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【IWJ中継】大西英男議員インタビュー本日14時より

本日、午後2時よりIWJ岩上さんが大西議員へインタビューするそうだ。こちらのサイトより→IWJch1

IWJのサイトでも、その予習としての記事が掲載されている。この大西議員サイドの回答がなかなか「面白い」ので皆さんにもぜひ読んでもらいたい。

2013/05/14 自民党・大西英男議員への質問とその回答

大西議員の人柄はよく知らない。ただ、国会議員としての定型的な模範解答を誰も期待していない。「事実」とは何か。「政府」が「公式」に発表したものが「事実」にはならない。「政府は必ず嘘をつく」ことを踏まえると、本日のインタビューもさらに興味深くなると思われる。しかも「政府のウソ」は栗山元外務次官の証言ですでに明らかになっている。孫崎さんは去年の12月「アジア時報」の栗山氏の「尖閣諸島と日中関係 ―― 「棚上げ」の意味 ――栗山尚一」の一節を紹介している。当ブログでは、矢吹普氏の「佐々江外務次官と栗山尚一元外務次官の責任を問う」「岡田充著『尖閣問題―領土ナショナリズムの魔力』を推す」の栗山氏の該当部分を参考にさせていただいた。更には、栗山氏は【あの】産経のインタビューにこう答えている。

「この問題は無理をしないで、棚上げしましょうということで暗黙の了解が日中の首脳間にできたということはその通りだと思うんです。
 (78年の来日時に)トウ小平副首相はそれを再確認したいと言ったのに対して、当時日本側は「違いますよ。そんなことは了解したつもりはまったくありません」ということを言わなかった。72年のときに周恩来さんと田中さんの間で事実上そういう了解があったということを日本側も引き継いで、トウ小平も引き継いで、そしてもう一度78年に再確認した。暗黙の了解があった。それは事実だと僕は思います。」


当ブログでも3月25日に「【TPPと言論弾圧】とっくに絶版となっている入手困難な孫崎氏の著書を『熟読』したという大西議員はTPP反対で当選したらしい。どゆことだ?と、4月5日に「【国会議員による言論封殺】3月27日大西氏ブログ記事に反論「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」」を書いたので、少し長いが、再掲載するので、多少なり参考になればと。


    


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*まず、3月25日の「【TPPと言論弾圧】とっくに絶版となっている入手困難な孫崎氏の著書を『熟読』したという大西議員はTPP反対で当選したらしい。どゆことだ?」のタイトル記事。↓

2013.3.21 衆議院総務委員会 自民党:大西英男が孫崎享氏に対して、事実無根で言論弾圧


通常入手困難なとっくの昔に絶版になっているという孫崎氏の著作本を本当に買って『熟読』したのか?と孫崎氏は聞いている。下記、記事は無料開放されているようなので、拡散の意味を込めて、転載させていただいた。ぜひ、動画配信もご覧になって、孫崎氏の事実に基づいた論理的な反論を見ていただければと思います。これは公憤であると孫崎氏はおっしゃっている。live.nicovideo.jp/gate/lv131003014
問題は、いくつも挙げることはできるが、次の点を踏まえるべきだろう。
「国会議員という立場の人間が、国会という場において、NHKの予算審議という時間を利用して、一般人であるいち評論家個人を吊し上げ、その人間がまったく発言していないことをあたかもそうであるかのように作り上げ、間違った事実に基づいて、NHKという公共放送の会長を相手に利用する形で、言論弾圧を行なった」
このことは、ただ単に孫崎氏個人の問題ではなく、私たち国民がスルーするようなことがあれば、それは国民の代表であるはずの国会議員が一般人に対して事実の捏造のうえに、容易に個人攻撃し、その人物の言論を封殺することを許すことになるということで、これは看過できない許されざる事態であり、憲法の定めた言論の自由、そして国民主権の危機ということだ。

まず、毎日新聞調べによれば、大西ひでお議員はTPP反対で当選したそうだ。このことからしても、おかしな話だ。

20130325191145.jpg

20130325191111.jpg

以上のことを踏まえて、以下、転載。


孫崎享のつぶやき2013-03-24 07:48ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar170618
いいかげんな議員だ。大西英男衆議院議員は。東京16区の人々は知ってるでしょうか

いいかげんな議員だ。大西英男衆議院議員は、東京16区の人々は知ってるでしょうか
 大西議員は03/22付け自分のブログの中で「「専門家同士が討論するような形式で、孫崎氏の意見に対して反論する機会が与えられるならば何の問題もない」と実質、白旗をあげた。
 こんなに早く白旗あげるなら、そもそも何故国会で質問したか。
 自分のブログで「私は、10分間の質問時間のために、「戦後史の正体(2012年)」「日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土(2011年)」「日米同盟の正体――迷走する安全保障(2009年)」「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか(1993年)」など、孫崎氏の著書数冊を熟読させていただいた。孫崎氏の博識には敬意を表するところであるが、史実や事実を自らの独断と偏見で一方的に断じていることには疑問を感じる。」 と書いている。
 本当に読んでいるのか。「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか(1993年)」はとっくに絶版になっている。通常入手できない。よほどの愛読者でなければ入手できない。そんなことも知らずに本の名前をただ列挙したのでないか。
 さらに、「博識に敬意を表する」という部分と、「独断と偏見で一方的に断じている」はどう関係するのか。
「日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土(2011年)」を読んだと言っている。それなら国会での発言、「それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですねー。これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。」というのなら、どこに、『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』と記述してあるか。どこに、「史実や事実を自らの独断と偏見で一方的に断じている」ところがある可指摘してもらいたい。
 自分のブログでは弁明は続く。
「こうした厳しい状況の中で、反論の機会が与えられない番組構成のなかで、一方的に偏った言説のみを単独でとりあげることが果たして政治的中立性を保っているといえるのかと思い、NHKの姿勢を問うたところである。公共放送たるNHK、ひいては公共物である電波を活用し国民の利益を担保すべき報道機関は、政治的中立性や公平、不偏不党の報道姿勢を貫くべきである。質問の中でも述べているように、専門家同士が討論するような形式で、孫崎氏の意見に対して反論する機会が与えられるならば何の問題もない。私が疑問に感じたのは、孫崎氏の独断と偏見によるものとしか思えない言説を、単独もしくは主たるコメンテーターとして、討論形式ではなく扱うことにより、視聴者に事実に対する誤解を与え、世界に対して間違ったメッセージを発信しないかということだ。孫崎氏の言論の自由や評論活動を制限するつもりなど毛頭ない。」
 しかし、国会質問では次のように言っていたのである。
「「NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている複数の人たちが出て、違った意をいう事を妨げるものではない。しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。NHKは日本の公共放送なので、その公共放送において、こうした『尖閣は日本の領土ではない』という事を発言して、評論家活動を行っている人間が活動しているという事は、これはやはり諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないかという事を思わせかねない状況がある。」
 大西議員の説明は詭弁であることは指摘しておきたい。
 NHKは今まで何回か私のコメントを放映した。日曜討論であれ、BSの放送であれ、ほぼ常に討論形式である。かつ大西議員が質問で引用したNHKのケースも討論番組であったと思う。NHKが「孫崎氏の独断と偏見によるものとしか思えない言説を、単独もしくは主たるコメンテーターとして、討論形式ではなく扱うことにより、視聴者に事実に対する誤解を与え、世界に対して間違ったメッセージを発信しないかということだ」という形で私のコメントを報じたことはほぼない。報じたことのない事態を想定して、何故国会で質問しなければならないのか。意図はNHKでの私の発言封じにあったことは明白だ。
大西英男衆議院議員の発言を見てみたい。大西議員は衆議院総務委員会でNHK会長に対して「会長が仰るように、言論の自由、不偏不党を守っていかなければいけないが、この人だけをテレビ出演させて、一方的な意見の表明をさせたという事は事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う」と言っっている。
 国会での質問の出だしが、「実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事をやってるわよ 』という事で連絡があった。私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、まぁとんでもない。NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。
そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですねー。」と言っている。
 それで私も大西英男衆議院議員を少し調べてみた。
 私は大西議員は、こちこちのTPP賛成の議員であると思った。しかし、ブログ『日々雑感』の「TPPこれが自民党全議員の衆議院選公約だ」をみると、毎日新聞「候補者アンケート」によれば、なんとTPP反対になっている。ウィキリークスでも反対となっている。
 東京16区(江戸川区)民に対してTPP反対で当選している.
 3月9日付読売新聞は「岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせないといった条件が出されていることを明らかにした。」と報じた。
そして、「USTRによる声明文」では「この進展をもって、関税(customs)、通信(telecommunications)、規制の統一(regulatory coherence)、開発(development)を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である」としている。
それであれば、質問するべきは安倍首相や外務大臣に「交渉で守る」といっているが本当かと問うのが筋道だろう。
それを「とんでもない」と決めつけている。
大西議員が選挙民に対して責任感を持つなら、TPP反対の立場から事実を問うのが筋道だろう。
多くの自民党議員と同じだ。
選挙に当選するために「TPP反対」の旗を掲げた。
実際はTPP反対なんて思っていない。
そして、TPPの問題点を指摘する者を糾弾する者をNHKに出すなと圧力をかけている。
今日本はおそろしい国に突入している。
正しい情報を発しようとするものを弾圧しようとしている。
 NHKはどう対応するのだろうか。
 それだけではない。自民党はどう対応しようとするのか。
 いい加減な判断に基づいて、言論界から排除する、それを自分の党の衆議院が国会の場において実施する。このような状況を自民党が黙認するのか。
 自民党は自由民主党であろう。
 自由を標榜する党であろう。
 その党が明々白々の言論弾圧を行って平然とするのか。「わが党としては、わが党国会議員が特定の人物に対して、十分な正当性もなく、公共の場で発言する機会を得ないように圧力とみなされても仕方がない行動をとったことを遺憾に思う」位述べてみたらどうか、
 まあ、今の自民党は民主主義、自由主義を喪失した政党だから、望むのは所詮無理と思うが。

大西ひでお議員の3月23日のブログ記事→http://onishi-hideo.homepe.net/report/diary/index.html

また、ホームページには、清和会のバナーがリンクされていて、大西氏は会員のようだ。これからしても、対米隷従派であることも分かる。国会質問に立つ前に十分な下調べもせず、批判する相手の著書も読まず、ネトウヨかなにかのデタラメ情報をもとに、事実無根の濡れ衣を着せ、相手を貶め、排除するという、お粗末だが愚劣で、卑劣極まりないやり方。
自分の立場を利用した浅はかな考えで、自分がちょっと言えば、相手を従わせることができるという思い上がった性根が見え隠れする。だが、孫崎さんは違う。覚悟を持って発信している。TPP交渉できると言い張っている自民党や官僚の手先となり、既存のマスメディアは、シンガポールラウンドに参加された内田さんのリーク情報やUSTRの公式発表文書などに裏付けられる、交渉はできないという事実を未だにすっとぼけながら、どうでもいい情報をはさみつつ、世論誘導のためのエセニュース番組を、国民に寄り添っていますと言わんばかりのうそ臭い真剣な表情で、しれっと原稿を読んでいる。それは偽善というものだ。

日々、そんな虚構を見せられ続け本当のことを知らない国民は、目の前に真実を突きつけられても、それがTPPの真実なら、なぜ広まらないんだと聞く。
それは例えば、IWJと記者クラブメディアが100m走をしようとするときに、記者クラブメディアだけが50m先からスタートできる権利があって、その連中が後ろを振り返って、100m走のスタートラインに立つ人間に対して、『なんでお前らは遅いんだろうね』と言っているのと同じだと。しかも、50m先に立てる権利を誰が与えたかといえば、同じお仲間である官僚が彼らを勝たせるために作った特権システムだということ。
公平で、公正で開かれたアクセス権が独立メディアにも与えられ、同じ権利を得ることができ、同じ枠でチャンネルを持って発信ができるなら、同じスタート地点に立つと言える。各省庁、官邸会見などアクセスが自由にでき、そして、NHKからテレ東までのチャンネルがあり、そこにIWJのチャンネルがもしあったら、『TPPの真実』はあっという間に茶の間に広がっていくだろう。
大西氏にしても、記者クラブメディアにしても、自分たちが特権のうえにあぐらをかいて調子こいてることをいつまでも国民が黙って従順に聞いているかと思ったら大間違いだ。
それから、大西氏が質問しているそばで「そうだ!」などと言ってるアホなひな壇「ガヤ」議員も、「事実」を踏まえたうえで「国民の代表である国会議員」の自覚をもって「正確に判断」し、「責任」をもって正しく「ガヤ」ることが求められる。(ただし、ガヤを奨励するものではない)



大西議員の江戸川事務所
住 所:〒132-0024 東京都江戸川区松島 2-8-2-103
連絡先:TEL 03-3674-0777 / FAX 03-3674-7770
ウェブサイトよりご意見・お問い合わせ→
onishi-hideo.homepe.net/new/contact/



*言論弾圧といえば、この流れと関係あるだろうけど、テレ朝モーニングバードで唯一見れるまともなコーナーそもそも総研がこれまた、孫崎氏出演の翌週、外されていた。ホームページのコーナーもリンクされていない。玉川氏と孫崎氏のあのコーナーを文字起こしておいてよかった。
よければ、こちらどうぞ→

2013.3.14 そもそも総研たまペディア<そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの?>孫崎享氏出演





放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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*そして、4月5日の「【国会議員による言論封殺】3月27日大西氏ブログ記事に反論「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」」の記事。↓

市民メディアのみなさんが孫崎邸にて合同取材敢行
  • 大西ひでお自民党議員の総務省NHK予算審議における国会質問という『言論弾圧』について
  • TPPの真実について
など。

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*追記…昨晩(4月4日)、IWJ岩上さんが孫崎さんの緊急インタビューを行なった。そのなかで、当然大西議員の国会における孫崎氏に対する言論封殺が話題の中心となり、下記、大西議員ブログ記事にも触れられた。


大西氏指摘「孫崎享氏は、自身のツイッターで、2012年7月10日に「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言しており」とあるが、孫崎享氏2012年7月10日ツイートはこちら→http://twilog.org/magosaki_ukeru/date-120710
さすが岩上さん。当方でも調べれば良かった。。。ご覧のように、2012年7月10日には孫崎氏は一切そのようなツイートはしていない。また『事実無根の濡れ衣』か?

ただし、翌11日に尖閣に関するつぶやきはある。しかし、大西氏指摘の「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言」当該部分と思われる箇所には実際にはこのようになっている。http://twilog.org/magosaki_ukeru/date-120711

尖閣諸島;11日朝日、「耕論」ほぼ1頁さき、「尖閣国有化でどうなる」。私の「“棚上げ”の現状、日本に有利」と「米中戦略対話、日本も参加を」の両論対比させ掲載。インタビュー記事だから、聞き手の能力でどうとでもなる。

私の聞き手、秋山惣一郎氏は事前に私の『不愉快な現実』や『日本の国境問題』を読了し、論旨充分に認識。従って私の方が多分、高原教授より趣旨一貫した論調と思う。争点の第一は歴史認識。高原教授は「尖閣諸島は歴史的にも法的にも日本の領土で疑問の予知はない」。

私は、日本は“日本固有の領土”と主張しているが、日本の領有は1895年から。わずか100年ほどのものを“固有”と呼べるか。14,5世紀の歴史的経緯、桑港講和条約での台湾放棄などから中国の主張に決して根拠がないわけでない.日本人にとって受け入れがたいかも知れないが尖閣諸島は”固有の島“でなく”係争地“であることを認識すべき。

”この中で棚上げは中国側が日本の実効支配を認め、この問題を武力で解決しないことを示唆し日本は“棚上げ”で有利な立場。国際的にも日本の主張は認められていない。領土問題をエスカレートしないが国際社会の常識です。

国内だけに通用する論理で中国を挑発すれば国際社会で孤立する.軍事的に中国相手に勝てない.安保条約で米国が守ってくれるという考えも甘い。

尖閣の問題は現状が日本に最も有利。決して弱腰でない“棚上げ”のメリットを政府も国民も冷静に考えねばなりません。」朝日、私の論掲載は10何年ぶり。これまでの刷り込みで多くの読者反発しようが、論熟読すれば理解者でるだろう

要するに、孫崎氏ツイートは一貫して、
【100年程度で日本固有と呼べるか?】→【国際的にそのような主張は認められるのか?】→【国際的な常識として認められない】→【それならば固有の領土とは呼べない】→【係争地であることを認識すべき】→【軍事的に中国に勝てない】→【領土問題をエスカレートさせないように知恵を絞ることが凄惨な戦争を繰り返してきた過去の反省に立った国際的な現代社会に生きる人類の叡智】→【国際的孤立を避ける方法は棚上げ】→【棚上げは実効支配している日本側に有利】→【中国側も日本の実効支配を認めており、それは国際的に見ても稀であり、日本側の維持継続が日本に有利】→【日米安保で米国は出てこない】

と、このような流れになっているわけ。(自分で要約加筆した部分あり)

(そもそも、端を発したのは、民主党政権下、鳩山政権のとき、鳩山降ろしの一環として、石原慎太郎が全国知事会で鳩山氏に質問をぶつけ、メディアが騒ぎ、続いて、佐藤ヒゲ隊長議員の質問主意書によって、俄然、鳩山バッシングが加熱し、そのなかで、前原面従腹背国交大臣が従前の中国漁船対応を転換し、強行な形で衝突も辞さないように火種を撒いていた。前原国交大臣時代の尖閣問題日中衝突への意図的誘導、領土問題が燻っていたなかで、そこに直接的に火をつけたのは、ヘリテージ財団での石原尖閣購入発言である。これを中国側軍部は「石原」「野田」名指しで批判しながら、彼らに感謝していると皮肉を込めて述べている。要するに軍事衝突になったとしても、国際的に中国側に大義があることを示唆している)

ほか、元旦のNHKでは、領土問題を事実上【棚上げ】にして、経済的人的結びつきによって紛争を避け、領土問題の重要性を下げていった実例として、ドイツとフランス両国のアルザス・ロレーヌ地方における経済交流、人的交流、教育制度、メディアのあり方など紹介されていた。孫崎氏は、その実例をNHK放映よりずっと以前から紹介されていたことも付して述べて置かなければならない。
ーーーーーーー(追記、以上)

あれから、どうなったかと思ったら、大西議員がまた言い訳している模様だ。はっきり言って、国会議員としてというより、一人の人間として潔く己の非を認めたらどうかと思うが、恥の上塗りというか。言い訳にならない陳腐な言い訳だ。
一つ一つ反論してみよう。
自民党大西ひでお衆議院議員の「ヒデちゃんの携帯日記」より↓

2013/03/27(水) 11:05 onishi-hideo.homepe.net/report/diary/index.html

国会議員生活も3か月を過ぎた。
各委員会の質問にも立ち、国会議員としての活動の重みを感じている。
質問にあたっては、法案や案件に関することを一つ一つ精査し、議員として恥ずかしくない質問となるよう努めている。

(一つ一つ精査しているなら、どうして「お父さん大変よ」から始まるあのようなでたらめな質問になるのか、全く一つの証拠も示さずに「中国は尖閣のもの。竹島は韓国のもの」などと一言も発していないことを、国会という国権の最高機関において、国民の代表たる国会議員が5分もの時間を割いて個人名を上げ、吊るしあげる重要性、必要性があったのか、未だ明確に論理的に反論できていない。議員として恥ずかしくないと自分自身で思うのは勝手だが、それは自分で決めることではなく、国民が判断することだ)


国会議員が発言することの反響の大きさも感じている。
「よく言ってくれた!」「そのとおりだ」という応援がある一方で、異なる考えの方々からの反論や批判もある。

(よく言ってくれたなどというネトウヨの言う中身について精査しないのか?ただ、「応援」してくれたらいいのか?しかも、今回の大西氏に対する指摘は、「異なる考え」ではない。「考え」ではなく「事実」ではないということを親切に指摘してくれているありがたい市民国民の皆さんだ。)

反論・批判の多くは、質問の真意や事実関係を把握しておられない場合が多い。

(真意が伝わってないと思うなら、それは議員自身の質問の仕方の問題であり、それを見ている側に押しつける物言いはおかしい。しかも、NHKの年始に行われた孫崎氏出演の番組は決して、一人で一方的に語った番組ではなく、討論形式で行われ、さらに言えば、孫崎さんによれば、岡本行夫氏との「集団的自衛権」に関する議論部分はカット編集されたぐらいだ。事実関係を把握してないのは市民側ではない。議員自身である。責任をなすりつけるような卑怯な物言いはやめたほうがいい)

例えば、「孫崎享氏は、『尖閣は中国のもの』『竹島は韓国のもの』とは発言したことがない」というご意見がある。
孫崎享氏は、自身のツイッターで、2012年7月10日に「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言しており、事実上「尖閣は中国のもの」と言っているに等しい。

(全くお話にならない。「日本固有の領土とは言えない」がなぜ「事実上『尖閣は中国のものと言っているのに等しい」ことになるのか?まったくその2つは繋がらない。「固有の領土」がどういう時代にまで遡るのか知らないなら、世界中の人たちに聞いてまわったほうがいい。日本国内だけでしか通用しない論理で、しかも自分の周りに耳心地のいい言葉だけ話す人間だけを置き、それしか聞いていないから、そういう倒錯した理屈を持ち出すことになる。しかし、その無理やりくっつけた非論理的な同義づけは完全に崩壊している。なにが「事実上」なのか。欧州に行き、我々日本は「尖閣は固有の領土」と定義づけるのは1895年からであるがいかがか?と言えば、彼らは嘲笑に付すに決まっている。別に欧州だけに限らない。そんな浅い歴史では「固有の領土」とは言えないと言われるがオチである。それが世界のスタンダードである。だから孫崎氏は「尖閣諸島が日本固有の領土とは言えない」と言っているのだが、同時に「実効支配しているのは日本であり、そのまま維持していくことが世界的にも法的に有利である」と発言している。どこにも「事実上「尖閣は中国のもの」とはならないし、日本の実効支配が有利であることをきちんと述べている。と同時に、それを揺るがす問題をわざわざ日本側が作り出していることを批判している。だいたい、ツイッターを取り上げる前に、孫崎氏の著書を「熟読」したと言っているのだから、国会という正式の場で個人を取り上げるなら、ご自身の著書を精査したうえで正確に引用すべきだろう。本当に孫崎氏の本を読んでいないと思われるぞ(笑))

「大西議員は、選挙公約の中で『TPP反対』と言っていたのに賛成に回った」という指摘をする人がいるが、真意は、TPPに入るにあたっては、農業をはじめ国内産業の強化を行う必要がある旨、一貫して主張しており、その指摘は事実と異なる。

(TPPに入るにあたっては、というなら、TPP反対にはならない。そもそもが虚偽になるが?なぜなら、TPPそのもの自体が「農業を始め国内産業の強化」にはならないことは明白だからだ。いくら米韓FTAの韓国政府のように農業分野に戸別所得補償をしたとしても、自国の農業は壊滅的なのは、自明の理である。国内の産業を守る諸制度そのものが米グローバル企業の自由(身勝手)な経済活動にとって参入障壁なのである。TPPは米韓FTAがベース。米韓FTAはNAFTAがベースとなっている。そのNAFTAでメキシコの農業は自給率が100%だったトウモロコシ産業が6割にまで減り、米グローバル企業参入で地元農家は廃業に追い込まれ、失業した住民がアメリカに職を求め不法入国など含め、今度はアメリカの職を奪っていったという悪循環の事実を知らないのか?JA票を気にして、国会議員たる者がいい加減な論立てをするもんじゃない

 仮に、毎日新聞におけるアンケートの「反対」という回答を指しているのであれば、設問自体が「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に賛成ですか、反対ですか」となっており、「輸出入関税を原則ゼロにするTPP」には反対である姿勢は変わらない。

(そもそも設問の意味を理解しているのか?輸出入関税を原則ゼロにするのがTPPであり、大西氏は本当にTPPというものを理解していないことを自白してるも同然の非論理的論理構成になっている。農業など国内産業を強化して農業を守った上で、という建前(*実際にはありえないが)でTPP賛成というなら前後の論理に整合性が取れるが、輸出入関税を原則ゼロにするものがTPPにも関わらず、反対だというめちゃくちゃぶり。しかも米国の狙いの本丸である非関税分野にも大きなTPPの重大な問題があり、農業分野だけが問題なのではない。農業にのみ焦点を当て、標的にするように世論誘導したのは、TPP推進派売国官僚の策略である。全部で21分野あるこの問題を、単に関税の「輸出入関税」だけの問題に歪曲し、矮小化した捉え方自体に自身の無知さを露呈するものだ。きっとチンプンカンプンなんだろう。もし本当にTPPに反対なら、孫崎氏が公けの外交文書に基づき、またシンガポールTPP交渉の話を踏まえ、「交渉の余地がほとんどない」という話を聞いたのであるなら、「孫崎氏の一方的な言論」を攻撃するのではなく、「その事実を自分の目で確かめ、それが事実であるかどうかを政府にぶつける」のが、TPP反対議員の国民に果たすべき仕事じゃないのか?)


批判される方の意見というのはそういうもので、発言の真意をすべてご理解いただくのは難しいものだと承知している。

(言っておくが、「意見」ではない。「事実無根」の濡れ衣を着せられ、国会議員による国会の場における一市民に対する言論弾圧への抗議であり、ただの「批判」ではない。言論の自由という憲法に保障された理念に基づくもので、大西氏が国会議員という地位と国会という場を利用して、一般人に対して「事実無根」の虚偽内容で言論封殺を示唆したため、国民は「重大な関心」をもって、国民の言論の自由を守る観点からも決して見過ごすことはできないとしている。国会議員という国民に選ばれた特別の地位にある大西氏が国会という公けの場において行なった行為は、「事実に反している」内容を元にして、個人に誤った「レッテルを貼り」ながら「名指し」し、しかもそれは「NHK」の予算審議であるにもかかわらず、「民放局のテレ朝の番組」の件を持ち出し(それ自体が既にNHK予算審議に不適当)、NHKでそのようなことは行われていなかったにも関わらず、孫崎氏の出演に関し「圧力をかけ」「言論弾圧」と捉えられるような質問を行ったことに「抗議」しているのであって、「発言の真意」の前に「事実」が間違っているという指摘を謙虚に受け止められないのか?)

但し、一般の方々と異なり、マスコミがこうした批判を行う場合は別である。

(大西氏にはもうひとつ言っておくことがある。もし「TPP」報道が問題なのではなく、メディアの「反論の機会が与えられない番組構成のなかで、一方的に偏った言説のみを単独でとりあげることが果たして政治的中立性を保っているといえるのか(大西ブログより)」が問題だと言うなら、なぜ孫崎氏だけが問題なのか、それに関しても大西氏は答える責任がある。少なくとも、大西氏が取り上げた孫崎氏出演のNHKの元旦の番組はそのようではなかった。また、テレ朝のモーニングバードそもそも総研で孫崎氏が解説したが、決して「反論の機会が与えられない番組構成」ではなかった。他のコメンテーターがいくらでも反論する機会はあった。「一方的に偏った言説」を報道しているのはむしろマスコミのほうで、孫崎氏の出演の際の事実に基づく指摘は、逆に、マスコミの「一方的に偏った言説」を正すために投じた一石である。もし、あのような孫崎氏の出演が「一方的に偏った言説のみを単独で取り上げる」という認識で、そのことが問題であるというなら、他の番組に出演している解説者たちにも多く当てはまるが、なぜ彼らは問題にならないのか?池上彰、田原総一朗、田崎史郎、伊藤惇夫、若狭勝らが番組のコーナーで「一方的に偏った言説のみを単独でとりあげ」ているではないか?そのようなマスコミは問題ではないのか?全く矛盾した論理で笑止千万)


3月21日の総務委員会における質問について、昨日販売の日刊ゲンダイ(3月27日付)が私の質問を批判している。一方の当事者への取材のみを行いコメントを掲載しており、私には取材依頼もなく反論の機会は与えられなかった。

(被害者面もたいがいにしろ。「反論の機会は与えられなかった」のは孫崎氏のほうだ)


真実を探求し事実を伝えるのが役割であるマスコミとしては、一方的なのではないかと思う。

(日刊ゲンダイは、唯一、権力監視というジャーナリズムの基本的視座に立って権力を監視し続けてきている。大西氏は自民党の議員で、政府与党の権力側の人間であり、しかも強制権力であるあの暴走検察にも保護され続けてきた清和会の会員で、一般国民とも対等の立場ではないし、マスコミとは、本来ズブズブの仲良し互助会ではなく、常に権力側と対峙する「ジャーナリズム」に根ざした報道をするのが世界共通の基本的使命である。今の記者クラブ大手マスメディアはただの大本営発表であり、世界中から批判の的である非民主的情報談合組織である。何を勘違いしているのか?)


真実を語るには勇気が必要である。

(TPPの真実を語った孫崎氏を国会で一方的に吊るしあげておいて、何を言うか。それなら己の選挙区の選挙民に対して、TPPの真実を語ったらどうか。別にそれを「勇気」とは思わないが、大西氏にとっての「勇気」はそういうことだろう。なら「勇気」を持って「語る」べきである。それができないなら、選挙民に対して義務を果たしていることにはならない)

これからも私は国会という国民の声を代弁する場で、国会議員としての良心・良識に背かないよう、しっかりと声をあげていく覚悟である。

(もし、それがパフォーマンスではなく、本当にそう思って覚悟があるというなら、まず国会議員である前に、男として、一人の人間として、孫崎氏に対して「謝罪し」「国会における言論弾圧」を訂正修正するべきであり、口先だけのごまかしが通用する社会ではない。そうでなければ国民を舐めている証拠である。前回の拙ブログ記事中で「基本的に無知は恥ずかしいことではない。知らないことを正直に認めることで、次に進める場合もある」と書いた。これは、実は大西氏に対する前フリを意図してのこと。「国会議員としての良心・良識に背かないよう、しっかりと声をあげていく」と本気で思っているなら、今からでも潔く「謝罪し」訂正したらどうか?)


*括弧内は、俺の意見である。
これを許すと、国民の言論の自由が揺らぐとの思いがあるから。ただでさえ、安倍自民の改憲草案は言論の自由を制約し、立憲主義、天賦人権説を否定した、上から国民を統制する視点にたった、憲法の理念のスタート点から間違った考えに基づく近代民主主義を完全否定したファッショ法案が参院選後に持ち上がってくる危険性が高いのだから。世界のメディアが安倍自民党改憲草案を批判していると同時に、ただの軍国主義ではなく、対米隷属したままの米ネオコンにとって利用しやすい似非独立論であり、そのようなまやかしにだまされない国民のひとりとして反論するのは、国民主権である以上、当然の権利である。ましてや、大西氏は国会議員であり、国会で質問した以上、問題にするのは当然。

それから、元旦のNHK特番で孫崎氏の発言が編集カットされた部分についてだが、それは「集団的自衛権」について岡本行夫氏と議論(激論)を交わしたからだという。その内容が日本政府のみならず、米国との関係においても非常に不都合な、日本の安全保障全体にも影響する核心部分だからこそ、カットしたのだと思われる。岡本氏が「北朝鮮のミサイルがアメリカへ日本上空を通過した時、同盟国である米国を守るために集団的自衛権の行使ができるようにしミサイルを撃ち落とすべし」論を展開し、それに対して孫崎氏がツイッターやメルマガやIWJ対談などで何度も解説している通り、北朝鮮の米に対する長距離ミサイルテポドンは日本上空を飛ばない、日本のミサイル防衛は全く役に立たない、仮に先制攻撃をしかける論拠にしても、北の山間部に移動可能な200~300のノドンミサイルが日本に向かう危険性があるとき、それをどう防ぐことができるのか不可能、という論を展開されたと思われる。これがNHKが正月にボツ編集したと思われる部分である。

孫崎享チャンネル:4月3日「TPP参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar183168





放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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