Sekilala&Zowie

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【脱原発シングルイシューの危険性/マスコミの罠】TPPを阻止できなければ、脱原発は果たせない、の考察(後の1:民主党の内実)

2013-06-14 18 14 0201
←別にそんなに驚くことじゃない。

3.11東電の原発事故以降、はっきり見えたのは、この水野氏同様、官僚たちの被災者に対する態度。文科省の渡辺格を始めとする各省庁の官僚たち。TPP慎重会に呼ばれた片上を始めとする担当省庁の役人たち。これらに共通するもの。

それはまさしく被災者に対しても、国会議員たちに対しても、表面では丁重だとしても、奇しくも彼らの本音は「クソども」だった。どうせ、奴隷メディアNHKなどマスコミは【不祥事】の際にはいつもお得意の【個人】のせいにする。

政府官僚の思惑そのまま、ただ【無批判】に【個人の問題】として垂れ流すだけだろう。

しかし、国民は気づいている。エリート特権【官僚組織】そのものの底流に共通して流れる歴史的伝統的思想であり、シャラップ上田にしろ、統一球・ザ・加藤にしろ、そしてまさに左翼呼ばわりの総大将でもある、右翼で世界的に有名になったSHINZO ABEも、彼ら既得権層すべてに共通する思想。

そして、どこの皆様のNHKなのか知らないが、NHKの職員も、間違いなくそのお仲間であると言って差し支えないだろう。優しく身を寄せるように国民に語りかけながら、実のところ我々は徐々にゆでガエルにされているという構図を忘れないことだ。


    


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2013年6月8日 山本太郎トークライブ

(前半はマスメディアのことや原発のこと。後半はTPPのことや選挙のこと。あと、おじいちゃんが時代劇の殺陣の質問とか、ムサシの質問とかTPPに対する地域コミュニティのあり方など)
上記、USTと太郎氏の発言からすると、今度の参議院選挙の、先のことも頭の片隅にあるようだ。

さて、【脱原発シングルイシューの危険性】と題したが、実際にはこれだけ引っ掻き回し、すべてに逆行した腐敗政治の真っ只中で、問題は一つではなく、他にも山積していることは既知の事実。もし仮に【脱原発】の本気度を問われた時、返答に窮する時、逃げ道を作っておかなければならない。自分党安倍政権は、突っ込みどころ満載なので、あらゆるイシューを選挙を戦う上で対立の軸として持ち出すことが出来る。

このことも、参議院選挙の野党のまとまりを不透明にする一因だと見ている。逆に、そうすることで、どちらに転んでもいいような体制を築かなければ、と官僚は考える。戦後唯一生き残った官僚とマスコミの談合利権複合体はそれを考えている。安倍自分党がコケてもいいように、その保険としての海江田民主。このメンツ、どうなの?→

また、これまでさんざんヨイショしてきた維新をさらに持ち上げることは、今の時点でマスメディアは得策ではないと考えているだろう。橋下氏自身も徐々にイメージを消しながらシフトしていくつもりのようだ。しかし、世界はそうは簡単に許すはずはない。マスメディアはその状況、様子を覗いつつ、マスコミがこれまで意図的に橋下よいしょをさんざんしてきたことへの批判を回避するためにも、今は別のコマを探している。

そこで、浮上してくるのが、みんなの党。実態はあんたの党。既得権マスコミとしては、ここの「改革」アジェンダ喜美を持ちあげなければならない。なので、6月6日のそもそも総研では、「株価不透明でこの先日本経済はどうなるのか」を取り上げ、途中まで好調な内容だった。ところが、終盤になり、古賀茂明氏が登場し、「企業あるいは個人が自由に活動できるように、大きな規制改革を大胆に進めることが必要。分野としてはいろいろあるが、農業、医療それからエネルギー(文字起こしブログ参照)」発言をねじ込んできた。玉川氏自身の意思かどうかは分からないが、そうせざるを得なかった局としての背後事情があるのだろう。農業や医療などは古賀氏がTPP推進の根拠にいつも主張している「既得権益レッテル戦略」のコマとして使われている。しかし、医療や農業というジャンルは、国民の生命や健康や安心安全に関わるこの国の根幹部分である。それをTPPで外資に売り渡していいはずはない。これこそ、まさしく「売国奴」の所業と言わざるを得ない。

ということもあって、あの放送の直後のツイートは、みんなズッコけたというような意見ばかりだった。問題は、マスメディアがみんなんの党を持ちあげなければならないほど、政治の中心勢力とその周辺既得権益がことごとく腐敗し衰退の一途をたどっているということ。しかも、彼らのコマがことごとくコケているということの危機感。逆に、生活重視、反TPP、本物の脱原発を主張する側にとっては、いい流れを作っていくきっかけにして行きたいところだ。

だから、国民はそれこそ「TPPを阻止しなければ、脱原発はおろかこの国は完全にオワル」ということを念頭にブレず、ここを正念場と捉え、マスメディアのスピンコントロールや印象操作に誤魔化されない知恵と確固たる信念と洞察力が必要となる。

そんななか、山本太郎氏が正式に東京都選挙区から【完全無所属】として出馬を表明し、杉並区に選挙事務所を構えることとなった。彼の存在は、脱原発スローガンを掲げる似非脱原発(火力を否定し、原発→再エネのシフトだけを主張する再エネ利権的脱原発のこと)サイドからも疎まれている。

なぜなら、後から表明して、他の【脱原発派】の東京選挙区立候補者の邪魔をしている、というような理由だからだそうだ。マルコシやオオカワラシにとって脅威だから。でも、一つにまとまることを求めた太郎氏の訴えを否定したのは、社民や共産、さらには丸子氏緑茶会だった。(丸子氏はみどりの風から出馬表明)再三言うが、緑茶会はTPP推進政党議員も推薦している。ただ、そうは言っても何らかの別のところとの共闘はありうるだろう。だが、そのとき【TPPに賛成する脱原発政党の立候補者または政党支持者】というニセモノが混じれば、元の木阿弥である。

その辺のことは、非常の恐縮だが、ここ最近の拙ブログの過去記事にて指摘したので、もしよろしければご参照あれ。

脱原発スローガンのシングルイシューでは戦えない理由。そうなると、もう一つ出てきている問題としては、憲法問題が挙げられる。この間、民主党議員を中心とする超党派の議員による立憲フォーラムが4月下旬より立ち上げられた。もう第5回に及んでいる。お呼びした講師のなかでも、第4回の半藤氏、第5回の4団体における連続講演会は視聴した。素晴らしい内容だった。

ただここで問題にしたいのは、この会の国会議員のメンツから導き出す憲法観、法律観である。この会の立ち上げに際し、当初消費税増税反対論者だったが、あっという間に増税賛成に転んだ裏切り者の変節老人・藤井裕久や、TPP推進、増税ぶちあげ本来の民主党をぶっ壊した菅直人や、小沢一郎を独裁的だとメディアで吹聴し引きずり下ろすのに加担した生方や、法務大臣としてコンピュータ監視法を提出したのに、民主党はそもそも反対だったのではないか?と問われ、「カタカナ飛び交うと頭クラクラする」とわけの分からん言い訳をしたジェラルド・カーチスの友人でもあり、最高裁長官の竹崎と古くからの付き合いのある江田五月などが名を連ねている。

第4回、第5回を通して国会議員の挨拶の中で聞こえてくる言葉の端々には、参議院選挙を念頭に置いていることは、ありありと感じる。考えてもらいたいのは、もともと自民党の改憲草案が問題であるならば、そして立憲主義を尊重しているというのならば、もっと前に動いていいはずだった。

憲法第14条には、『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』
とある。

そして、憲法第34条には、『何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない』
とある。

民主党の議員有志による司法を考える会が立ち上げられた。そこには、当時、いわゆる陸山会事件に絡む検察権力の横暴を様々な角度から追及していくための勉強会だった。しかし、そこに名を連ねたのは、よく言われた小沢グループの議員や鳩山グループの議員だけで構成されていた。この会は、たとえば、石川議員の女性秘書だった人を呼び、東京地検特捜部の民野検事らによる10時間に渡る監禁を問題にして話し合われたりしていた。証明することは難しいと断念されたようであるが、明らかに検察は法律(特別公務員職権濫用罪刑法第194条)に違反するどころか、憲法に違反をしている。こうした検察の問題を総じて、森ゆうこ議員などは、再三口酸っぱく、これは一人の国会議員の問題ではない、全国会議員の問題、そして国民全員の問題である、これを許してはならないと強調されていた。

それをもし、立憲フォーラムを立ち上げた面々が自覚していたならば、「すべて国民は」「何人も」は、小沢一郎であろうが、誰であろうが、人権を尊重すべく、取り組んでいいはずだった。しかし、連中は知らん顔をしてきた。彼らは逆に小沢一郎を排除する側だった。連中に法律や憲法を語る資格があるのだろうか?とすら思う。他にも、たとえば日本の司法を正す会の村上正邦氏なども、小沢だけは検察にやられてもいいんだ、と言い放つ。それで何が、日本の司法を正すのか、看板に偽りあり、だろう。こういったぐあいに、よってそのフォーラムの裏の目的は知れている。何度も言うが、招かれた先生方は素晴らしい内容の講演をされた。(第4回、第5回)

要するに、本当に良くしようと思っているのではなく、脱原発でも見られるように、今残っている民主党の大半の議員の本質は、脱原発や憲法など自民党がアチコチと諸問題を散らかしたおかげで、自身の保身のためにそのイシューを利用しているところなのだ。しかも、TPPに関しては、うんともすんとも言わない面々だ。結局は、選挙が終われば、この立憲フォーラムも尻すぼみになっていくことだろう。ただ、この会がお呼びした先生方のおかげもあって、勉強できたことは当方にとっては収穫があった。

辻元氏などは、自民党の96条先行改正の動きを睨みつつ、選挙に関連した発言もしている。そこでは、96条先行改正について民主党にも賛同者が「いた」ことを正直に話しているが、なぜか「いた」と過去形にしている。しかし、過去ではなく、現在進行形で、96条先行改正を主張する同じ民主党の議員がいまも党内にいる。選挙のことが頭にあるがゆえに、自公維新との対立軸を鮮明にしたいがために自分たちの所属する民主党内に96条先行改正を主張する議員が堂々と講演会を開いていることを見ないふりすることは、国民を欺くこととなる。ということを次に指摘してみよう。

<続く>



放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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