Sekilala&Zowie

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【脱原発シングルイシューの危険性/マスコミの罠】TPPを阻止できなければ、脱原発は果たせない、の考察(後の3:総論)

←日本でも、生放送の中継場所でどんどんやるべきだろう。

街の声と称する世論誘導は、彼らの十八番。世論調査と称するRDD方式の調査も信用に値しない。

安倍政権は、シリアの反政府勢力への支援をG8で表明すると伝えられたが、反政府勢力とは、その構成員がバレるまでは、日本のメディアでは『自由シリア軍(FSA)」と呼んでいた。そのFSAは、ほとんどがアルカイダだということも世界的に知られている事実だ。さらに言えば、シリア政府が生物化学兵器を使ったと、アメリカオバマは言っているが、実際には、国連の調査によれば、反政府勢力が使った証拠しか見つかっていないと報告されている。

この間、観光立国の名を借りて、安倍政権はビザの規制緩和を同時期に発表した。このなかでは、中東やロシアも視野に入れていると言っている。次から次とアドバールーンばかりぶち上げ、権力側がバカなのか、国民をバカにしてるのか。

これらを別個のものとして捉えるべきではないと思う。自分党の改憲草案のなかには、緊急事態の権限を強化する内容が盛り込まれている。国内にテロの危険性を誘導し、それに乗じて緊急事態宣言を出せば、日本国内において、自分党の改憲草案に書かれているような、基本的人権の制約や、言論の自由が容易に制約できることとなる。

さて、前ブログ記事の続きなのだが、民主党の長島昭久氏が今でも、憲法96条先行改正を主張していると指摘した。そして、参議院選挙を目前にして、『脱原発のシングルイシュー』で戦えない場合、別のイシューとして挙げられる『憲法問題』の野党としての対立軸が、国民の目に分かりやすく提起できるのか?という疑問を呈した。TPP問題という本命の対立軸をスルーすることへの警鐘を鳴らしているつもりだが・・・。下記に続く↓


    


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長島氏といえば、皆に知れた属米政治家だが、鳩山総理に大臣として任命されても面従腹背だったとのたまう前原氏も引けをとらない。親米と言えば、この国を確かにぶっ壊した小泉純一郎の息子、ジェラルド・カーチスの教え子のような存在、小泉進次郎氏を忘れてはならないが、彼らが、今年のGWに英国を訪れている。

前原氏と小泉進次郎氏、一緒に訪英 GW、首相と会談
朝日新聞2013年4月14日6時31分

 民主党の前原誠司元外相と自民党の塩崎恭久政調会長代理、小泉進次郎青年局長ら超党派の議員が、5月1~6日の日程で英国を訪れる。経済界や学者らでつくる民間団体「日英21世紀委員会」の行事で、キャメロン首相と会談する予定。

 同委員会は毎年、日本と英国で交互に会合を開き、日英関係の強化に向けた提言を両国首相に提出している。今回の訪英には自民党の川口順子元外相、民主党の長島昭久元首相補佐官、日本維新の会の中田宏衆院議員も参加する。

この「日英21世紀委員会」という団体を調べてみると、面白いことが分かった。

『日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラム』
なのだそうだ。

サッチャーと言えば、原発を推進するためにCo2温暖化説を唱え、イギリス国内の石炭労働組合を潰したと言われている。また、新自由主義者としても悪名高く、イギリス国内でも酷評されている元首相で、映画監督のケン・ローチ氏なども、サッチャーが先日亡くなった際には、『葬儀を '入札にかける'ことを彼女は望んだろう』と皮肉っている。(この記事「マスコミに載らない海外記事」様より。必読→参考ブログ

親米、新自由主義、CO2温暖化、原発推進、といったキーワードが全て揃うメンバー。

この「日英21世紀委員会」、長島、小泉、前原らが出席した会合では、このようなことが話し合われたようだ。
『自民党は、当初党員の大半が反対を表明していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加に関し、どうにか合意をとりつけることに成功した』

TPPが貿易協定としても、条約の類いとしても、自由でもなければ、関税の問題でもない「日本を構造的に根っこから変えてしまう不平等条約」という最悪の経済植民地化なのに、なんで「成功」なんだ?
選挙の際に国民を騙しておいて『どうにか合意を取り付けることに成功した』?


政治家が絡むなんとか『世紀』なになに、という団体はろくなのがない。気づいた方もいるかもしれないが、911テロが起こる一年前に、テロを想定した報告書を書いていた「アメリカ新世紀プロジェクト」とか。

自分党は、今度は原発再稼働をマニフェストに明記するそうだ。(朝日)東電原発の事故は未だ収束もせず、アベノミクスのひとつのウリが原発輸出。しかも、そのリスクは日本が引き受けるとも言われている。やはり、自公に政権は任せられない。『脱原発』で選挙戦を戦うんだ、という流れに持っていきたいところだが、口を酸っぱくして何度も言うが、『本当に脱原発がしたければ、TPPに反対しなければならない』のである。ここが今度の参議院選の一番の争点である。ドイツの事例も過去ブログで書いてきた。ISD条項のことも書いてきた。

ISDに関して言えば、裁定をするのはたった3人の弁護士なのだが、その弁護士にアメリカ政府から圧力がかけられたと吐露したニュースも、実はある。(参照:ハンギョレ新聞『ISD仲裁した米判事‘米政府から圧力’告白』)これで、公正、公平な判断がされるはずがない。実際、訴えられたアメリカ政府は一度も負けたことがない。このことも過去ブログに書いた。

では、参議院選挙において、どの政党を支持すればいいのだろうか?と迷うところだろう。そう考える前に、そもそも投票率全体が上がらなければ、膠着した政治状況も変わらない。そして、圧倒的な無党派層の動向が鍵を握っていることも考えあわせなければならないだろう。そのうえで、優先順位が見えてくるように、このブログでその一考察を述べている。

こうしたことを前提して考えると、東京選挙区で言えば、脱原発候補者が競合しているが、政党として考えた場合、つまり比例を考えると、自ずと選択肢が狭まってくるだろう。ちなみに丸子氏の話も拝聴した。奇妙なのは、みどりの風から出馬するわけだが、谷岡氏に説得された経緯をこう言っている。『大河原さんを応援しても、民主党はTPPに賛成してるからダメよ』みたいな話。そのとおりだろう。しかし、丸子氏は発言のなかで、谷岡氏が国会で様々な問題を政府追及することは、自分党政権にとっって脅威となっている。これからも追及し続けてもらわないといけないので、谷岡さんを落とす訳にはいかない、というような話をされている。いやいや、ちょっと待ってと。思いは分かるが、何か違和感がある。要は、万年野党の目線では共産党と変わらないではないか、という言葉が浮かぶとともに、その反対側にあるものとしての意味に気付くのはなにも俺だけじゃないだろう。この発言からも見えてくるものがある。(参考ブログ:日々坦々様より。『「みどりの風」代表秘書と「緑茶会」代表、そして本人に「丸子安子氏、東京選挙区出馬」に関して直接聞いたみた!』)

別に個人的にどうのこうの、ではなく、このおかしな構図を問題視している。さて、前ブログ記事で予告した、緑の党の政策に関して、環境学の専門家で、Co2温暖化説について科学的事実に基づいて論証されている伊藤公紀・横浜国大教授と直接ツイッター上でやり取りさせていただいたわけだが、その経過を、ここで簡単に説明してみたいと思う。

緑の党の政策には、簡単に言って『Co2地球温暖化』『IPCC』『ツバル』などを根拠に、火力に否定的である。ただし、ガス火力は、当面使用するとしている。そのための簡易な工程表も発表している。そこでまず、当方から、このように伊藤先生に質問させていただいた。

『IWJインタビュー拝見しましたですが、門外漢の素人なので、今一度。先生にこちらの「気候変動対策によって持続可能な社会への一歩を踏み出す」特に「IPCC」「ツバル」等、先生の事実に基づいた見解を伺いたいです→http://greens.gr.jp/seisaku-list/273/

◆すると、伊藤教授からさっそく返信があった。

伊藤教授『ご質問感謝。IPCC第四次報告書の問題点については、ウェッジの拙記事(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/843)ご参照を。ツバルに関しては国立環境研・高橋氏が「低地への居住拡大」等を指摘しています。http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa//1-2/qa_1-2-j.html…
伊藤教授『「緑の党」の政策拝見しました。CO2削減の数値目標以外は大体共感します』

◆だいたい共感する、という点がちょっと不明なので、さらに質問することに。

『先生に色がつかないよう党はあえて隠したつもりでしたが、返信感謝致します。リンク記事も拝読しました。IWJの先生のご提言が一番しっくりきましたが、緑の党政策・排出権取引などマネーゲームという批判もありますし、火力に否定的です。確実に脱原発できますか?』

◆律儀にすぐ返信を頂いた。

伊藤教授『失礼しました。火力の否定は無理です。経済学者の宇沢氏は、排出権取引を「人間としてあるまじき行為」と非難しています。方針として脱原発は必要です。具体的方策については知恵を絞るしかありません』

◆質問者の自分が悪いのだが、「否定的」と「否定」のあいだには解釈の幅がある、ということを前提に読んでいただけると、より分かりやすいかもしれない。

『度々の質問にご返信ありがとうございます。先生のこのご回答で納得です。胸に落ちました。政党の政策ですので、選挙に絡んで国民の選択に関わってくるかと思われ、国民が「脱原発」のなかで抱えている悩ましい問題のひとつが「火力」の件でした。ありがとうございます。』

◆と、ここで終わるかとおもいきや、伊藤先生が、丁寧にご自身のブログ記事をリンクして返信を頂いた。

伊藤教授『ガス火力は本命の一つです。また、石炭火力の可能性については、拙ブログをご参照ください。http://yaplog.jp/itoh_kiminor…

◆お礼の返事を。

『本命のひとつとしての火力や、先生の適材適所のエネ政策提言に、田中氏提唱のたオーランチオキや、GE元技術者の菊池さん提唱(幼稚園などで活用)の高温岩体発電などが含まれており、非常に納得した次第です。合理的な愚か者(アマルティア・セン)にならないために気をつけたいと思います。』

◆さらに伊藤先生から。

伊藤教授『エネルギー源の実態については http://ecosummit.net/uploads/… のp.6の図が参考になります。化石エネルギーとバイオマス燃焼が世界のエネルギーの90%を占めることが分かります。』
『「指標」が一つだと危険です。「観点と戦略の多様性」について、拙ブログをご参照下さい。http://yaplog.jp/ito… http://yaplog.jp/itoh_k…

という流れ。
『拝読致しました。リンクありがとうございました』と、お礼を述べて、この一連のやり取りは終了したわけだが、
まとめとして分かったことは、『緑の党は「火力に否定的」である理由として「IPCC」「ツバル」などを根拠にCO2温暖化説をとっているということ。宇沢先生が批判した「排出権取引」を推奨していること。だが「火力を【全否定】」でなくガス火力を「当面」稼働させるとする』としていることで一応の緊急措置的な電力不足不安を回避しているように見えること。

しかし、化石燃料も含めた火力を使えば『脱原発』がもっと早くに、そして現実的に確実性を帯びてくるはずだ。「放射能の危険」より「化石燃料から排出される一時的な環境汚染」を優先する合理的な理由はない。しかも石炭火力技術は世界でもトップで環境汚染も低いにも関わらず、排除する理由は何なのか。

伊藤先生のブログ「石炭火力について」より一部転載。yaplog.jp/itoh_kiminori/archive/70

実は、日本の石炭火力は「世界を救う」可能性を秘めているのだ。
2013-06-16 22 34 23
図1 大気汚染から見た、各国の石炭火力発電。谷明人(資源エネルギー庁) eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1428.pdf 

 図1は、各国の石炭火力発電からのSOxとNOxの排出量を比較したものだ。日本の技術が格段に良いことが分かる。アメリカと比べると、SOx、NOxの排出量が一桁小さい。これは、先に書いたように、かつての大気汚染公害から脱出するための努力の成果だ。フランスは、原子力に頼っているだけあって、石炭火力の性能は悪い。


ご覧のように、日本は硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)の排出量が極めて低く、世界的に見ても優秀なのだ。この事実を以ってしても、日本の化石燃料が環境を汚染しているとはいえないだろう。だから、この技術を逆に中国や米国などに輸出できて、環境汚染対策に貢献できると伊藤先生は仰っている。まるで緑の党はその事実を無視しているが、それはなぜなのか。

そこで、緑の党の脱原発プランもちょっとだけ検証してみた。

これを見ると、当面、ガス火力と省エネ・節電所によってシフトさせていくように描かれた部分、省エネ部分は、凡そ全体の電力消費の1割から2割弱のあいだ。当面とは2020年代のようだということが分かる。
電事連のHPより

で分かるのは、全電力発電量実績はだいたい10,000億kw。
発電余剰の問題は別として消費量もほぼ同じ(約1万億とする記事あり)とみて、その1割の省エネだとすると年間100億の節電対策。単純日割り計算で約2739万kwの省エネが必要ということになる。この実現性やいかに。

よって、伊藤先生の仰るように「火力の否定は無理」は御意であり、「IPCC」「ツバル」「排出権取引」で「石炭火力」の有効性を否定することは果たして正しいのか?しかし確かに緑の党はTPPに反対しているので、この点で、ヒジョーに惜しいhttp://greens.gr.jp/2013kokkai_inf/6213/… そもそも、原発推進=核保有のためのCO2温暖化悪玉論なのだから、Co2が温暖化の原因ではなく、地球上にある現象はローカルなものが原因であり、Co2温暖化原因説は過去の遺物であることを悟るべきだろう。

たとえ温暖化自体が2℃程度あったところで、影響はさほどない。言われているようなツバルの現象やシロクマが流氷に取り残されたような印象操作は作り物だということも判明している。では、なぜそれほどまでに化石燃料を否定するのか。サッチャーのところで触れたように、政治的に作られたものであることも、また、マンハッタン計画に関与したワインバーグ氏による原発推進のためのCo2温暖化説でも分かるように、原発=核保有の点からCo2温暖化、化石燃料=環境汚染=悪とみなされきたわけだが、現在、日本の化石燃料の技術は世界一である。伊藤先生がリンクしてくれたブログ記事を見るべし。

にもかかわらず、、緑の党の政策集の中で「地球温暖化対策のための原発政策推進というプロパガンダが浸透」とあるが、これは「原発政策推進のための地球温暖化対策」だったという見方のほうが実際は正しい文脈と思われる。http://greens.gr.jp/seisaku-list/273/… 
まさしく温室効果ガス削減や排出権取引や化石燃料課税などは、凡そ事故前の原発推進セット政策と一致しているということに気がつななければならないだろう。

さらにいえば、緑の党が政策として出している排出権取引について、伊藤先生が『経済学者の宇沢氏は、排出権取引を「人間としてあるまじき行為」と非難しています』とおっしゃった点に注目すべきと考える。

経済学者の宇沢弘文先生といえば、TPPを考える国民会議の代表世話人でもあり、TPPに反対する論を展開されていた。その方が、排出権取引を痛烈に批判していると知れば、調べない訳にはいかない。

そこで分かったのが、この記事。
『TPPに反対の宇沢弘文先生が「人間としてあるまじき行為」として「排出権取引」批判されたという同内容はこちらに発見→「排出権取引は虚構    世界が認めた地球温暖化対策とは」→http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/doukn/agr_458.htm…
原子力問題資料室のHPに掲載されていた一部を転載。

 ①反社会的、非論理的な制度だから排出権取引は導入すべきではない。

 ②それまで努力してきた省エネ実績を加味することなく、1990年当時の二 酸化炭素排出量に基づいて各国の排出量削減目標を割り当ててしまった京都議定 書そのものがそもそもおかしい。

 ③各国の経済発展を阻害することなく実行できる地球温暖化対策として、経済 的合理性と国際的公平性の観点から、「比例的炭素税」こそ有効な方法である。

 ③は少々疑問が残るが、①および②はまったく同感である。

参考までに、nueq.exblog.jp/15980130/
アル・ゴア(自身)の不都合な真実
1)アル・ゴアはウラン鉱山のオーナー
2)アル・ゴアはウラン精錬企業のオーナー
3)アル・ゴアはCO2排出権取引の投機ファンド会社のオーナー
4)「 不都合な真実 」は、ゴーストライターの作
5)「 不都合な真実 」〜「 地球温暖化CO2犯人説 」のシナリオライター
6)ロスチャイルドの番頭:クーン・ローブ一族と結婚したアル・ゴアの娘
7)アル・ゴア一族は石油会社のオーナでもある

ちなみに、田中優氏も、岩上さんと一緒に出られたシンポジウムで、『Co2温暖化説は確定したものじゃない』ということは認めている。さらに、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は『私はいま二酸化炭素で温暖化しているということなどウソだとずっと発言している人間で、全く信じていません』とおっしゃっている。こういうjことも踏まえると、本物の『脱原発』派がどこなのか、見えてくるかもしれない。
【米国】米国人の半数が「温暖化は誇張されている」と回答=世論調査
【ワシントン=渡辺浩生】米ギャラップ社による最新の世論調査で、米国人の約5割が、 
地球温暖化の深刻さは「誇張されている」と考えていることが分かった。 
温暖化を脅威とみる割合も大幅に減少。人類の活動が温暖化を進めていると指摘した 
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書など科学者の研究にデータの 
誇張や改竄(かいざん)疑惑が発覚したことなどが影響したようだ。 
ギャラップ社によると、48%が温暖化の深刻さは「一般的に誇張されている」と回答。 
昨年の41%から増加し、この質問を開始した1997年以来、最高の割合となった。 
また、温暖化の影響は「すでに始まっている」「数年以内に始まる」と答えた人は53%で、 
依然過半数を維持しているものの、昨年の58%から減少。 
逆に「起こりえない」「生きている間には起きない」と答えた人は35%で、昨年の31%から増加した。 
さらに、温暖化は「自分自身に深刻な脅威を与える」 
と考えている人も昨年の38%から32%に減少した。 
一方、温暖化の原因について「人類の活動」とする人は2008年の58%から50%に減り、 
「自然が原因」とする人は38%から46%に増えている。 
温暖化に懐疑的な人が増えている背景について、ギャラップ社は 
(1)温暖化の証拠をめぐる科学的な不正疑惑の発覚(2)今冬の記録的な降雪や低気温-を挙げている。 
ソース:MSN産経ニュース 2010.3.12 08:44 
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120846003-n1.htm

Top-Emitting Countries Differ on Climate Change Threat
Chinese see least threat from global warming; Japanese see the most
by Anita Pugliese and Julie Ray
http://www.gallup.com/poll/124595/Top-Emitting-Countries-Differ-Climate-Change-Threat.aspx

日本人、99パーセント、温暖化が脅威だと回答している。世界一だ。

日刊地球寒冷化新聞ブログよりhttp://globalcolding.blog21.fc2.com/blog-entry-40.html


本当に『脱原発』をするということは、どういうことなのかを、よく考える必要がある。TPPを阻止するというテーマは本当にしんどい戦い。TPPに賛成するけど、脱原発だという政党を選択することは自らの首を絞めることに繋がる。あるいは、自公の改憲を対立軸とし、96条先行改正阻止だと言いながら、自らの政党に先行改正を主張する者を抱える矛盾を見ないふりして、なおかつ、小沢一郎氏の人権を貶めるご都合立憲主義者は誰なのかも見極めなければならない。

最後に、TPPを阻止しなければ、脱原発もできなくなると、ちゃんと主張している逆境の山本太郎氏に、一つ提案したいことがあり、つぶやいたのだが、勝手連の方には『お気に入り』に入れてもらったようだけど、このブログでも念のため書いておこうと思う。大したことじゃないけど。

それは何かというと、結局、脱原発するということは、アメリカ軍産複合体の意思(軍事戦略のコマ)に反するということ。そこで、中南米では、アメリカの新自由主義、経済植民地、クーデターによる親米政権誕生工作などに抗う国があることは知られている。

中南米でも、大手マスメディアを富裕層が牛耳っており、その富裕層は米国と繋がっている。しかし、チャベスもそうだが、選挙で国民を支持を得て、その国民の支持を背景に、米国という大国と対等に向き合うことが出来る。

そうしたことを踏まえ、八木啓代さんが、以前ニコ生のデモクラシー・ナウ!で、中南米のエクアドルでの選挙選の話をされた。当ブログで文字起こしはしてあるが、それを一部転載する。
【富裕層がメディアを牛耳っているエクアドルでの選挙戦。元ゲリラの政党・ファラブンド・マルティ民族解放戦線がメディアの誹謗中傷バッシングの総攻撃にもかかわらず、国民の支持を得て大勝した選挙戦の戦い方、その方法とは?】

<Democracy Now! 反米化するラテンアメリカから見える日本のいま>より一部文字起こし

八木啓代氏「たとえばいくつか例を挙げてみると、エルサルバドルという国があって、それは80年代に散々内戦で何十万人も人が死んで、何百万人も難民が出たというような国なんですね。そのあと、いちおう、和平協定を結んで、選挙をやるようになったんですけれども、やっぱり富裕層側にアメリカ側からの援助もあるし、お金も圧倒的に持ってるし、メディアもぜんぶ富裕層が握っているということがあるので、選挙をしたって絶対ゲリラ側が勝てないわけですよ。
image.jpg
ところが、そのエクアドルで、一昨年に政権がひっくり返っちゃった。つまり、元ゲリラだったFMLN、ファラブンド・マルティ民族解放戦線。民族解放戦線といっても、これが政党なんですけど、これが政権を取っちゃったんですよ。これが本当にインターネット選挙みたいなかんじだったんですけれども、どういう感じでやったかというと、まずテレビ局は民族解放戦線側のことを徹底的にバッシングするわけなんです。あいつらは元ゲリラだ、テロリストだ、テロリストと今でも手を組んでいるんだみたいな、ものすごい誹謗中傷をやるわけですね。 それに対抗するために、どうしたかというと、選挙事務所にウェブカメラをつけるんですよ」 

中野氏「自分たちの?」 

八木「自分たちの。だから自分たちの選挙事務所の中をぜんぶウェブカメラで常に中継。常に誰でも見ることができ、中の会話も聞くことができる。『わたしたち、こんなにクリーンです』みたいな。そうしてウェブカメラで常に選挙事務所のなかに、どういう人が入っていて、どういう人がいて、どんな会話が交わされているか、どんな感じで選挙運動をやっているかもぜんぶクリーンに見せる」 

中野「なるほどね。ゲリラだとか、革命派だとかいうんで、やっぱり怖い人たちだとかいうイメージが」 

八木「そう。なんか裏であるんじゃないか、みたいな。そういうのをとにかく払拭するためにそういうことをしたというのがひとつと、もう一つはYoutube。実は、このエルサルバドルの選挙の時に、ある有名な司会者がお互いの、それぞれの大統領候補と対談するという企画があったんですね。その司会者が結構いじわるな質問を両方の候補者に対してやるわけなんです。

もちろん、元ゲリラ側、民族解放戦線のマウリシオ・フネス候補に対しても、けっこういじわる質問をするわけなんですね。なんか、あなたも政権取ったら独裁者になるんじゃないか、とか。ところが、彼は非常に頭が良くて、非常にユーモアとウィットに富んだ感じで、すごい上手にぜんぶ返していくわけなんですね。会話が非常に良かった。 一方で対立候補というのは、もう絶対に、たぶん選挙で勝つと思ってたんですね。すごく油断していたというのがあって、あんまり準備もしてなかった」 

中野「マスコミがなんか、こいつ絶対に勝つとかっていうような世論調査ではないですけど、予想を出したとかいうんじゃなかったでしたっけ」 

八木「それはね、ブラジル。それで、こっちの候補のほうは、まず自分たちは勝つだろうと思った。そういうことで変に余裕を持っていたところに、その司会者がいじわる質問をしたんですね。それっていうのは、相手の候補というのは、元警察官だったんですね」 

中野「検察官僚あがりの候補」 

八木「そう。検察官僚あがりで、FBIで勉強したとかいうのがウリの人だったんですよ」 

中野「なんでそういうことが?」 

八木「要するにアメリカと自分が親しい、近いと」 

中野「そんなものがウリになるの?」 

八木「なるんです。で、『その警察官だった頃に、あなたは人を殺したことがあるという噂があるんですけど、本当ですか?』という質問されたときに、露骨に動揺して、一瞬、まともな受け答えができなかったんですよ」

中野「正直な人だ。でも、出ちゃうんですね、テレビって」 

八木「出ちゃうんですね。ところが、テレビって一瞬で流れるでしょ。ところが、今、Youtubeの時代でしょう。そうすると、そこだけ切り取ってYoutubeで何度でも流れるし、消しても消しても、誰かがアップするから、その映像が見られる」 

中野「悪夢だなあ」 

八木「そう。その悪夢が起こってしまって、それでエルサルバドルでまさかの革命軍が大統領選挙で勝つという


『富裕層が牛耳るメディア。レッテル貼り。ネガキャン、バッシングと逆境に打ち勝ったFMLNと山本氏@yamamototaro0 の逆境がダブる。FMLNは選挙事務所にWEBカメラを置き24時間流し続け注目集めクリーンさをアピールし勝利した。http://twishort.com/hGxdc

山本太郎氏、ぜひ、いいところは真似をしましょう。これ、話題にもなるしインパクトあると思います。選挙自体に注目が集まれば、投票率も上がるかもしれません。そこが肝だと思います。

<終わり>


ホッケースティック曲線は木に竹を接ぐグラフでウソがバレた。流氷に乗ったシロクマも合成だった。観測地点もずさんな管理。その他多く、伊藤先生が解りやすく説明されてます→【特集:地球温暖化と原発ルネッサンス】 http://iwj.co.jp/wj/open/ondanka

海外では既にIPCCをめぐるボロが色々暴露され、最近ではノーベル物理学賞受賞したアメリカのジェーバー博士もCo2温暖化説を公式見解とするアメリカ物理学会APSを脱退http://seetell.jp/20083  

ドイツ:地球温暖化説に依拠したCO2排出権取引関連の脱税やマネーロンダリングの容疑でドイツ銀行のトップを含む多数の者が逮捕 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/co2-2568.html … 「CO2排出権取引の本質について全く知識のない無教養な人には「なんで原発と関係があるんだ?」ということになるかも」

*雑駁、かつ支離滅裂な内容(気づいたとき修正加筆あり)をご容赦ください。


放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
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3.報道は事実をまげないですること。
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