Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【TPP報道】「国民は無知でバカでいてほしい」NHKのTPP報道姿勢における「奴隷の壁」(前)

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NHKは常々国民視聴者に対し、このように言っているようにみえる。
「無知で、かつバカのままでいてください」
「お上に従いなさい」


しかし、インターネットなどによる簡易なツールの技術進歩によって、誰もが多様な情報空間において玉石混交な情報のなかから自らが選択し取得しうる環境となり、いわゆる情報の真の意味での民主化が図られるようになると、今度は、NHKは自らが発信している情報が、ある方向にバイアスが掛かった極めて「非民主的な」情報を発する報道機関であり、「現実」には、国民の為にならない、もしくは、意図的に国民を洗脳、誘導しようとしていることが知れるようになるので、自己防衛策を講じなくてはならなくなった。

そこで、「組織」「システム」を守るため、「個人」と「責任」を追及されないように顔の見えないガス抜きシステムを作り、マニュアル化されたクレーム処理によって機械的に応対することで、批判をかわそうと考える。

今回、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の、醍醐教授を始めとするTPP参加影響試算チームの記者会見が行われたが、それをNHKはいまだもって一切、無視している。そこで、またNHKに対してメールで抗議したが、「バカの壁」ならぬ「奴隷の壁」によって、彼らの露骨なTPP偏向報道が是正されることはなかった。


    


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前段として、「バカの壁」を読んだことはないが、要旨はだいたいこんなことだという。

「人間同士が理解しあうというのは根本的には不可能である。理解できない相手を、人は互いにバカだと思う」(Wikipedia)
「人間というものは、結局自分の脳に入ることしか理解できない」、これが著者の言うところの「バカの壁」であり、この概念を軸に戦争や犯罪、宗教、科学、教育、経済など世界を見渡し、縦横無尽に斬ったのが本書(Amazon)
「バカの壁
 我々人間は、自分の脳に入ることしか理解できない。学問が最終的に突き当たる壁は自分の脳である。著者は、この状態を指して「バカの壁」と表現する。知りたくないことは自主的に情報を遮断し、耳を貸さないというのも「バカの壁」の一種。その延長線上には民族間の戦争やテロがあるという。
 現代人はいつの間にか、自分の周りに様々な「壁」を作ってしまった。例えば、情報は日々刻々変化し続け、それを受け止める人間は変化しないという思い込みや、個性や独創性を礼賛する風潮などはその典型例で、実態とは「あべこべ」だという。
 「バカの壁」は思考停止を招く。安易に「わかる」「絶対の真実がある」と思い込んでは、強固な「壁」の中に住むことになると戒めている。」(日経ビジネス)


と、だいたいこんなところ。
しかし、特権的な地位にある彼ら(NHKは仕組みとして官僚に逆らえるような権力構造になっていない。逆に、官僚が出す情報を報じることが最重要であり、予算審議で国会議員によって圧力がかかるものの、そこが一定程度のガス抜きにもなり、結果として成立した予算と、国民から視聴料を半強制的に徴収するためのシステムが「法律」によって担保されているという構図ではないか。

国民が何をどう判断するかの前に、「事実」を伝えなければ話にならない。

放送法には、国民にとって非常に大事な条文がある。

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


編集権という盾を取って、取捨選択の自由意志がメディア側にあるかのように伝えられているが、そうは思わない。昨今の政治や経済、社会環境において、今、国民にとって今後の生活に密着した問題、かつ最も重要な賛否を二分する課題といえば「TPP」をおいて他にない。少なくとも意見が対立している問題であるなら、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするために、NHKは国民に試算チームの報告を伝える法的義務があるはずだ。

原発事故後、日本では原発反対の声が高まり、全国のあちこちで脱原発のデモや集会が行われてきた。当初、大手マスコミは、NHKも含めて、ガン無視を決め込んだ。しかし、大飯再稼働の流れが決まると、「後になってから」とぼけたように報道し始めた。これは、言わずもがな、政治の流れが出来てからじゃないと報道しないようになっているからだ。しかし、そこに批判も集中した。

民主党政権時代には、鉢呂経産大臣に対して、暴言を吐く時事通信のヤカラ記者も可視化された。ますます、脱原発の機運は高まっている。しかし、この脱原発の看板のなかにも、俺に言わせれば、「偽りの看板」を掲げるのもあるように思われる。そして、他方でTPPには賛成だという。しかし、TPPに参加すれば、脱原発も果たせなくなる。つまり、まずTPPを阻止しなければならない。しかし、TPPの前に、安倍政権はアメリカとの二国間協議によって、TPPとは別な形で同時並行的に進められてきた協議で丸裸になった。1990年代中頃から高まった米国の日本に対する「改革」と称する「日本国富の収奪=年次改革要望書」の延長線上にあるものを、ここに来て一気に丸呑みしようとしている。

この歴史的な流れから指摘する大手メディアは、知っている限り一社もない。「事実」を伝えるのは、すべてが決まったあとの、批判を回避するアリバイ作りでしかなく、国民が判断する情報素材の鮮度はかなり劣化したものを形式的に報じるのが関の山。「消費税増税」のときもそう。そのことは、もっと突っ込んで言えば、ここまで情報を意図的にネグるという行為は、憲法で保障されている「国民の知る権利」をある意味、侵害しているとも言えなくもない。そのぐらい、彼らのとぼけ具合が尋常じゃない。

一部、テレ朝のそもそも総研のような番組は除いて、ほぼ主要民放局全局に期待はできない。しかし、公共放送であるNHKはシステム的に、国民の批判に向き合わざるをえない構造になっている。一部のエリートがあえて「バカ」なふりをするのか、それとも本当に「バカ」なのかを考える前に、彼らに課せられているのは、その放送法に書かれているなかでも、定められた法律を順守する義務があること、そして「事実」を伝える義務があるということであり、国民にとって重要な政治問題において、その放送法に準じて再三指摘してきた。

ただし、アベシ擁護信者たちが、産経や朝日や(なぜか読売だけ総じてスルー)NHKを必死に叩くようなマンセーめいた話とは違う。ここでは国民の将来を左右する重要な政治課題について「事実」を伝えたか否か、という問題を指摘している。そのうえで、NHKが、我々はTPPに推進である、もしくは官僚は正しい、もしくは日本は米国に追随するしかない、という意見を堂々と示せばいい。もちろん、その際には、視聴料徴収システムは廃止、国民の自発的な自由意志によって賄ってもらうのは当然。とにかく、国民を欺いて、視聴料を徴収するのは「詐欺行為」に当たるのではないかとかなり強く感じている。

彼らNHKの、国民、視聴者に対する偽善、欺瞞のガス抜きが強固な形で「奴隷の壁」として構築されており、彼らの「敵」である俺たち国民を排除するように構築されたシステムによって、毎回自らに振りかかる批判をかわす。

そして優しい笑顔で国民に語りかけるそれはまさにあの世界だ。『ゼイリブ』だ。
2013-05-25 14 59 18
昨日もNHKでは、子供の貧困をテーマに、いかにも格差が構造的に進み、そうした社会的背景が一因にあるかというようなストーリーを展開していたが、なによりまず一番に指摘されなければならないのは、そうした格差社会の状況を作るために、せっせと官僚機構の片棒を担いできたのが、誰よりも真っ先にNHKであるという批判があってしかるべきである。国民の視聴料などから構成されるNHKの高級エリート平均年収を全員半分にし、浮いた半分の金を基金にして、貧困が原因で学校に行きたくても行けない子どもたちに出資するほうがよほど社会に貢献するが、このNHKの思いやり偽装、寄り添い偽装に対し、情緒的にうまく操作され、共感する思考停止は、日本のマスコミ鵜呑み度7割が、まさに示している。

さて今回、会員数が870名を超えるという『TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会』の醍醐東大名誉教授を始めとする試算チームが記者会見を行ない、中間発表の記者会見と、TPP慎重会・TPP国民会議の合同勉強会において試算結果報告が行われた。

NHK記者も当然いたであろうが、NHKはこの情報を一切無視している。そこで久々に抗議のメールをするに至ったわけだが、その内容は、後半で。


TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会HPより


TPP影響試算の結果発表 記者会見 IWJ

TPP影響試算の結果発表 記者会見 (IWJ中継)
日時5月 22日 (水), 09:30 ~ 11:30
場所参議院議員会館 B107会議室 
2013年5月22日(水) 9:30~ 
参議院議員会館 B107会議室  
◆ TPPが国益に反すること示す再試算結果(GTAPモデルによる) 発表者:鈴木宣弘氏 (東京大学教授/農業経済学専攻) 

◆ 大学教員作業チームの発表 
1.産業連関表を用いたマクロの影響試算 (1)生産、雇用、GDPへのプラス・マイナスの影響 (2)都道府県別にみた影響   発表者:土居英二氏 
2.農業経営統計を用いた所得ベースの影響試算 (1)全国ベースの影響試算 (2)北海道の影響試算         発表者:関 耕平氏・三好ゆう氏  

配布資料(リンク)
 ●GTAPモデルによるTPPの影響試算の再検討 鈴木宣弘研究室
TPPによる日本の経済的利益は、GDPの増加、経済的満足度(「等価変分」という指標)の増加のいずれから見ても、他のアジア中心のFTAよりも小さい。しかも、自動車が関税撤廃から除外されると日本の利益は損なわれるが、農業・食品加工業を除外としたほうが日本全体の経済的満足度は高まる点も注目される。
 農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増による国際価格の上昇が大きいため、消費者の利益の増加よりも農家の打撃と関税収入の減少のほうが大きくなってしまう等の理由で、むしろ関税撤廃しないほうが日本の国益に合致する。・・・・・・・・・・
 ●第1回記者会見、配布資料
 ●産業連関表を用いたTPPによるマクロの影響試算(1)
 ●試算結果のポイントと試算値に表れない実態

                               
 試算で得られた新しい知見のポイント  ←こちらから
      

(1)「政府統一試算」 ベースによる農林水産物等の生産減少額(2兆9,680億円)により、全産業の生産減少額は、約10兆5千億円にのぼる。
(2)「政府統一試算」でいう農林水産物の生産減少額は、他産業への影響からの「跳ね返り効果」5千億円を含めて、最終的に約3兆4,700億円の減少 となる。
(3)就業者に与える影響(雇用効果)は、「政府統一試算」の対象品目の生産に係る農林水産業で約146万人、全産業で、約190万人の減少となる。
(4)企業・家計の所得など国民総生産(GDP)に与える影響は、約4兆8千億円の減少となり、GDPを1.0%押し下げる。
※ GDPは、09~11年度平均約489兆円(内閣府経済社会総合研究所)
(5)生産減少、就業者数の減少を通じた家計消費の減少額は、約2兆7千億円となり、GDPの1.0%低下のうち、0.6%分の寄与となる。 
    

3.政府試算との対比で作業チームの試算結果が意味すること 数値の背後にある実態/数値からは見えない実態 発表者:醍醐 聰氏
http://www.ustream.tv/recorded/33149867
http://www.ustream.tv/recorded/33150985
http://www.ustream.tv/recorded/33151459
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TPP影響試算の結果発表 1 投稿者 mrskan
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TPP影響試算の結果発表 2 投稿者 mrskan
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高画質で再生]

TPP影響試算の結果発表 3

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TPPを考える国民会議/TPPを慎重に考える会
日時5月 22日 (水), 15:30 ~ 16:30
場所衆議院第一議員会館 大会議室 
説明[日時] 2013年5月22日(水) 15:30~ [場所] 衆議院第一議員会館 大会議室 [講師] 
醍醐聰 先生
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 影響試算作業チーム 試算発表について」
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2013/05/22 「農業分野でも非関税障壁はある!そのひとつがトレーサビリティ(生産履歴)だ」 ~TPPを考える国民会議/TPPを慎重に考える会
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 TPP参加によって与える影響について、『TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会』が22日、影響試算の第一弾を発表した。北海道の影響について、報告書の中で、「小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されている。そのうち小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100%置き換わることが予想されている。」とあり、TPPによる影響が軽微であるはずの他の輸作作物までもが、地力の低下や連鎖障害などによって生産不可能になり、影響がさらに拡大すると指摘されている。 非関税障壁をめぐっては、農業分野以外での懸念事項が語られがちだが、生産履歴(トレーサビリティ)制度がその一つと指摘され、安全・安心のための食品検査・認証制度が脅かされるのではないかと指摘。
■講師 醍醐聰氏(東京大学名誉教授)
 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 影響試算作業チーム 試算発表について」
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[高画質で再生]

農業分野でも非関税障壁はある!そのひとつがトレーサビリティ(生産履歴)だ


全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算
★十勝毎日新聞社ニュース  2013年05月22日 14時15分
TPP影響試算の結果を発表する大学教員(右から醍醐名誉教授、鈴木教授、土居名誉教授、関准教授、三好専任講師)
市産出額 輪作壊滅で6割減    全産業生産影響 190万人が離職
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★「見事、NHKには「最悪の報道機関」の称号が授与されました:市民のためのTPP情報」 (晴耕雨読
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時事ドットコム:農業所得、1割超減
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市民もビックリ:TPP影響試算①】今日、東大の醍醐名誉教授らの研究チームが公表した試算の内容について。全産業の生産減少額は、10.5兆円、そのうち農林水産物は3.5兆円。雇用への影響は、全産業で190万人減、農林水産で146万人。GDPは1.0%・約4.8兆円の減少となる。
東京新聞と朝日の記事を読みました。東京新聞は、小さいながらきちんと内容は書いてあった。朝日は、一段記事、見出しで「反対派」呼ばわり。
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TPP影響額試算へ 大学教員の会が現地調査
TPPで10.5兆円減 影響を独自試算 190万人が雇用失う 大学教員の会  日本農業新聞
農業所得 3483億円減TPP試算 地域への影響明らかに 富山、米だけで4分の1 
TPP識者の視点(2)横浜国大名誉教授 萩原伸次郎氏 
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重要です!<TPP影響試算の結果発表> :岩上安身氏





*Google Chromeが更新され、Windowsとの互換性が悪いのか、fc2ブログのある範囲で右クリックができなくなっており、ブログ発信が面倒だったので、日にちが開いたことをご報告。


放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000
メール→
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

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