Sekilala&Zowie

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【国会議員による言論封殺】3月27日大西氏ブログ記事に反論「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」

市民メディアのみなさんが孫崎邸にて合同取材敢行

  • 大西ひでお自民党議員の総務省NHK予算審議における国会質問という『言論弾圧』について
  • TPPの真実について
など。

大西議員の江戸川事務所
住 所:〒132-0024 東京都江戸川区松島 2-8-2-103
連絡先:TEL 03-3674-0777 / FAX 03-3674-7770
ウェブサイトよりご意見・お問い合わせ→
onishi-hideo.homepe.net/new/contact/


*追記…昨晩(4月4日)、IWJ岩上さんが孫崎さんの緊急インタビューを行なった。そのなかで、当然大西議員の国会における孫崎氏に対する言論封殺が話題の中心となり、下記、大西議員ブログ記事にも触れられた。


大西氏指摘「孫崎享氏は、自身のツイッターで、2012年7月10日に「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言しており」とあるが、孫崎享氏2012年7月10日ツイートはこちら→http://twilog.org/magosaki_ukeru/date-120710
さすが岩上さん。当方でも調べれば良かった。。。ご覧のように、2012年7月10日には孫崎氏は一切そのようなツイートはしていない。また『事実無根の濡れ衣』か?


    


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ただし、翌11日に尖閣に関するつぶやきはある。しかし、大西氏指摘の「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言」当該部分と思われる箇所には実際にはこのようになっている。http://twilog.org/magosaki_ukeru/date-120711

尖閣諸島;11日朝日、「耕論」ほぼ1頁さき、「尖閣国有化でどうなる」。私の「“棚上げ”の現状、日本に有利」と「米中戦略対話、日本も参加を」の両論対比させ掲載。インタビュー記事だから、聞き手の能力でどうとでもなる。

私の聞き手、秋山惣一郎氏は事前に私の『不愉快な現実』や『日本の国境問題』を読了し、論旨充分に認識。従って私の方が多分、高原教授より趣旨一貫した論調と思う。争点の第一は歴史認識。高原教授は「尖閣諸島は歴史的にも法的にも日本の領土で疑問の予知はない」。

私は、日本は“日本固有の領土”と主張しているが、日本の領有は1895年から。わずか100年ほどのものを“固有”と呼べるか。14,5世紀の歴史的経緯、桑港講和条約での台湾放棄などから中国の主張に決して根拠がないわけでない.日本人にとって受け入れがたいかも知れないが尖閣諸島は”固有の島“でなく”係争地“であることを認識すべき。

”この中で棚上げは中国側が日本の実効支配を認め、この問題を武力で解決しないことを示唆し日本は“棚上げ”で有利な立場。国際的にも日本の主張は認められていない。領土問題をエスカレートしないが国際社会の常識です。

国内だけに通用する論理で中国を挑発すれば国際社会で孤立する.軍事的に中国相手に勝てない.安保条約で米国が守ってくれるという考えも甘い。

尖閣の問題は現状が日本に最も有利。決して弱腰でない“棚上げ”のメリットを政府も国民も冷静に考えねばなりません。」朝日、私の論掲載は10何年ぶり。これまでの刷り込みで多くの読者反発しようが、論熟読すれば理解者でるだろう

要するに、孫崎氏ツイートは一貫して、
【100年程度で日本固有と呼べるか?】→【国際的にそのような主張は認められるのか?】→【国際的な常識として認められない】→【それならば固有の領土とは呼べない】→【係争地であることを認識すべき】→【軍事的に中国に勝てない】→【領土問題をエスカレートさせないように知恵を絞ることが凄惨な戦争を繰り返してきた過去の反省に立った国際的な現代社会に生きる人類の叡智】→【国際的孤立を避ける方法は棚上げ】→【棚上げは実効支配している日本側に有利】→【中国側も日本の実効支配を認めており、それは国際的に見ても稀であり、日本側の維持継続が日本に有利】→【日米安保で米国は出てこない】

と、このような流れになっているわけ。(自分で要約加筆した部分あり)

(そもそも、端を発したのは、民主党政権下、鳩山政権のとき、鳩山降ろしの一環として、石原慎太郎が全国知事会で鳩山氏に質問をぶつけ、メディアが騒ぎ、続いて、佐藤ヒゲ隊長議員の質問主意書によって、俄然、鳩山バッシングが加熱し、そのなかで、前原面従腹背国交大臣が従前の中国漁船対応を転換し、強行な形で衝突も辞さないように火種を撒いていた。前原国交大臣時代の尖閣問題日中衝突への意図的誘導、領土問題が燻っていたなかで、そこに直接的に火をつけたのは、ヘリテージ財団での石原尖閣購入発言である。これを中国側軍部は「石原」「野田」名指しで批判しながら、彼らに感謝していると皮肉を込めて述べている。要するに軍事衝突になったとしても、国際的に中国側に大義があることを示唆している)

ほか、元旦のNHKでは、領土問題を事実上【棚上げ】にして、経済的人的結びつきによって紛争を避け、領土問題の重要性を下げていった実例として、ドイツとフランス両国のアルザス・ロレーヌ地方における経済交流、人的交流、教育制度、メディアのあり方など紹介されていた。孫崎氏は、その実例をNHK放映よりずっと以前から紹介されていたことも付して述べて置かなければならない。
ーーーーーーー(追記、以上)

あれから、どうなったかと思ったら、大西議員がまた言い訳している模様だ。はっきり言って、国会議員としてというより、一人の人間として潔く己の非を認めたらどうかと思うが、恥の上塗りというか。言い訳にならない陳腐な言い訳だ。
一つ一つ反論してみよう。
自民党大西ひでお衆議院議員の「ヒデちゃんの携帯日記」より↓

2013/03/27(水) 11:05 onishi-hideo.homepe.net/report/diary/index.html

国会議員生活も3か月を過ぎた。
各委員会の質問にも立ち、国会議員としての活動の重みを感じている。
質問にあたっては、法案や案件に関することを一つ一つ精査し、議員として恥ずかしくない質問となるよう努めている。

(一つ一つ精査しているなら、どうして「お父さん大変よ」から始まるあのようなでたらめな質問になるのか、全く一つの証拠も示さずに「中国は尖閣のもの。竹島は韓国のもの」などと一言も発していないことを、国会という国権の最高機関において、国民の代表たる国会議員が5分もの時間を割いて個人名を上げ、吊るしあげる重要性、必要性があったのか、未だ明確に論理的に反論できていない。議員として恥ずかしくないと自分自身で思うのは勝手だが、それは自分で決めることではなく、国民が判断することだ)


国会議員が発言することの反響の大きさも感じている。
「よく言ってくれた!」「そのとおりだ」という応援がある一方で、異なる考えの方々からの反論や批判もある。

(よく言ってくれたなどというネトウヨの言う中身について精査しないのか?ただ、「応援」してくれたらいいのか?しかも、今回の大西氏に対する指摘は、「異なる考え」ではない。「考え」ではなく「事実」ではないということを親切に指摘してくれているありがたい市民国民の皆さんだ。)

反論・批判の多くは、質問の真意や事実関係を把握しておられない場合が多い。

(真意が伝わってないと思うなら、それは議員自身の質問の仕方の問題であり、それを見ている側に押しつける物言いはおかしい。しかも、NHKの年始に行われた孫崎氏出演の番組は決して、一人で一方的に語った番組ではなく、討論形式で行われ、さらに言えば、孫崎さんによれば、岡本行夫氏との「集団的自衛権」に関する議論部分はカット編集されたぐらいだ。事実関係を把握してないのは市民側ではない。議員自身である。責任をなすりつけるような卑怯な物言いはやめたほうがいい)

例えば、「孫崎享氏は、『尖閣は中国のもの』『竹島は韓国のもの』とは発言したことがない」というご意見がある。
孫崎享氏は、自身のツイッターで、2012年7月10日に「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言しており、事実上「尖閣は中国のもの」と言っているに等しい。

(全くお話にならない。「日本固有の領土とは言えない」がなぜ「事実上『尖閣は中国のものと言っているのに等しい」ことになるのか?まったくその2つは繋がらない。「固有の領土」がどういう時代にまで遡るのか知らないなら、世界中の人たちに聞いてまわったほうがいい。日本国内だけでしか通用しない論理で、しかも自分の周りに耳心地のいい言葉だけ話す人間だけを置き、それしか聞いていないから、そういう倒錯した理屈を持ち出すことになる。しかし、その無理やりくっつけた非論理的な同義づけは完全に崩壊している。なにが「事実上」なのか。欧州に行き、我々日本は「尖閣は固有の領土」と定義づけるのは1895年からであるがいかがか?と言えば、彼らは嘲笑に付すに決まっている。別に欧州だけに限らない。そんな浅い歴史では「固有の領土」とは言えないと言われるがオチである。それが世界のスタンダードである。だから孫崎氏は「尖閣諸島が日本固有の領土とは言えない」と言っているのだが、同時に「実効支配しているのは日本であり、そのまま維持していくことが世界的にも法的に有利である」と発言している。どこにも「事実上「尖閣は中国のもの」とはならないし、日本の実効支配が有利であることをきちんと述べている。と同時に、それを揺るがす問題をわざわざ日本側が作り出していることを批判している。だいたい、ツイッターを取り上げる前に、孫崎氏の著書を「熟読」したと言っているのだから、国会という正式の場で個人を取り上げるなら、ご自身の著書を精査したうえで正確に引用すべきだろう。本当に孫崎氏の本を読んでいないと思われるぞ(笑))

「大西議員は、選挙公約の中で『TPP反対』と言っていたのに賛成に回った」という指摘をする人がいるが、真意は、TPPに入るにあたっては、農業をはじめ国内産業の強化を行う必要がある旨、一貫して主張しており、その指摘は事実と異なる。

(TPPに入るにあたっては、というなら、TPP反対にはならない。そもそもが虚偽になるが?なぜなら、TPPそのもの自体が「農業を始め国内産業の強化」にはならないことは明白だからだ。いくら米韓FTAの韓国政府のように農業分野に戸別所得補償をしたとしても、自国の農業は壊滅的なのは、自明の理である。国内の産業を守る諸制度そのものが米グローバル企業の自由(身勝手)な経済活動にとって参入障壁なのである。TPPは米韓FTAがベース。米韓FTAはNAFTAがベースとなっている。そのNAFTAでメキシコの農業は自給率が100%だったトウモロコシ産業が6割にまで減り、米グローバル企業参入で地元農家は廃業に追い込まれ、失業した住民がアメリカに職を求め不法入国など含め、今度はアメリカの職を奪っていったという悪循環の事実を知らないのか?JA票を気にして、国会議員たる者がいい加減な論立てをするもんじゃない

 仮に、毎日新聞におけるアンケートの「反対」という回答を指しているのであれば、設問自体が「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に賛成ですか、反対ですか」となっており、「輸出入関税を原則ゼロにするTPP」には反対である姿勢は変わらない。

(そもそも設問の意味を理解しているのか?輸出入関税を原則ゼロにするのがTPPであり、大西氏は本当にTPPというものを理解していないことを自白してるも同然の非論理的論理構成になっている。農業など国内産業を強化して農業を守った上で、という建前(*実際にはありえないが)でTPP賛成というなら前後の論理に整合性が取れるが、輸出入関税を原則ゼロにするものがTPPにも関わらず、反対だというめちゃくちゃぶり。しかも米国の狙いの本丸である非関税分野にも大きなTPPの重大な問題があり、農業分野だけが問題なのではない。農業にのみ焦点を当て、標的にするように世論誘導したのは、TPP推進派売国官僚の策略である。全部で21分野あるこの問題を、単に関税の「輸出入関税」だけの問題に歪曲し、矮小化した捉え方自体に自身の無知さを露呈するものだ。きっとチンプンカンプンなんだろう。もし本当にTPPに反対なら、孫崎氏が公けの外交文書に基づき、またシンガポールTPP交渉の話を踏まえ、「交渉の余地がほとんどない」という話を聞いたのであるなら、「孫崎氏の一方的な言論」を攻撃するのではなく、「その事実を自分の目で確かめ、それが事実であるかどうかを政府にぶつける」のが、TPP反対議員の国民に果たすべき仕事じゃないのか?)


批判される方の意見というのはそういうもので、発言の真意をすべてご理解いただくのは難しいものだと承知している。

(言っておくが、「意見」ではない。「事実無根」の濡れ衣を着せられ、国会議員による国会の場における一市民に対する言論弾圧への抗議であり、ただの「批判」ではない。言論の自由という憲法に保障された理念に基づくもので、大西氏が国会議員という地位と国会という場を利用して、一般人に対して「事実無根」の虚偽内容で言論封殺を示唆したため、国民は「重大な関心」をもって、国民の言論の自由を守る観点からも決して見過ごすことはできないとしている。国会議員という国民に選ばれた特別の地位にある大西氏が国会という公けの場において行なった行為は、「事実に反している」内容を元にして、個人に誤った「レッテルを貼り」ながら「名指し」し、しかもそれは「NHK」の予算審議であるにもかかわらず、「民放局のテレ朝の番組」の件を持ち出し(それ自体が既にNHK予算審議に不適当)、NHKでそのようなことは行われていなかったにも関わらず、孫崎氏の出演に関し「圧力をかけ」「言論弾圧」と捉えられるような質問を行ったことに「抗議」しているのであって、「発言の真意」の前に「事実」が間違っているという指摘を謙虚に受け止められないのか?)

但し、一般の方々と異なり、マスコミがこうした批判を行う場合は別である。

(大西氏にはもうひとつ言っておくことがある。もし「TPP」報道が問題なのではなく、メディアの「反論の機会が与えられない番組構成のなかで、一方的に偏った言説のみを単独でとりあげることが果たして政治的中立性を保っているといえるのか(大西ブログより)」が問題だと言うなら、なぜ孫崎氏だけが問題なのか、それに関しても大西氏は答える責任がある。少なくとも、大西氏が取り上げた孫崎氏出演のNHKの元旦の番組はそのようではなかった。また、テレ朝のモーニングバードそもそも総研で孫崎氏が解説したが、決して「反論の機会が与えられない番組構成」ではなかった。他のコメンテーターがいくらでも反論する機会はあった。「一方的に偏った言説」を報道しているのはむしろマスコミのほうで、孫崎氏の出演の際の事実に基づく指摘は、逆に、マスコミの「一方的に偏った言説」を正すために投じた一石である。もし、あのような孫崎氏の出演が「一方的に偏った言説のみを単独で取り上げる」という認識で、そのことが問題であるというなら、他の番組に出演している解説者たちにも多く当てはまるが、なぜ彼らは問題にならないのか?池上彰、田原総一朗、田崎史郎、伊藤惇夫、若狭勝らが番組のコーナーで「一方的に偏った言説のみを単独でとりあげ」ているではないか?そのようなマスコミは問題ではないのか?全く矛盾した論理で笑止千万)


3月21日の総務委員会における質問について、昨日販売の日刊ゲンダイ(3月27日付)が私の質問を批判している。一方の当事者への取材のみを行いコメントを掲載しており、私には取材依頼もなく反論の機会は与えられなかった。

(被害者面もたいがいにしろ。「反論の機会は与えられなかった」のは孫崎氏のほうだ)


真実を探求し事実を伝えるのが役割であるマスコミとしては、一方的なのではないかと思う。

(日刊ゲンダイは、唯一、権力監視というジャーナリズムの基本的視座に立って権力を監視し続けてきている。大西氏は自民党の議員で、政府与党の権力側の人間であり、しかも強制権力であるあの暴走検察にも保護され続けてきた清和会の会員で、一般国民とも対等の立場ではないし、マスコミとは、本来ズブズブの仲良し互助会ではなく、常に権力側と対峙する「ジャーナリズム」に根ざした報道をするのが世界共通の基本的使命である。今の記者クラブ大手マスメディアはただの大本営発表であり、世界中から批判の的である非民主的情報談合組織である。何を勘違いしているのか?)


真実を語るには勇気が必要である。

(TPPの真実を語った孫崎氏を国会で一方的に吊るしあげておいて、何を言うか。それなら己の選挙区の選挙民に対して、TPPの真実を語ったらどうか。別にそれを「勇気」とは思わないが、大西氏にとっての「勇気」はそういうことだろう。なら「勇気」を持って「語る」べきである。それができないなら、選挙民に対して義務を果たしていることにはならない)

これからも私は国会という国民の声を代弁する場で、国会議員としての良心・良識に背かないよう、しっかりと声をあげていく覚悟である。

(もし、それがパフォーマンスではなく、本当にそう思って覚悟があるというなら、まず国会議員である前に、男として、一人の人間として、孫崎氏に対して「謝罪し」「国会における言論弾圧」を訂正修正するべきであり、口先だけのごまかしが通用する社会ではない。そうでなければ国民を舐めている証拠である。前回の拙ブログ記事中で「基本的に無知は恥ずかしいことではない。知らないことを正直に認めることで、次に進める場合もある」と書いた。これは、実は大西氏に対する前フリを意図してのこと。「国会議員としての良心・良識に背かないよう、しっかりと声をあげていく」と本気で思っているなら、今からでも潔く「謝罪し」訂正したらどうか?)


*括弧内は、俺の意見である。
これを許すと、国民の言論の自由が揺らぐとの思いがあるから。ただでさえ、安倍自民の改憲草案は言論の自由を制約し、立憲主義、天賦人権説を否定した、上から国民を統制する視点にたった、憲法の理念のスタート点から間違った考えに基づく近代民主主義を完全否定したファッショ法案が参院選後に持ち上がってくる危険性が高いのだから。世界のメディアが安倍自民党改憲草案を批判していると同時に、ただの軍国主義ではなく、対米隷属したままの米ネオコンにとって利用しやすい似非独立論であり、そのようなまやかしにだまされない国民のひとりとして反論するのは、国民主権である以上、当然の権利である。ましてや、大西氏は国会議員であり、国会で質問した以上、問題にするのは当然。

それから、元旦のNHK特番で孫崎氏の発言が編集カットされた部分についてだが、それは「集団的自衛権」について岡本行夫氏と議論(激論)を交わしたからだという。その内容が日本政府のみならず、米国との関係においても非常に不都合な、日本の安全保障全体にも影響する核心部分だからこそ、カットしたのだと思われる。岡本氏が「北朝鮮のミサイルがアメリカへ日本上空を通過した時、同盟国である米国を守るために集団的自衛権の行使ができるようにしミサイルを撃ち落とすべし」論を展開し、それに対して孫崎氏がツイッターやメルマガやIWJ対談などで何度も解説している通り、北朝鮮の米に対する長距離ミサイルテポドンは日本上空を飛ばない、日本のミサイル防衛は全く役に立たない、仮に先制攻撃をしかける論拠にしても、北の山間部に移動可能な200~300のノドンミサイルが日本に向かう危険性があるとき、それをどう防ぐことができるのか不可能、という論を展開されたと思われる。これがNHKが正月にボツ編集したと思われる部分である。

孫崎享チャンネル:4月3日「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar183168





放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
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