Sekilala&Zowie

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【脱原発シングルイシューの危険性/マスコミの罠】TPPを阻止できなければ、脱原発は果たせない、の考察(後の2:憲法問題)

2013-06-15 18 44 29←安倍政権画策している自民党憲法草案の先には、こんなことになるかもしれない!?

アベノミクスなるものが中身のないインチキだということがここ最近の株価暴落で化けの皮が剥がれたにもかかわらず、相変わらず、既得権マスコミは『果たして、アベノミクスはどうなるんでしょうか?』などとスットボケている。

骨太の方針とかいう竹中アドバルーンをあげるたびに、奴隷のようにホイホイと持ち上げるが、あまりの骨密度の低さに、市場の反応は薄いと聞く。

実態の伴わない政策「三本のイヤ」の三本目に期待を寄せる街の声を一生懸命つくり上げるイカサマメディア。ご苦労なこった。

このデタラメのイカサマインチキがまかり通るのは、この国がとことんまで堕ちなければ、誰も目を覚まさない証拠なのかもしれない。
さて、前ブログからの続き。↓


    


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立憲フォーラムの幹事長である辻元氏の発言「民主党にも96条先行改憲派がいたことはいた」という過去形にした点を中心に、「過去の話」ではなく、「現在進行形」で今現在も「いる」ということを具体的に指摘してみようということ。

社民党と民主党が、憲法96条先行改正阻止のために、選挙協力することに同意したと報じられたのは、5月22日の事だった。

民主と社民、参院選に向け選挙協力で合意
産経2013.5.22 17:36 [選挙]
 民主党の細野豪志幹事長と社民党の又市征治幹事長は22日、国会内で会談し、夏の参院選に向け、両党が競合しない選挙区について協力することで合意した。

 その一環として、細野氏は社民党が無所属、推薦候補として擁立する大分選挙区(改選数1)について、独自候補の擁立を見送る考えを伝えた。社民党は同党が擁立しない選挙区での民主党候補の支援を前向きに検討する。

 会談では、与党の過半数獲得と、「改憲勢力」である自民党と日本維新の会による3分2以上の議席確保をいずれも阻止する目標で一致した。みんなの党が維新との選挙協力の解消を決める中、民主党は支持拡大へいち早く動き出したといえる。


その舌の根も乾かぬ3日後の25日に、
同じ民主党の長島昭久氏が、憲法タウンミーティングで、なんと憲法96条先行改正を主張している。その2日後に、山本太郎氏の緊急集会で、社民党福島みずほ氏は太郎氏との統一候補、なんとかひとつに纏められないかという提案に難色を示した。しかし、福島氏も立憲フォーラムに名を連ねている。そう考えると、長島氏の96条先行改正主張は、社民党としても、黙って見過ごすのか?立憲フォーラムに名を連ねるものとして、96条先行改憲阻止で協力合意に至った民主党との関係をどう扱うのか、また、社民党の姿勢も問われるのではないか。


この中身(冒頭20分程度が耐えられる限界)をつぶやきより引用。
「(憲法96条改正の発議に関して)国会のなかの3分の1の人たちがサボタージュすれば、国民の皆さんの憲法改正の議論の参加の道がブロックされてしまう。こういうことではいけないんじゃないか」

*サボタージュとは、意図的に破壊したり、障害、妨害を起こすことである。立憲フォーラムの民主党議員たちは、長島曰くのサボタージュに該当すると言える。辻元氏は、この時点で、参議院選で憲法06条先行改正反対のために、自民、公明を対立軸になることを前提で話しているが、後ろから弾を撃つ人間がいることに関して、どうするのか?それとも、黙って見過ごすのか?ここで、立憲フォーラムに参加されている超党派の議員たち、特に民主党の議員の真価が問われる。

長島氏発言、続き。
「3分の2条項と国民投票と二段階に設けている国は先進37カ国の中でたった5カ国しかない」と強調。
ドイツは59回と語り、ドイツの議員との会話を披露し、日本が一度も改正していないことに驚かれたという胡散臭い逸話まで用意した。しかし、議員決議+国民投票が厳しいというレトリックはほとんど詐欺的な話である。第5回の立憲フォーラムの4団体のうち、96条の会から招かれたICUの千葉眞教授は、ドイツの憲法改正は、マイナーチェンジで、ほとんどEUとの関係で技術的な改正だ、と述べている。そして、ドイツの改正にしても、自由な民主的基本秩序にコミットしている、として、いささかも後退していないと強調された。

つまり、長島氏の「ドイツなんかも59回も改正しているんですよ」は完全なミスリードである。
ぜひ、こちらのブログをご参照あれ→憲法96条の改正発議要件が厳しすぎるから国民投票できないというデマ 同じく厳しい米独仏は戦後95回改正 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/71c0dac3dd6ee…

挙句には、自分党の押し付け憲法論からの改正手続き先行の姿勢を批判しつつ、しかし、その押し付けというのはその通りだと述べた。

しかし、この押し付け憲法論(特に9条)も、その立憲フォーラム第4回に招かれた半藤氏が反論(半藤氏いわく、これは反論ではなく、事実を話しているだけと仰っている)している。
これもご参照あれ→ 「憲法9条は日本人が作った」 作家・半藤一利氏、安易な改憲論に反論 ~「立憲フォーラム」 第4回勉強会 http://iwj.co.jp/wj/open/archivs/83295…

そして、長島氏は自分党綱領の憲法改正が過去一度も達成されていない歴史を及び腰であるかのように批判しつつ、そうした自分党の腰が引けた歴史を振り返り、反省の弁を述べたらしい石破氏を正直だと擁護した。石破氏と言えば、徴兵制も辞さない軍事国家思想を臆面もなく語る。自民党改憲草案の軍事裁判所に関連して、上官の命令に従わない者や逃げ出した者は、死刑の極刑か懲役300年ぐらいで縛らないといけないという趣旨の発言を平気でする男。

石破氏はただの軍事オタクじゃない。本気で戦争を考えている。右翼のさらに右を行く極右と海外で名指しされている石原と何ら変わらない。そんな人物を持ち上げる長島氏は、よくよく聞けば、96条先行改正は、何も動かない政治を揺さぶる効果があると自信たっぷりに話す。しかし、そんな薄弱な理由で、憲法の改正要件を先行していじるなどということが許されていいはずはない。

政治が動かなかったのは、何も政治家が動かなかったのではなく、国民が憲法改正を支持しなかったからである。ここにもミスリードな発言で、講演会に来た人を欺く、言ってみれば、詐欺話法のオンパレードなわけだ。

で、つまるところ、こんな政治家が民主党内にそのままノホホンと、しかも、96条先行改正阻止で合意したその3日後に、早速、96条先行改正をすべきと公の場で発言をしている【同じ民主党】の議員がいるのに、自民党だとか、公明党だとか、他党のことを言えるのかという話。

こうして見ても、民主党という党が、どれだけガバナンスが効いていないか、である。ただ、別に色んな意見があってもいいという言い方をすることもできる。ただ、参議院選挙で掲げる主要ないくつかのテーマに関して、野党として協力しようと言っている項目に関して、完全に背信を行なっているわけだから、それだけで、選挙民を馬鹿にしていると言われても仕方がない。

長島氏は選挙民を騙さずに、自民党に行くべきである。しかし、彼が民主党に残るのも前原氏同様、彼らの使命なのである。

先のブログで書いたが、どっちに転んでもいいようにするためである。それは誰がそう望んでいるのかという問題。
では、この写真を→
09年12月「写真左からマイケル・グリーンCSIS上級顧問日本部長、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョン・ハムレCSIS所長・元米国防副長官、ジョン・ポデスタ元米大統領主席補佐官」

だそうだ。
そして、マイケル・グリーンは現在、日本に滞在している。しかも、なんと2ヶ月も日本に滞在するそうだ。
ちょうどその期間は、参議院選挙が行なわれる。
「グリーン氏は2013年6~7月の2ヵ月間日本に滞在し」merx.me/archives/35253
【参議院選予定】平成25年7月4日公示/7月21日投票
連中も必死である。何かが起こるかもしれない。

確か、菅vs小沢氏の民主党代表選のときも、アーミテージが来日していたような気がする。あの代表選は、党員・サポーター票に疑惑の目が注がれたが、追及の手を及ぶ前に、投票日の翌日には、誰か第三者が確認するまもなく燃やされた、という。

これが、【脱原発】東京選挙区で立候補予定のひとりである大河原氏が所属する政党の話だ。

このように、「TPP争点隠し」でもある憲法問題でも、ニセモノと本物を見極める洞察力が必要となるだろう。
長島氏は民主党の国民運動委員長だそうだ→


次は、火力を否定する【脱原発】について、過去記事で指摘したが、そのことを実は、横浜国大の教授である伊藤公紀先生に、直接ツイートで質問し、何度かやり取りをさせていただいたので、その内容をまとめ、そして東京選挙区に【完全無所属】で立候補を正式に表明された山本太郎氏に、1つだけちょっとした提案(ツイート済)をして、この<【脱原発シングルイシューの危険性/マスコミの罠】TPPを阻止できなければ、脱原発は果たせない、の考察>を締めたいと思う。

では、続く。

*雑感・・・反対することを生活の糧にしている場合、そのイシューの火種が消えかかるのを嫌がるという、相互に補完しあう構図が底流に潜んでいることをもっと認識すべきだ。日本の戦後の政治史がまさにそうだったのではないか。と、つくづく思う。


放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
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3.報道は事実をまげないですること。
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