、マクロ的に見ればアメリカに大きく依存しているし、日本、台湾、その他の国々からの政府開発援助(ODA)に頼っているところがあります。

 しかし、見方を変えれば、外交権があるわけですから立場を利用して外国からの支援を主体的に引き出すことができているとも言えます。琉球も外交権を使って同様のことができるでしょう。

 また、パラオにも米軍基地はありますが、オープンで、のどかで、基地とも言えない基地です。それも独立しているからこそ本格的な基地は造らせないという政治力の表れです。

――具体的に今後議論の中でどのあたりの地域をモデルにしながら考えていきますか。

松島 パラオは、島の人、企業、自然を守るという点で参考になります。それからかつては王国で、琉球併合と同じようにイギリスに併合されたスコットランドは1920年代あたりから独立運動が盛んになり、民主主義に基づいた独立運動を展開してきた点で参考になります。

 また、EU内の国家のあり方は、孤立化せずに周辺諸国と経済的、政治的な関係が保証されるモデルになると思います。琉球が独立しても東アジア、東南アジア、太平洋諸島と連携する枠組みを模索する必要があるでしょうね。

普天間飛行場の返還後に描く青写真とは


米軍や基地に対する一般人の不満が爆発したコザ暴動を伝える当時の新聞(沖縄市戦後文化資料展示室内で)
――自治、独立に関連して、文化的には沖縄でどういう動きがありますか。

松島 那覇市役所では素晴らしい試みをしています。窓口で男の人が来たらハイサイ、女性が来たらハイタイという挨拶をする。市役所の職員採用の面接の際に琉球語(ウチナーグチ)を取り入れることにしました。政治的な脱植民地化だけでなく、精神的な意味でも脱植民地化を図ろうとしています。

――具体的に独立した場合のビジョンが見えてくると面白いと思いますが、1970年に起きたコザ暴動に関わった沖縄国際大学野球部監督の安里嗣則さんに以前話を聞きました。

 元県高野連の理事長でもある安里さんは、返還された土地の利用も含めて気候温暖な沖縄をスポーツの国際的なイベントの島にしたらいいだろうというビジョンを描いておられました。基地が撤去された場合には今後どんなビジョンが描けるでしょうか。

松島 2012年の8月に沖縄国際大で集中講義をしたときに、普天間飛行場が返還されたらどうしますかと学生たちに聞いたら、沖縄国際大を大きくして、さまざまな学部をつくって平和研究とか平和思想を世界に発信したいという意見がありました。そうした思いで普天間飛行場を見ているのかと気づきました。

 いまは基地があって金網の向こうには行けないのですが、それがなければもっと大学の敷地は広がって、騒音といつ何かが落ちてくるかもしれないという不安の中ではなく、もっと安心して青空の下で勉強できるのにという気持ちが分かり感動しました。

――基地問題が、国際関係であり安全保障という全国的な問題であるなら、もっと沖縄以外の若い人が沖縄の歴史を勉強すべきでしょう。

松島 そうすればもっと差別もなくなるでしょうし、基地は琉球にあるしかないという一方的な根拠のない議論に惑わされないで済むでしょう。

――戦争体験のある人もほとんどいなくなってきました。戦争の実態が何かを知ることなく、互いに脅威論が盛んになっているように思います。

松島 脅威を解くのは軍事力ではなく、人間と人間の関係性です。そのためにも琉球は平和の島にすべきで、それを米軍基地は阻んでいます。人を殺すという、異常な状態の中で生きている人々が小さな島にいて、基地の外へも出ていくという状況が何十年も続いている。これが異常なのです。


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*ちなみに、木曜日(18日)に孫崎さんが再びそもそも総研でTPPについて語るそうだ。玉川Dは一度外されたようだが、再び取り上げると。ただ、推進派最強論客を対抗馬として用意しているという。

そして、IWJでは、国会の総務委員会において孫崎批判で言論弾圧、人物破壊を行なった大西議員が19日にインタビューに応じるそうだ。こちらもどうなることやら。



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