Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【本物の脱原発なら(中)】火力を認めるはず~抽象的脱原発スローガンとその中身が示唆するもの


5月下旬に開かれた山本太郎氏の参議院選出馬発表の集会の場に参加した野党議員とのやりとりと、ここ2日ばかりの参議院選にまつわる動向。

緊急集会で山本太郎氏が、反TPPで比例統一名簿を提案するも、難色を示す野党の政党議の発言。怒りをあらわにする一般市民。そこに、「あの」緑茶会の丸子氏が、民主党の大河原氏を推したいので、東京の選挙区を外してほしいという声。これに、山本太郎氏は「民主党が東京で2人出すという意味は当然どういうことになるか分かっているはず。共倒れする。利するのは誰か。大河原さんが本気で阻止したいなら、無所属で出るはず。これは応えられない。しょうがない」という趣旨の至極まっとうな回答をした。



そのとおり。逆を考えるに、穿ってみれば、自公を利させるために、脱原発派の票を割らせるとも見えなくもない。このことは、前回の選挙で市民のほうが反省として、すでに指摘し、そのうえでなんとか協力できないかという必死の叫びがあったわけだ。

しかし、なぜわざわざ「脱原発」の票が割れるようなことになるのだろうという疑問。一つには、政党内の事情。これに市民は怒っていた。もう一つ引っかかるのが、これら「脱原発」を標榜する組織が抽象論ではなく、その主張する内容、または人的組織構成のことである。


    


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また、山本太郎氏が言うように、この「TPPの恐ろしさ」を脱原発に絡めて言うと、「TPPを阻止できなければ、脱原発は永遠にできなくなる」のであり、このブログにおいても、それを指摘してきたつもり。

それを今度は、あらぬほうから山本太郎氏をポピュリストだとして批判の矢が飛んできた。それは先に橋下発言を論理的に批判ツイートされていた堀茂樹教授だった。小沢一郎議員のような本物の政治家の政治たる理念と信念と政治姿勢からすれば、そう見えるのだろうが、今や政治自体がことごとく腐敗極まり、確実に国民の民意と乖離した非民主的政治が強行されている状況の中で、特に学歴がいいわけでもなくても、そこに「真実」を見極める力のある、そしてメディアのことをよく知り尽くした、物おじしない発言を正面からできる人物として、多くの市民が山本太郎氏に寄せる期待は大きいと感じている。

太郎氏は、TPP問題もするどく嗅ぎ分け、そして、CO2温暖化と原発ルネッサンスの問題にも気づき、ただ脱原発とエネルギーシフトだけを主張するのではなく、避難や被曝の問題を追及し続けてきた、玉石混交の情報の中から真実を嗅ぎ分ける達人と言ってもいいし、勉強家だ。同じく出馬予定のミュージシャン三宅洋平氏もしかり。

例えば、太郎氏は、
「CO2の日本の排出を待ってくれると思いますよ、放射能ばらまくくらいだったら。原発だってCO2出さないって言うけれどそれ発電の時だけですよね、実質温暖化に貢献しているわけですよ」

と、テレ朝の番組で中山義活議員に対して非常に切れる表現で発言したりしている。

また、太郎氏も出演している映画「Friends after 3.11」の岩井俊二監督も、映画のプロモーションの際には、こう発言している。
岩井「CO2問題なんですけど、CO2は嘘だっていう話も出てきますし」
(加藤)「CO2によって地球温暖化になっているのが嘘だっていうことですか?」
岩井「温暖化はしてるんですけど、別にそんなに危険なことじゃないはずだという考え方があって、僕なんかそっちの派なんですけど。なんで、悪いの?っていう派なんですけど」
(加藤)「そうなると、火力発電でも悪くない?」
岩井「全然悪くないですよね」

最近、分かったことは、温暖化自体も16年前に止まっているということがイギリスの研究機関のほうで発表されたことも事実としてある。こうした一連の反原発もTPPに入れば、不可能になってくるということであれば、まずTPPを阻止しなければならないというのは当然の理。

しかし、残念なことに、もうすでに安倍晋三政権の対米隷従政権によって片足突っ込んでる状態。TPP交渉参加の事前協議である日米二国間協議によって、同時並行的に、日本は米国の要求をほぼ丸呑みし、なおかつ、自らも規制を緩和し、TPPに入れてくださいと、相手の靴を舐める仕草まで見せている。この同時並行の二国間協議は、TPPが仮にご破算になっても効力を有するように画策されていた。ただし、非関税分野などまだ課題が残っていることも他方で言われている。アメリカは、この事前協議で日本がすっぽんぽんにならない限り、TPPは最終的に妥結に至らないと言っているようだ。

逆を言うと、日米二国間協議で残された課題という名の対日要求について日本がごねれば、TPP交渉自体が長引き、他国が嫌気を差し、離脱しかねない。そこから波及し、TPP全体が潰れる可能性もないことはないし、そう願い、参加国の市民たちが反TPPの声をあげている。このことから、反TPPは、TPPに反対することで国境を超えて各国の市民同士が連帯できることを意味している。

翻って、日本では参議院選挙を前にして、最大の争点であるはずのTPPをぼかすように、脱原発スローガンをひとつの分かりやすい抽象的なスローガンとして掲げて、票を集めようとしている。しかし、その脱原発スローガンもその中身が「本物」であるかどうかを見極める座標軸となりうるのが「火力」の問題をどう扱っているかであり、それには「CO2温暖化」問題が絡んでくるわけだ。

緑茶会に属し、大河原氏を支えたいので、山本氏には東京選挙区を外してくれとお願いしていた丸子氏が、なんと「みどりの風」から出馬をするという。

みどりの風の谷岡郁子氏を何としても当選させたいらしいというのは本当か。そのみどりの風は、TPPに反対の舟山康江議員や亀井静香議員などおられるが、TPP推進のみんなの党とも連携している。そして、何より谷岡氏は、これまでの発言から、暗に小沢一郎氏を批判していた。このなか、どうなっていくのか、といえば、政策と言いつつ、結局は票を食い合い、自公が利したあと、「烏合の衆」の民主主義に舞い戻ることになるのではないかということはノーム・チョムスキー氏のメディアコントロールで分かっただろう。その仕掛けが組まれている。

さて、そんな丸子氏がいた緑茶会だが、これはもう周知の通り、会計責任者が菅直人の元秘書がやっており、代表は竹村英明という人で、飯田哲也氏のISEPに在籍し、そのISEPもCO2温暖化説をとっているため火力を否定しているうえに、緑茶会のほうも化石燃料を否定している。なので、かねてよりガスコンバインドサイクル発電を推奨しているはたともこ氏はこうつぶやいた。
また、緑茶会の推薦議員には【TPP推進を決めた民主党】の議員がわんざかいる。【1%のための】みんなの党もいる。

ここで言われるのが、じゃあ、政党ではなく、議員個人で選べばいいというロジック。これは、もう学習したはずだ。自民党のTPP反対派がどうなったか。逆に、民主党が与党だったときに、TPPに本気で反対した議員たちがどういう末路をたどったか。「一任」に民主主義は存在していたか。「多数決」は行われたか。議員個人で選んでも、政党、もしくは党の一部の少数の執行部に牛耳られ、結果従わざるをえない、民意に反して、マニフェストに反して屈服するのは、ひとつに議員活動に必要な「政治とカネ」の仕組みの問題がそこに存在する。

懐を握られて、個人が政党に従わさせられる姿をさんざん見てきた。個人が政党に潰されていく姿を市民は目の当たりにした経験を踏まえ、なおそのうえで「政党」より「個人」を選ぶだろうか?政党としてマニフェストが「本物」の脱原発であるかどうか、それは火力の扱いを見ると分かる。そして、なにより「TPP」をどう扱っているかを知る必要がある。

だから、山本太郎氏の「TPPを阻止できなければ、脱原発も果たせない」というのは、正しいと言える。そして、彼は化石燃料を否定しない。火力を動かせば、即、原発停止出来ると主張している。少なくとも、今すぐじゃなくても、CO2温暖化説は取っていない。排出権取引なんぞのマネーゲームはゴアが持ち込んだ仕掛けであることも知っているのではないだろうか。

ただ、もうひとつの脱原発団体組織がある。緑の党である。
こちらも菅直人の影がちらつきますが、それでなくても、ここの政策も化石燃料を否定している。その論拠は「IPCC」であり「ツバル」のようである。しかもマネーゲームを推奨している。

では、その「ツバル等の島嶼国は、海面上昇により水没の危機にさらされています」という話は本当なのか?
伊藤公紀教授によると、


地球温暖化説にかねてより異議を唱えてきた武田邦彦教授も、ご自身のサイト怒りのシリーズ 世論操作と国家予算(5) NHKの世論操作の手口というタイトルで「ツバル」のことを取り上げている。一部引用する。

世論操作で「温暖化を煽り」、それによって「原子力発電を進めよう」という計画はかなり総合的,戦略的に進められてきた。
中心となった役所では、内閣府,経済産業省,それに環境省である。
学術的な意味で協力したのは、東京大学、国立環境研究所、日本学術会議、そして文部科学省である。
そして、世論操作を担当したのが、NHK、朝日新聞、その他のマスコミだった。それに「職業の魂を売った記者,カメラマン,学者」が続いていた。
地方自治体、教科書会社、環境NPO、さまざまな経済団体などがそれに応じていた。
しかし、魂のない地方自治体ぐらい「末端」になると、中央の戦略には参加させてもらえず,ただ、お金のおこぼれなどを期待していた人や、自分自身がNHKの世論操作に巻き込まれて,心の底から「温暖化は怖い」と思っている人もいた。
世論操作の実態・・・
NHKの報道の中でも「完全なヤラセ」の番組が2006年に放送された。その番組の名前は「NHKスペシャル「同時3点ドキュメント」第4回「煙と金と沈む島」と題したもので、2006年4月40日の日曜日、総合テレビで午後9時から9時40分というゴールデンタイムに放送している。
 2008年にでたNHKの環境活動報告に「番組ではツバルが浸水の危機にさらされた2006年2月21日から3月1日までの9日間、3地点を同時進行でレポートしました。」
とある。続いて
「ツバルは温暖化の影響で、世界で初めて消滅すると危惧されている南太平洋の島国、2月下旬の大潮で、過去最大の浸水に見舞われました。全土で噴き出した海水で、多くの家が床上浸水しました。」
と書かれている。
NHKはツバルが大潮(一年でもっとも満ち潮が高い時)をあらかじめ狙ってアメリカ,中国、ツバルへ撮影クルーを派遣している。
つまり、最初から予定した行動であって、文章にあるように「過去最大の浸水」という事件があったから取材に飛んだと言うのではない。

伊藤公紀教授がIWJのインタビューで「地球温暖化と原発ルネッサンス」を3回に渡り、計10時間も、パワポを用いて、詳細に解説されている。これも必見である。






放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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