Sekilala&Zowie

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【脱原発シングルイシューの危険性】TPPを阻止できなければ、脱原発は果たせない、の考察(前)

こちらよりお借りしましたm(__)m。

なんというタイミングだろうと思う。孫崎さんが6月9日、つまり昨日の朝、ニコブログで配信された内容は【原発とTPP:こんな事態考えたことありましたか 「TPPに入れば再稼働阻止が難しくなる」】である。

それは、郭洋春立教大教授の新刊である【TPPすぐそこに迫る亡国の罠】の紹介文でもあった。IWJ岩上さんのインタビューや饗宴(申し込み参加)から郭先生のお陰で知り得た情報を当ブログでも今年の3月11日に発信していたのでよろしければどうぞ。

【TPPと脱原発】TPP賛成の脱原発派がエセ脱原発派であることを示唆~スウェーデンエネ企業がドイツ政府の脱原発政策によって損害賠償請求(EU版ISD)


続き↓


    


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そこで、今年3月11日拙ブログで恐縮だが、郭先生の情報をもとに調べてみた情報もあるので、一部再掲載。
********************************
問題は、脱原発なのにTPP推進というのはエセ脱原発だということをきっちり明確にさせないといけないのに、それを公言し、また世間も認めていること、または見過ごしていること。

上記ハンギョレ・サランバンの記事は、去年末、IWJにて、TPPのベースになる韓米FTAの危険性をかねてより指摘をされ、脱原発政策がISDによって阻止される危険性を、実例を挙げて解説してくださった郭洋春立教大教授が紹介してくれた記事の韓国報道版である。

郭先生は、実際には、このSpiegelのこの記事を紹介された。↓
Vattenfall vs. Germany: Nuclear Phase-Out Faces Billion-Euro Lawsuit
スピーゲルとハンギョレ・サランバンの記事は、2011年当時のもので、両方とも「計画段階」であることを報じている。
ドイツの脱原発に、スウェーデンのバッテンフォールという会社がEU版のISDでドイツ政府に損害賠償を求める様相だという記事。ただ、スピーゲルによると、バッテンフォールは09年に一度ドイツ政府を相手にISDで損害賠償請求を国際紛争センターに提訴している。そして、これは10年にドイツ政府と示談したと報じている。

今回のケースについては未だ係争中とのことだが、その続報は、2012年の6月にこちらで報じられている。
Vattenfall versus Germany - World Nuclear News
ここでは、バッテンフォール社側は「2011年の単年上半期だけで15億ドルの完全補償の賠償を期待している」と話しているという。
2011年の上半期だけで15億ドルの損害賠償を完全に補償するように求めているらしい。

それが半年後の2012年12月には、下記のようにドイツの国際公共放送DWで報じられている。
Vattenfall seeks recompense for German nuclear phaseout Deutsche Welle
ここでは、「バッテンフォール社は46億ドル請求」と報じられている。
つまり、半年経過し、倍以上ふくれあがっている。
また、同記事には、ドイツのエネルギー会社2社(E.on and RWE)が20億ユーロと8億ユーロの賠償を求めているとも報じられている。

これは欧州エネルギー憲章(ECT)条約に基づくもので、いわゆるEU版のISDということで、TPPでも指摘されているISD条項でも投資紛争解決国際センター(ICSID)で審理が行われると同じ構図であるということ。ワシントンにある世界銀行の下にある紛争解決センターで審理されるその中身は秘密であることは知られている。そして、一審制。更には、当事国同士が1名づつ弁護士を立て、別のもう一人の弁護士と合わせて3人の弁護士によって決められることも分かっている。つまり、この3人めの弁護士が鍵を握っていることになる。
何より問題なのは、世界銀行における発言権の影響力は、世銀に出資している国の投資額に比例しているということ。要するにアメリカの意見が通りやすい極めて不公正な機関であるということが世界中の識者からも指摘されている。
「国際機関」の名を借りて、米国グローバル多国籍企業の利益のために働く米国政府の「合法的」なやり方は、堤未果さんなどのジャーナリストによっても指摘されているところである。
「政治を買う」「合法化する」手口。
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前回、3回に分けて勢いで書いた記事【本物の脱原発なら(前)(中)(後)】では、参議院選挙を控え、「脱原発」スローガンを標榜する政党や議員が立ち並ぶ中、本物を見極めるためには「火力」の扱いを見れば分かる、と書いたが、もちろん「TPP」に反対でなければ、脱原発は果たせないという流れで書いたと思う。
原発ルネッサンスは、政治イシューであるからして、そのカギを握る「CO2温暖化」と「火力」あたりを指標に政策を見れば分かるのではないかということだった。
「火力」を否定すると「脱原発」はムリなのである。「火力」「否定」の二語には、実は濃淡がある。これには、後で続きの話があるので、それは後にして、まず何よりも「TPP」に反対でなければ、脱原発は果たせないというところから話を進める。

ドイツの脱原発がISDで訴えられたという実例がある以上、そしてアーミテージ報告書で、原発を維持しろ、再稼働しろ、TPPをやれという命令通りに安倍奴隷政権が従っている以上、【TPP】が参議院選挙の最大の争点にならなければならない。
しかしたまたまラジオで聞いた奴隷メディアNHKの日曜討論はどうだっただろうか?脱原発の話は出てくるが、司会の島田から、TPPについて争点化するようなイシューとして取り上げるようなことはしなかった。また、聞かれないので話題に上らない。共産党の志位さんがちょっと口にした程度。

もう一つ、島田がスルーした案件がある。それは沖縄普天間問題だ。この2つともに共通するのが、やはり「アメリカ」である。アメリカといっても、日本を牛耳ってるほうのアメリカ。NHKはどれほど奴隷なんだという話。逆に見れば、「TPP」「沖縄普天間基地問題」がいかに虎の尾であるかということ。そこに踏み込んで反対し、それを実現してくれそうな政党、もしくは実現可能な提案をしている政党が「本物」ではないかと思われる。ただの「票集め」のための「反対」では、選挙が終わった後でも結果として何も変わらないということ。ここにも「脱原発」内で票が割れては元も子もないという要因の一つが窺える。それと、全体の投票率の底上げ、ここが大事。無党派層が握っていると言っても過言ではない。

だから、この問題、特に脱原発と絡む「TPP」を執拗に問題提起していかなければ、日本が危ないのである。日本が危ないということは、僕達一般国民の生活が危ないということであり、生活と命や健康は直結する問題なので、生命までもが脅かされる切迫した死活問題なのである。

たとえば、あえて小泉郵政解散の時のような国民騙しのシングルイシューを逆手に取るなら、それは「TPPを阻止しなければ脱原発できない」が最もふさわしいだろう。(再三、注意すべき点として、日米二国間並行協議が進められているので仮にTPPを阻止できたとしても難題山積ではあるものの)

では、タイミング抜群の孫崎さんのニコブログは有料なので、転載は遠慮しようと思ったが、阿修羅にあがっていたので、そちらの転載ということにさせて頂く。

原発とTPP:こんな事態考えたことありましたか 「TPPに入れば再稼働阻止が難しくなる」  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/140.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 09 日 09:00:00: igsppGRN/E9PQ

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64001653.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/06/09)★  :本音言いまっせー!


今日、原発再稼働に反対するグループと、TPPに反対するグループが
別個に行動する場合が大きい。
 
今日本は極めて深刻な岐路にある、原発再稼働に反対するグループと、
TPPに反対するグループが強調する必要があると思う。

 この中、立教大学 郭 洋春教授「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」
の論を一部紹介する。

 *************

日本中で、実に多くの人が原発に反対しています。
その一方でTPPに賛成する人も国民の半数を超えています。

 TPPの中に盛り込まれる条項をからこうさつすると、TPPに加盟すると
原発に反対することが出来なくなります。

 それを証明する事件がドイツで起きました。

 脱原発に転じたドイツ政府が、スウェーデンの企業からEU版「ISD条項」
によって訴えられた、

 ドイツ政府は2011年までに6つの原発を廃炉にし、2022年までに
残りの9つを廃炉にする」との政策を表明しました。

 このスウェーデンの企業バッテンフォール社がISD条項を盾に
ドイツ政府に対し原発ゼロ政策方針を取り消すよう求めてきた。
 
 バッテンフォール社はフランクフルト均衡に原発を提供していた企業です。

 その原発の寿命を計算すると約9000億円の損失が予想される」として
その賠償を求めたのです。

 国民の命と安全を守るために隣国のスウェーデンの企業バッテンフォール社
が取り消すよう求めてきたのです。

 これは日本にも起きます。

 日本の原発企業は米国企業と関係を持っています。

 脱原発されたら想定していた通りの利益が上がらなくなる。
その分を払えと訴えられる可能性があります。

 TPPによる市場アクセスと企業の自由な経済活動に抵触し、ISD条項で
訴えられる可能性がある。

 つまり、「TPP加盟=原発推進」なのです。


これに、自民党支持者で反TPPの人からも痛烈な批判が集中。
2013-06-10 12 52 30

それにしても、このレッテル貼りの左翼呼ばわりは、一国の国の長たる首相の使う言葉をしては、あまりに稚拙で知的レベルの低い書き込みである。しかも「(笑)」ときたもんだ。事実とも違う。別に政治家に特段の高潔を求めてはいない。一般国民を上から見下さず、同じ目線に立てる、政治とは生活そのものであるということを身を持って体現してくれる国民の代表たる政治家であればいい。
それから言っても、あまりにも低俗。ネトウヨにちょっと毛の生えたようなレベル。これに喜び浮かれる連中がいるということ。その連中と同レベルのメッセージを発しているのが我々が戴いている「我が日本国の首相」である。財界の奴隷首相、米国ネオコンの奴隷首相にはとっとと辞めてもらいたい。


続く。


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3.報道は事実をまげないですること。
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