Sekilala&Zowie

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【争点・TPP隠しの大罪】奴隷マスメディア特権階層の本音~TVを見て笑っている積りが笑われている/民主党内の改憲論者は誰だ?自民vs民主+社民の対立軸の構造的欠陥

aa2013-06-17 13 58 05アメリカネオコンによる『日本』という所有物の著作権は、いつまでの期限なんでしょうか?また『日本』の著作権を延長する気なのでしょうか、というような、TPPに引っ掛けて皮肉りたくもなる。

SHINZO APE総理が2月に訪米した時の冷遇さを考えるに、米中の2日間に渡る会談、オバマの習近平に対する歓迎ぶりと比較すれば、日本のAPE総理がどう扱われているか、どう思われているか、は一目瞭然だろうに、日本国内の反中親米右翼(親米保守?)の諸君は、アメリカオバマに対して、閉口なのは、奴隷根性が染み付いてるからなのでしょうか?

日本が属国として扱われている明白な比較例として検証してみたらいい。そして、事あるごとに米国オバマが求めているのはTPP。オバマは米国民の代表でもなんでもなく、金融界や産業界に後ろ盾されている1%の味方である。日本がTPPに入り、経済植民地として、国内のあらゆるものを献上することで、日本国内における自らの地位や権力が維持されると信じている産業界や売国官僚、売国政治家の特権エリートの皆様、いつまで現実逃避してその【立場】でものをしゃべっていけるのだろうか。

そういった意味でも、目○鼻○を演出する日本のマスメディアの意図を見抜くリテラシーを。


    


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参院選の最大の争点は、間違いなく【TPP】で、【脱原発はTPPを阻止すれば可能だが、TPPに入ってしまうと、不可能になる】を中心軸にして、【リアリティのある脱原発政策を提唱する政党を選択肢として境界線を引く】ことが、薄れかけた我々の唯一の希望へとつながるように思える。そうした本物の主張をする政党の結集がなければ、日本という国の将来を担う若い世代をとんでもない世界へ導く結果となってしまう。その分水嶺となるだろう。今度の参院選の結果によっては完全な没落への決定打となる瀬戸際と言ってもいい。マイケル~グリーンが来日中で7月いっぱいまでいることも考え合わせると、選挙そのものが正当に行われるかどうかも分からないが、これは単なる陰謀論ではないことは中南米を見ればわかる。

米国が実際に中南米の反米的な政権の転覆を図ろうとしてきたことは多く語られているところである。前回の衆議院選挙でも、不正の疑いが残る状況証拠はあったが、直接的な証拠証言は今のところ見つかっていないようだ。しかし、米国では、選挙における投票集計ソフトに関する疑惑は、中南米の人ならおそらく誰もが知るところだろう。
そのことを指摘する拙ブログ記事(転載記事)、再々掲載。threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1831.html


ゼロから学ぶ・不思議の国アメリカ--ジャーナリスト・長田美穂のシアトル通信コラム⇒http://www.news-r.jp/column/column_list.php?cat=7
「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む--大統領戦は大丈夫か?(上)(中)(下)


ゼロから学ぶ・不思議の国アメリカ--ジャーナリスト・長田美穂のシアトル通信 No.11・・・「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む--大統領戦は大丈夫か?
◆(上)http://www.news-r.jp/column/column_disp.php?id=8549&cat=7
(一部省略)
 そんな中、「いかに選挙で不正をするか--国を赤く塗り変えようとする共和党」と題した記事が、月刊誌「ハーパーズ・マガジン」の11月号に掲載された。
 「赤」とはアメリカでは保守派、共和党支持のことを指す。青は民主党、リベラルだ。
 筆者のビクトリア・コリアーさんはメキシコ在住の作家。選挙の透明性を求める市民活動家でもある。この筆者が調べ挙げたアメリカの選挙不正疑惑のレポートの内容は、すさまじい。日本は、まかり間違ってもこういう事態にならないで欲しいとの願いを込めて、その内容を紹介したい。
 筆者によると、アメリカの選挙不正は構造的に、継続的に、80年代から続いてきた。選挙不正、と以下でも書くが、正確には、きわめて黒に近い灰色レベルの疑惑だ。
 疑惑を暴こうとした人は何人もいた。連邦政府の一部門が、メスを入れようとさえした。
 しかし、反骨の弁護士が裁判をおこしたものの、予定していた証言者が突然、飛行機で墜落死するなど、小説のような事態まで引き起こしながら、かろうじて「疑惑」のレベルにとどまっている。
 コリアーさんの趣旨を、ざっくりまとめると、次のようになる。

 アメリカでは、2000年の大統領戦紛糾をうけて、障害者や高齢者など、だれもが投票しやすい投票システムを開発すべし、とのプロジェクトが始まった。02年のことだ。提唱者のジョージ・W・ブッシュ大統領は、投票システムを改善する州に補助金を出すといったため、各州は、コンピューター投票システムを導入した。
 ところが、アメリカの投票コンピューターシステムは、共和党とつながりの深い、若干の私企業によって開発を牛耳られている。そして彼らの開発したシステム自体が、きわめて脆弱なものであり、ちょっとした知識があればはっキング可能なものだった。
 投票方法には、紙でする方法と、コンピューター画面をタッチして投票する方法がある。票よみには、選挙管理委員会の監督のもと、手で数える方法と、コンピューター集計がある。
 選挙不正を追求するNPOの調査では、コンピューターを導入した選挙区では、共和党候補が優勢になるという傾向があるという。

 ではレポートで記されている具体例を紹介しよう。
 コンピューター投票システム開発を握っているのは、主に2社。その1つは、ボブとトッド・ユロセビッチという兄弟が1979年にネブラスカ州で創設した会社だ。その会社ES&Sは、企業買収を繰り返しながら、いまも、アメリカの投票システムの開発を握っている。
 彼らのお膝元、ネブラスカ州ではこんなことがあった。96年の選挙で上院議員に当選した共和党のチャック・ヘーゲルは、立候補表明の2週間前まで、ES&Sの会長だった。候補表明後は会長職は退いたものの、同社の親会社の大株主ではあり続けた。
 開票3日前までの世論調査では、へーゲルと民主党の現職候補の支持率はともに47%と拮抗していた。ギャロップ誌も「結果は読めない」と言っていた。
 しかし開票結果は、15%もの大差でへーゲルの勝利だった。
 02年の選挙では、民主党から出馬したチャーリー・マツルカに対して、へーゲルは83%もの票を獲得、歴史的大勝をおさめた。
 しかしである。ネブラスカ州では民主党員は40万人もの登録があるのに、マツルカが獲得したのはわずか7万票。マツルカは建設労働者で、資金も知名度も低い。それにしても、あまりにおかしいと、マツルカは上院倫理委員会に調査を要求した。

 ところが倫理委員会は要求を拒否。マツルカが手で票を数え直してほしいと要求したら、州法は「票の再集計は、初回と同じ機械を使って行わなければならない」と定めているという。
 同じ機械を使う、とはすなわちES&Sの投票用紙スキャナーを使う、ということ。全く、マツルカにとっては意味がない。
 要するに、ネブラスカ州では、選挙投票コンピュータ会社の元会長が上院議員になり、その会社のコンピューターを使って投票・集計していた。「おかしい」と対抗馬が声を上げても、「その会社のコンピューターしか使えない」と突き返された、というはなし。
 けれども、一上院の議席を巡る疑惑なら、まだ「ネブラスカの問題」だと片づけられるかもしれない。しかし話はさらに広がる。長くなったので、続きは次回へ。



◆(中)http://www.news-r.jp/column/column_disp.php?id=8555&cat=7>
 前回の続きで、アメリカの選挙不正疑惑についてのレポート(ハーパーズ・マガジン11月号、ヴィクトリア・コリアー氏著)の内容を紹介する。

 アメリカの選挙の投票・集計コンピューター大手2社のうち、最大手ES&S社製品が使われた、同社のお膝元ネブラスカ州での選挙不正疑惑の話を、前回、紹介した。
 第二位のドミニオン社にも、著者コリアー氏のレポートによると、きな臭い事実が挙がっている。
ドミニオン社の誕生の経緯は、複雑だ。
 その前身は、Swing Stateとして有名なオハイオ州に居を置くディーボールド社だった。ディーボールド社のCEOは、ジョージ・W・ブッシュ大統領のトップ・ファンドレーザーだった人物。そのCEOは2003年、大統領戦の前年に、オハイオの票をブッシュに「届ける(deliver)」と公言、世を驚かせた。
 カリフォルニア州はディーボールド社のタッチスクリーン投票システムの使用を禁止。カリフォルニア州のケビン・シェリー州務長官は、ディーボールド社を「詐欺的」と批判した。当該のCEOは05年、ディーボールド社に対して起こされた集団訴訟の直前に、職務を辞任した。
 非難轟々のディーボールド社は、その後、選挙システム部門の名前をプリミア・エレクション・ソルーションズと変えた。そして09年、プリミア部門を業界第一位のES&Sに売却した。
 
 ここで、前回紹介したES&Sの創始者、ユロセビッチ兄弟が登場する。兄のボブは、02年に、ES&Sからディーボールドへ「逃亡」していた。弟のトッドはES&Sに残っていた。 
 ディーボールドによるES&Sへの選挙システム売却は、まるで兄弟間でのやりとりのよう。おまけにES&Sへの集中が進む。
 そこで司法省が介入し、プリミアは、ES&Sと別の大手ドミニオンとで分割所有することになった。 
 そしてその一ヶ月後、ドミニオンは、別の選挙システム大手Sequoia社を買収した。こうして、ES&Sとドミニオンが、選挙システムの大手2社となった。
 ユロセビッチ兄弟の兄ボブは、ウェブを使った投票技術を開発するスペイン系企業のアメリカ支社役員になり、選挙システムに関わっているという。

 この大統領戦では、ES&Sの投票システムが20州、2600万人の有権者に使われる予定だ。ドミニオン傘下のSequoiaのシステムは4州、900万人によって使用される。
 国家の基幹をなす選挙システムが、このような形で私企業に牛耳られていてよいのかと、レポートの筆者は疑問を呈している。

 さらに筆者が問題視するのは、この2企業の開発する選挙システムの安全性がきわめて脆弱だと、これまでに指摘されてきた経緯があることだ。
 議会の超党派グループ、ジョンズ・ホプキンス大やプリンストン大などの研究者グループなど、公私にわたるいくつもの団体・組織が、ディーボールド社のシステムが、簡単にハッキングできると警告してきた。

 2011年11月には、連邦政府の一部門、エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所のグループが、ディーボールド社製の旧型タッチスクリーン投票システムAccuvoteは、26ドルの部品と中学生なみの知識があれば、選挙結果を操作できるものだった、と調査報告した。

 ちなみに今回の選挙で使われるのは、ES&Sに売却された後、新型になったAccuvote-TSXだ。
 アルゴンヌ国立研究所は、Sequoiaのシステムもまた、簡単にハッキングできるものだとレポートした。
 しかし2社とも、アルゴンヌ研究所の調査報告は無視。
 Sequoiaについては、企業の姿勢を疑問視する声もあがっている。07年に、有名テレビキャスター、ダン・ラザーによる同社の元従業員の内部告発証言を報じた。2000年のゴア・ブッシュ大統領戦で、民主党優位だとみられていたフロリダ州のパーム・ビーチ郡の投票用紙パンチカードに、誤配列をほどこせと会社で指示された、という衝撃的なものだった。
 次回は、なぜこのような事態が放置されているのかについて、レポート筆者の分析を紹介したい。



◆(下)http://www.news-r.jp/column/column_disp.php?id=8558&cat=7 
(省略)
選挙不正疑惑を描くこの記事の圧巻は、2004年の大統領線における、共和党ブッシュ大統領vs民主党のジョン・ケリーのオハイオ州での戦いだ。
 オハイオ州は、両党の支持者が入り交じっていて、選挙の行く末を決する最大のSwing Stateの一つ。そしてここは、共和党との関わりが強い、選挙投票・開票マシンの大手、ディーボールド社のお膝元である。
 ディーボールドの黒い噂は、2年前、02年の上院戦でもあがっていた。
 ディーボールド社の関係者が、創業者ボブ・ユロセビッチの指示で、ジョージア州の投票マシンにソフトウェアのパッチを施せ、と言われた、と暴露した。
 そのパッチの名目は「時計システムの修理」だったが、実際はそうではなかったこと、州や郡の人間には口外が禁止されたこと、そしてボブのような上層部の人間から、パッチについて指示がくるなど通常ありえない、と内部告発者はローリングストーン誌に語った。
 はたして、ジョージア州は共和党候補が勝利した。

 さて大統領戦を鍵をにぎるオハイオ州では、04年、なにが起きたか。
 タッチスクリーンの画面が、「ケリー」を押そうとしたら「ブッシュ」に飛ぶ。手で集計するある地域では、突然、集計作業が変更になり、非公開、監視なしで開票が行われたーー。等々の、異常事態が多数、報告された。
 この事態については、下院議員のジョン・コニャースらが、調査報告書「民主主義を守るーーオハイオはなにを誤ったのか」にまとめ、問題視した。

 しかしこの報告書にさえ、触れられていない事実があると、筆者のコリアー氏は記す。
 ブッシュ陣営に雇われた、ITストラテジストのマイケル・コネルの役割だ。コネルはブッシュ大統領の腹心、カール・ローブら共和党上層部からウェブサイト構築などの仕事を請け負ってきた。選挙時には、開票サイトのミラーサイトを作れ、と命じられていた。

 しかしそのコーネルは、後に、不審死することになる。
 選挙から4年後の08年、オハイオ州の弁護士が、カール・ローブが一連のコンピューターによる選挙不正を立案した疑いがあるとして、ローブに対して裁判を起こした。
 そして不正疑惑の鍵をにぎるのはコネルとみて、弁護士は、コネルを尋問したいと考えていた。
 ところがコネルは、ワシントンDCからオハイオへ向かう途上、自分で操縦する飛行機で墜落死したのだった。

 オハイオ州の結果は、出口調査ではケリーが優位だったが、集計結果はブッシュだった。
 出口調査では67%がケリー支持だったが、ふたを開けると38%の得票だった、という地区さえあった。出口調査と実際の結果のかい離がここまで大きくなるのは、統計的には8億6720万分の1の確率なのだという。

 さてなぜこのようなことが放置されているのか、素朴に疑問に思う。
 一言でいうと、民主党、そしてメディアも、「陰謀説」を信じている人間だというレッテルを貼られたがらず、この問題を直視しようとしないのだと筆者はいう。

 ニューヨーク大学で、共和党の選挙不正疑惑を研究してきたマーク・クリスピン・ミラー教授は、著書「Fooled Again Loser Take」を出版した際の、メディアの反応をこう筆者に語っている。

 --大手メディアはどこもインタビューに来なかった。左翼メディアには敵対視された、と。
 バーモント州の元上院議員、ベン・プラシュニックは、コリアー氏のインタビューに答えてこういった。
「民主党議員や候補者にとっては、アメリカの民主主義の清廉さに疑問を呈するようなことを、公に口にするのは、政治的自殺行為に等しい。ほとんど誰も、この問題と戦おうとしてこなかった。でも証拠は山積している。民主党は目を覚まして、問題を直視しなければ、このままでは共和党帝国になってしまう」
 来るべき大統領選では、オハイオ州は、いや全米はどう結果を出すのだろうか。
以上、再々掲載終わり。

また、チャベス亡き後、ベネズエラで行われた選挙に関して、書かれた八木啓代氏のブログ記事でも、そうした中南米の意識が浸透していたからこそ、また逆に批判されないためにも、『各国からの選挙監視団を招いて行われた』ということがわかる記述がある。

そこで、5月のあたまにこうつぶやいた。
『次なる選挙には、ベネズエラのように、世界各国から選挙監視団を招待しなければ、ダメだろう。視聴率1%が100万人といわれるテレビ支配構造におけるアメリカ対日工作が常態化した非民主主義日本では、個人レベルのリテラシーだけではとても間に合わない気がする』

さて、そんな非民主主義国家に生きる僕らは、次の参議院選挙で、『原発』問題を対立軸にアドバルーンを挙げることでまとまろう』という雰囲気の只中にいる。それ自体、何も悪いことではないし、むしろ正しい。が、アドバルーンに踊らされて、誤った選択をしてはならない。もう一つは『憲法』問題である。この両方とも、『TPP』問題と無関係のように雰囲気だけでまとまろうとする政治家たちの思惑がある。ここに引っかかることへの警鐘を鳴らしてきた。

前回のブログで連続して書いてきたこと『脱原発シングルイシューの危険性』のなかで、脱原発が本物かどうか。そして、自分党、公明党との対立軸を鮮明にするためのもうひとつのイシューとしての『96条先行改正』について、立憲フォーラムに参加されている民主党を中心とする議員の思惑と欺瞞(特に民主党と社民党の選挙協力合意は自分党の改憲阻止)について、指摘した。

民主党内に【今でも】96条先行改正を主張している長島昭久
氏が5月25日に講演のなかで発言している証拠(自身がYouTubeに動画アップしてる(笑))も挙げた。

すると、なんと笑えることに、無意味な外遊中のSHINZO APE氏が奇しくもワルシャワで『民主党の一部にも改憲に賛成する人たちがいる』と発言したと報じられている。攻撃型人格障害ではないか?と心理学的に分析され、北朝鮮の金正恩と同じメンタリティと心配されている(すでに当ブログでも北朝鮮と同じではないかと指摘している)ところまで堕ちたSHINZO ABE氏、証言してくれたことで、拙ブログ記事の指摘が間違っていないことを証明してくれた。テンキューAPE総理。

首相「改憲勢力で3分の2めざす」 民主の一部含め 
2013/6/17 10:18www.nikkei.com/article/DGXNASFS17006_X10C13A6MM0000/
 【ワルシャワ=永沢毅】安倍晋三首相は16日夕(日本時間17日未明)、ワルシャワ空港で同行記者団と懇談し、7月の参院選後に民主党の一部も含めて憲法改正に必要な参院での3分の2の勢力の確保をめざす考えを表明した。「(改憲に前向きな)日本維新の会、みんなの党だけでなく民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」との見方を示した。

 参院選の勝敗ラインについては「自民、公明両党で過半数をめざす」と述べた。憲法改正は衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要になる。参院選の勝敗ラインについては「自民、公明両党で(非改選議席と合わせ)過半数をめざす」と述べた。

 今秋に前倒しを予定している自民党税制調査会での2014年度税制改正については「企業の投資に火を付ける必要がある。そこに焦点を絞って企業の投資を促していく減税にしていきたい」と述べた。秋に打ち出す成長戦略の追加策として法人実効税率の引き下げではなく、企業の生産設備の更新などを促す投資減税を先行させる意向を示したものだ。

 秋に予定する臨時国会で投資減税にかかわる税制改正法案を処理する可能性は「(党税調で)前倒しで議論するのは今までにないことだ。党ともよく相談していく」と明言を避けた。同時に「産業競争力強化法など成長を促進していくための法律がいくつかある。(臨時国会は)それを成立させることに集中したい」との意向を示した。参院選後の内閣改造・党役員人事は「まずは東京都議選、参院選だ。人事は全く考えていない」と述べるにとどめた。

すると、さっそく民主海江田氏が反論。

海江田代表、首相の「民主にも賛成者」発言に反発
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5360603.html

 安倍総理が、夏の参議院選挙後に民主党の一部にも協力を求めて憲法改正を目指す考えを表明したことに対し、民主党の海江田代表が反発しました。

 「政党の中のことについて、あれやこれや言うということは、これはもうフェアでないというふうに思いますので、余計なことを言わずに放っておいてください」(民主党 海江田万里 代表)

 安倍総理は16日、訪問先のポーランドで同行記者団に対し、憲法改正について「民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」などと語り、参院選後に民主党の一部にも協力を求めて改憲の発議に必要な3分の2以上の勢力の確保を目指す考えを示しましたが、海江田氏は「フェアでない」と反発しました。また海江田氏は、憲法96条を先行して改正することに反対する民主党の立場を改めて強調しました。(18日00:57)

「放っておいてくれ」と海江田氏。選挙民を愚弄するこの両者。このタイミングに政治的意図があると思わざるをえない安愚楽牧場に関する強制捜査。民主党のトップ潰しと目されるこの動き、実は海江田問題をいじると自分党は返り血を浴びるらしい。(ジャーナリスト・田中稔氏ツイート
NHKでも。

海江田代表 首相へ「放っておいて」
6月17日 20時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015368421000.html
民主党の海江田代表は記者会見で、安倍総理大臣が参議院選挙後に民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の3分の2の勢力を確保できるよう努力する考えを示したことについて、「放っておいてもらいたい」と述べ、不快感を示しました。

この中で民主党の海江田代表は、安倍総理大臣がポーランドのワルシャワで記者団に対し、参議院選挙後に民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の3分の2の勢力を確保できるよう努力する考えを示したことについて、「お互い、政策などについては当然議論をするが、政党の中のことについて、あれやこれやいうことはフェアでない。よけいなことを言わずに放っておいてもらいたい」と述べ、不快感を示しました。
また海江田氏は、今の国会で内閣不信任決議案や安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するかどうかについて「これからの議論だ」と述べ、民主党が求めている衆参両院での予算委員会の開催や、衆議院の定数削減を巡る自民党の対応などを見極めて判断したいという考えを示しました。


上記、TBSのニュース記事を使ったことで、ヨイショしていると誤解を受けたくないので、ちゃんとTBSの本質も掲載し、バランシングしようと思う。

TBSの井上弘会長が過去にされたと言われている発言。

1998年 新人の入社式上での発言
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
2002年 新人の入社式上での発言
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」
2003年 新人の入社式上での発言
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」(2003年)
2007年4月 東京新聞に掲載された発言
「通告と一緒に弾が来た」

そんなご立派な井上弘TBS会長は、民放連の会長でもある。直近の会見(2013年5月29日)で、記者からNHKがインターネットと同時配信をすることを検討していることに対して、反対しているが?と聞かれている。その回答がこれ。

NHKとはさまざまな課題について、正面から話し合っていくことができる関係を築いている。インターネットの活用は受信料の使途に関わるNHK自身の問題もあろうが、我々もすべて反対するものではない。しかし、系列ネットワークとの関係もあり、民放事業者の立場を十分ご理解いただきたいとの考えは変わっておらず、主張すべきは主張していきたい。インターネットでの同時配信は著作権上の問題もあり、簡単な話ではないと思う。

テレビは国民を洗脳するもので、情報を瞬時に世界に発信されてしまうインターネットは、自分たちの利権が守れないと言っているようだ。これが、クロスオーナーシップ制度や再販制度や記者クラブ制度という世界の先進国の中でも、もっとも時代の流れに逆行する情報利権談合カルテルのトップの答えなのだ。
Truth-Lies.gif 
自分たちの都合のいい情報は誇張してでも捏造してでも報じるが、不都合な情報はネグリ、スピンする。それが出来るのがテレビ新聞であると。世界の孤児になるとはまさにこのことだろう。

ひとつ言っておきたいのが、NHKがインターネットに積極的なのは、決して並列的な対等な関係を前提にしていない。ピラミッド型の既存メディアのひとつのツールとして、配下に収めた形が前提である。今でもツイッターと連動しているが、それは決して並列ではない。彼らが彼らにとって都合のいい情報を取捨選択し、自分たちに不都合なものは排除している。この構図は、NHKだろうが、民放だろうが変わりはない。

NHKもひっくるめてマスコミというもの、あいつがこう言った。こいつがこう言った。こんなやり取りばかり報じ、それに乗せられてしまうあいだに、自分党改憲草案の中身について、その問題点は何なのか、という一番重要なところを国民にタッチさせない。もとより今現在、アメリカがなんとしても日本にTPP参加させたいので、その情報は国民に知らせないようにしている。韓国ですら、韓米FTAが結ばれる前に、そのモデルと言われているNAFTAの実情を取材し、報じ、大反響を呼び、それもあって、国民的な大反対運動が長年続けられてきた。逆に言うと、日本のマスメディアは、韓国のような大反対運動が起きないように、TPPの情報をできるだけ出さないようにしている。この心理は原発事故後の政府と一体化した報道と全く同じ。「国民に不安を与えないため」

また、彼らは、何かあるたびに『政局ではなく、政策が重要なのではないでしょうか?』『マニフェストの中身について国民はもっと知らなければいけないでしょう」などというような見識発言偽装をする。そういう彼らが報じているのは、紛れもなく政策ではなく政局でしかない。マニフェストの中身について、小沢鳩山民主党がちょっとでもブレれば、こてんぱんに叩くが、自民党が明確に違反しても、別に自分たちの利権が守られればいいので、批判せずに「阿呆のミクス」アドバルーンを打ち上げる。マニフェストというものは現実的な実効性のあるものかどうか、できないのであれば、途中で修正すればいいというふうに誘導し、論点をすり替えて、「マニフェスト」を無実化する。

連中が、我が身顧みずして平然とフザけたことが言えるのは、テレビや新聞という媒体だからで、それは彼らの発言や意見が一方通行だからで、相手(ユーザー)の反応に対して、素知らぬふりをすることが可能だからだ。もちろん、僕たちの抗議や批判や質問は、【窓口】にやらせるだけだ。面と向かって反論されないことを前提に、恥も外聞もなく適当なことが言える。これが、もしインターネットの世界、ツイッターなどSNSの双方向での情報流通の中で、同時並列的な空間に彼らが身をおいた瞬間に、瞬時に駆逐されてしまうような無知蒙昧な発言ばかりであることは間違いないし、彼ら自身がそれを自覚しているがゆえに、恐れ拒否している。そんな旧態依然の既得権情報談合カルテルがいまだに日本の中枢に君臨しているのだ。
2013-06-16 14 30 32 
そのことを踏まえた上でTBS会長、民放連会長の井上弘氏の発言を読み返すと、よりこの国の情報流通の構造的欠陥、腐敗構造が見えてくるのではないだろうか。どこまで行っても腐ってるものは、根っこから引っこ抜かないと健全な芽は育たない。それにしても、本音を晒してくれたことにある意味感謝する。『左翼のクソども』の精神は、官僚にとどまらない。テレビを見て笑っているつもりが、実のところ、テレビに笑われているのだ。

だからこそ、笑われないように、正しい選択をするようにリテラシーを働かせて、選挙権という権利を行使して、骨抜き民主主義を実のあるものに変えなければならない。それには、まず投票率の底上げが不可欠である。3S政策にいつまでも踊らされて、バカをみるのは国民自身だ。お前たちの生きる権利など保障しないと言っている連中に票を投じる自殺行為はやめなければならない。

サルでもわかるTPP作成「TPP(日本の植民地化)を決定した政府による数々の政策」(クリック拡大)
2013-06-16 21 47 35
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