Sekilala&Zowie

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【脱原発シングルイシューの危険性】TPPを阻止できなければ、脱原発は果たせない、の考察(中)

9日に行われたIWJのロックの会を視聴した。「TPP」「憲法」「メディア」「被災者支援法」どれも最重要なイシューであり、非常に問題の多い課題ばかり。岩井監督は、非常にヘビーで疲れたと漏らした。それだけ危機的状況だということだ。そして、日頃、テレビや新聞など大手記者クラブメディアが重要な情報をどれだけねぐっているか、3S政策の継続が日本人に浸透しているかの裏返しのような正直な意見だった。
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2013/06/09 2周年を迎えた第22回ロックの会〜IWJ NIGHT〜








    


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次の参議院選挙は、日本人の生活や健康や命を選択する分水嶺だといってもいい。相変わらず、奴隷メディアは、安倍橋下の間を行ったり来たり、それしか存在しないかのような、前回の「生活」隠し戦略を展開しているらしい。では、次の選択の際の境界線をどこに引くか。ここに、今現在、参院選公示間際に際し、情報戦が戦わされている。陽動作戦、ダブルバインド。
ダブルバインドとは、「メッセージとメタメッセージが矛盾するコミュニケーション状況におかれること(ウィキペディア参照)」
こちらのサイトの解説も→「彼ら」の洗脳手法(1): ダブルバインド(二重拘束)
こちらは、アメリカによるダブルバインドに安倍政権が翻弄されていると指摘する記事→ダブルバインドに翻弄され続ける安倍政権

日本国内で言えば、この時期、相反するようなメッセージを一つの集合体から発せられる方法で導かれる目的とは、票を集めることでしかない。

その目的のために、国民的に「正しい意見」を発信し、同調を利用し、思考を専有し、その相反する情報の混乱から誘導されていく、ということだろう。その典型例が2つ。

その前に確信してほしいキーワードが「TPPを阻止しなければ脱原発ができない」ということ。そして「選挙後の結果として、過半数を占めた側が権力を握るということ」

政党に所属する個人の誰がなんと言おうと、政党政治である以上、立候補者の所属政党のマニフェスト、主張を無視できないということ。

では、ひとつに安倍昭恵氏の発言。

TPPに最後まで反対だったと述べたと伝えられている。しかし、いくら首相夫人であろうと、政治的に何の影響を与えることもないということ。「だった」と後からいうことによる反TPPで衆議院を戦って当選した自民党に対する批判のガス抜き以外の何物でもない。政治の現実として、TPP交渉参加表明をした「マニフェスト破り」という事実と、昭恵夫人の「TPP反対だった」発言とはなんの因果関係もない。

さらに、最近「原発に反対」「売り込みに心痛む」という「心ある」よう見える発言。福島の東電原発は収束はしていない。今でも、毎時1,000万ベクレルの放射性物質の放出がある。あちこちに濃厚なホットスポットが見つかり、避難生活を強いられている人々や、移住を決断した人々など、その中で苦しんでいる方々が大勢いる。「売り込みに心痛む」ならば、自ら被災地支援をするなど行動を示したのだろうか?被曝の問題、避難支援などの活動を行なっているんだろうか?

産経によれば「(原発は)日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」と発言したらしい。

これが正しければ、原発反対という見出しは悪質な誘導ではないか。しかし、残念なことに著名人も引きずられ、湯川さんなどが褒めちぎった。こうして、反原発側が徐々に崩されていくわけだ。

これで「TPP」「原発」というイシューに関して、自民党、政府がやろうとしている棄民政策、現実にやったアメリカの奴隷政策が、日本の社会そのものを破壊し尽くすと明らかになっている自民党政権に対する選挙前のガス抜き&誘導でしかないということが分かるだろう。

もう一つの例は、川田龍平氏の訴え。川田氏は、みんなの党所属である。川田氏のホームページにはスローガンが掲げられている。「いのちを守る」そもそもみんなの党の政策は、「いのちを守らない」政策ばかりが掲げられている。その時点で川田氏の存在がどのような意味を持つのか、が分かってもいいはずだ。もちろん、彼の主張している「脱原発」「被災者支援」の主張はその通りで「いのちを大切にしなければならない」ことは当たり前のことでそれに反対する理由など一つもない。

問題は自身が所属する政党の政策と、自身の主義主張が相矛盾していることだらけだということだ。右手に聖書、左手にマシンガン、みたいなものだ。ロックの会でも、「被災者支援法」が放置されていることを訴え、その際に、参議院選挙でみんなの党の支持をうったえかけて、途中でやめ、話を切り替えたような場面があった。(そのように聞こえた)

みんなの党が、川田氏の主張していることが党の方向性と違うということは承知しているはずで、それでも軌道修正を求めないということは、「党に票を集める、支持を得るため」に、彼が薬害エイズ被害者であることなどを踏まえ、寛容な態度を示しつつ、勢力を伸ばす戦略があるからに他ならない。川田氏自身も、政党に対する自分の存在意義を、その主義主張が相反することなどに鑑み、矛盾していることは理解しているはずだ。

だからみんなの党はTPP推進しているし、大企業資本などが求めている道州制も主張し、自民党の憲法改正と同じ方向で、憲法改正を主張しているわけで、その一つの「脱原発」は、言ってみれば、再エネ利権と結びついていると想像に易し。みん党と同じ主張の論陣を張る古賀茂明氏や、長谷川氏や高橋氏など、新自由主義マンセーな人たちがみんなTPP賛成論を展開しているのは、なんでも「民営化」「規制緩和」「民間参入」すれば、世の中が良くなるという魔法をかけようとしているのであって、それは川田氏の「いのちを守る」ことと、そうした「市場原理主義」は相容れないことぐらい分かることだ。妻である堤未果さんが米国の貧困などの事情について詳しい優秀なジャーナリストなだけに、このダブルバインドの仕掛けも相当計算されていると見ている。

これら二人の事例は、個人を非難するものではなく、特に川田氏に対しては、特段の感情はない。自身が一人の政治家としてそう主張するなら、それはみんなの党の主張ではなく、他にふさわしい政党があるだろうということ。看板が邪魔をしている。しかし、その看板が何を主張しているのかを我々は見極めなければならないのである。

その座標軸は、「脱原発」ではなく、「TPP」に反対することであり、その「TPPに阻止できなければ、脱原発が果たせない」という現実を直視できるかであり、そのテーマを、周囲の様々な情報コントロールのなかで、ブレずに選択できるかということなのである。

だから、前テーマのブログで、「我々自身が試されている」と書いた次第。

ついでにもう一つ。

5月27日に開かれた山本太郎氏の緊急集会の5日前の記事から、社民党の動きと、民主党の動きをTPPを軸に考察してみよう。
民主党がふざけてるのは、まだ例外が取れるとのたまっていることだ。しかも例外が取れれば、他はすべてOKか?そうではない。言葉としてTPPは本当に「自由な貿易」なんだろうか?冷戦構造崩壊以後の日本にとっての「自由貿易」は自由な貿易だったのか?これは民主党であるとか言う以前に自民党の一党支配体制が作り上げたイメージ先行の悪弊の塊か、それまで享受してきた経済優先の社会構造が生んだ残滓ではないのか。

世界の体制が大きく変わろうとした時、それに合わせて戦略を練った人たちもいた。しかし、それもあっけなく潰された。そこから一気に米国による日米構造協議に入り、その流れのなかで年次改革要望書が毎年秋ごろに出され、それに準じた「規制改革」「規制緩和」の美名のもとに米国のさらなる奴隷化をすすんでいった。その結果として生まれた格差や既得権益官僚の腐敗、特に年金問題などで国民の反発の声高まり、政権交代を果たしたはずだった。この辺りの政治の話は省略するとしても、、2011.3.11に東日本大震災、福島の東電原発によって日本人はある意味、再び覚醒を促されたはずだった。

森ゆうこ議員の発言が思い出される。

「民主主義は完全無欠などなく不完全なもの。絶え間ない我々の努力を常にし続け実現し維持していかなければならない。民主主義国家と言うだけで平和な世の中で安泰だという何かそれが保障されているかのように思っている事自体が錯覚」

「民主主義というのは過去の先人たちが大変苦労してきたように、現在生きている我々皆も実現し常に努力し一番良い状態にしなければならないもの」


脱原発が本気かどうか、TPPを見れば分かる。そう言ったが、これは社民党、民主党ともにかなり怪しいことに。党内選挙区事情、というやつである。この両党が協力関係に至ったのは、TPPではなく、憲法改悪を止めるため、という話。社民党の戦略はよく分からないがTPPの問題は後回しにしても憲法改正阻止が先という計算なんだろうか。

でも、考えてもらいたいのは、TPP協定は、憲法より上位に来るのである。それをまさに現行憲法が保障している。98条の二項にはこう書かれている。

【日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする】


それともう一つ、このTPPは実質日米FTAであるとアメリカの議会報告書にはっきり書かれているという認識である。アメリカが他国に何かを押し付けるとき、もっとも気にするものは何か。それは「民意」である。

<続く>

(同日、若干の加筆修正)


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