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【参院選争点:TPP隠しを許すな】<文字起こし>20130621 報道するラジオ「参院選争点~TPP交渉参加で、暮らしはどうなる?(後)」

20130621 報道するラジオ「参院選争点~TPP交渉参加で、暮らしはどうなる?」

番組では、内田さんが、政府のTPPに関する発表と、実際の交渉現場やリーク情報など総合したTPPの実態とはまったく違うと批判をし、孫崎さんは、選挙における自民党の公約違反に触れ、次の参議院選挙がひとつの判断の分水嶺であることを述べている。

地方では「TPP反対」ポスターを貼り「例外なき関税撤廃でなければTPP交渉参加をしない」という嘘で衆議院選挙を大勝した自民党が、今度は「「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」という嘘で参議院選挙を乗り切ろうとしている。

何度も騙されたいのか?騙されたと言えば、良心の呵責に苦しむこともないが、本当にそれでいいのか?が国民自身に問われていると孫崎氏。


    


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【文字起こし】20130621 報道するラジオ「参院選争点~TPP交渉参加で、暮らしはどうなる?(後)


水野氏「報道するラジオ、今日のテーマは『TPP交渉参加で私たちの暮らしはどうなる?』です。今日はアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さんと、元外務省国際情報局長の孫崎享さんにお話を伺っております。

今度は孫崎さんからまず伺いたいんですが、孫崎さん。リスナーの方々からもいろんなご意見が来ておりまして、例えば、ラジオネーム『タネファン』さんという方なんですけど、アメリカは本当に日本の素晴らしい制度である国民皆保険制度を崩そうとするんでしょうか?というふうに聞いていらっしゃるんですね。これ、医療のお話ですよね」

孫崎享氏「これも崩れますね」

水野「崩れます?」

孫崎「はい。もう確実に崩れると思います。どういうことかと言いますと、医薬品の高止まり、それから高額医療を保険の対象としようとしますから、実際に壊れるんですね。それで、ちょっとひとつ、具体的にTPPに入ったらどういうことが起こるかということを」

水野「はい。それ教えて下さい」

孫崎「ちょっと具体的な例でいきましょうね。皆さん、次の例を2つ申し上げます。政府が企業に廃棄物処理施設の許可を与えた。そして、そこから有害物質が出てきた。それで、飲料水の汚染が起こった」

水野「水が汚れてしまった」

孫崎「それで、がんの患者もそのへんで多く出てきた。ということで、地方自治体がその施設利用を不許可にした」

水野「許可しませんよと」

孫崎「そう。そしたら、どうなるかという例が」

水野「そんなん当たり前のことですやん。廃棄物処理施設を作って、水が汚れて病人の方が出たら、そんなもん許可できませんというわけじゃないんですか?」

孫崎「これが、メキシコでメタルクラッド社というのが同じようなことをやったんです。そしたら、この企業の利益確保が失われたといって、提訴して、1700万ドルの賠償を払わなければならないという判決が出たんです」

水野「相手の企業はどこの国ですか?」

孫崎「アメリカ」

水野「はあ」

孫崎「こういうことが起こるの。だから、利益を持てなければ、どんな理由であっても、利益を失ったら、賠償しなければいけないという制度なんです。じゃあ、もう一つ言いましょうね。

カナダ政府は、米国の製薬会社イーライリリー社に対して、注意欠陥多動性障害治療剤が、臨床実験が不十分だということで、特許を与えなかったわけですね」

水野「ドイツの企業の薬を特許を与えるかどうかと。ごめんなさい。カナダの政府の話ですね」

孫崎「アメリカの企業が特許をくださいと言った。だけども、医療は、治るということと同時に副作用がありますから、臨床実験数が必要なわけです」

水野「当たり前ですやん」

孫崎「その実験数が不十分だということで特許を与えなかったわけ」

水野「当たり前だと思いますけど」

孫崎「そしたら、会社はこれをカナダの裁判所に訴えた。カナダの裁判所は、これは同じように不許可は当然だということで、会社の要求を却下したんですね」

水野「そこまでは納得いきますね」

孫崎「そしたら、この会社はISD条項というのを使って」

水野「これTPPに入ったら出てくる問題と言われているものですね。ISD条項ですね」

孫崎「そうそう。これは、企業が国家を訴えられるという条項なんですけど。これで、カナダ政府を去年の12月に訴えて、その額が1億ドルです」

水野「1億ドル」

孫崎「その法律、制度というのは基本的に、人間の安全であるとか、命であるとか、いろんなことを考えて、法律っていうのはあります。しかしながら、米国の企業が進出するときに、その利益の確保が法律ないし制度でもって、機会が失われた。機会が少なくなったら訴えることができる。

だから、日本の法律よりも、日本の最高裁判所の法律よりも、ISD条項で決めるほうが上位に行くんです。ということは、ISD条項を認めるTPPに入ったら、日本の国家主権というものがなくなっていくんです」

平野氏「孫崎さん、これ、いま政府はISD条項を日本政府は認めるか認めないか、中途半端な言い方してますよね」

孫崎「そんなもの入ってるんです。ISD条項のないTPPっていうのはありえません」

平野「それで、安倍さんは公的医療保険の論議は対象外だと言っているんですけど、具体的に知的所有権とか、金融サービスでこういう問題が話し合われているわけですよね。だからもう認めざるをえないような状況に追い込まれてるんですよね」

孫崎「今回、非常に重要なことは、議論をしなくても大枠は、これを排除するという以外のものは、全て将来対象になるんです。だから、今回、国民健康保険の問題を議論してませんよということは、その問題は将来かかってくるということなんです」

水野「かかってくるということですか」

孫崎「もしも、今回、それをここのところをこうするという守りがしっかり決められるということでなければ、将来は崩されるということなんです」

水野「じゃあ、いま教えていただいたISD条項。国の法律よりもこのISD条項で海外の企業が国を訴えることができると」

孫崎「そういうことなんです」

水野「それだと、わたしらの医療保険ですね。3割だったら3割の負担で、みんなが同じ医療を受けられるという日本のシステム。これが崩れていくというのはどういう関係になるんですか?」

孫崎「どういうことかといいますと、今申し上げましたように、米国の医薬品会社、具体的には高額の、非常に高いものを保険の対象にしろと必ず言ってきます。安いものだけ対象じゃダメじゃないかと。高額のものも対象にしろということを言いますから、そうすると、医療保険の対象のものは一気に高額のものが対象になります。ということは、実質的に、まかなえるお金は同じですからパンクします」

水野「保険がもう効かないような診療になるわけですね。自由診療でお金出してやってください。自由に払ってくださいと」

孫崎「そうすると、結局、どういうことになるか。このISD条項というものがなぜアメリカの企業にとってプラスかというと、これをアメリカで一生懸命にやってるのは保険会社です。

どういうことになるかといいますと、国民健康保険が崩れれば、日本の国民は民間の健康保険に入らざるを得ないんです。だから、国民健康保険に依存しなくて、個人個人が私的に健康保険に入る。

この健康保険の会社の対象がアメリカですから、アフラックとか。だから、健康保険が崩れたほうが、今一番TPPのアメリカの推進になっているアフラックとかという保険会社に一番にプラスになるんです」

水野「アメリカの主要な業界ですね。保険業界で。その保険業界が日本に入りやすくなるんだ」

孫崎「そういうことです」

水野「あのですね。孫崎さん。いままでのお話でいろんなご意見を皆さんから頂いてるんですけど、じゃあなんで安倍さんはある種国民に嘘をついてまでTPPに参加しようとしているんですか?日本は」

孫崎「ポチになりたいだけ」

水野「アメリカの?なんでポチになったら、ええことありますか?」

孫崎「ポチになったら、自分は首相の座にいれると。こう思ってるだけですよ」

水野「そんなもんですか?政権って」

孫崎「そんなもの。本当に残念です。日本の国益にTPPがこれまでたぶんいろんな方に伺われて、TPPの危険性というのはいろんな事言われたと思います。だけど、これに入ってプラスだということは、具体的に誰も説明できない」

内田聖子氏「そうですね。だから、本当に合理的な説明ができないんですよ。さっき言ったように、なぜこんな不利なのに入るかって、いろんな人が思ってるんですけど、誰も合理的な説明できない」

水野「メリットを説明できない。で、デメリットはいっぱい説明されている。それでも進んでいくのは、政権にとっては得なんですか?」

内田「いま孫崎さんがおっしゃったように、もう理性的な判断の域をもう超えていると私は思っていて、つまり、ちゃんと国民の命とか財産とか健康とか、あと自給率ですね。農業って単に農民の人たちがっていうんじゃなくて、国にとっては安全保障だって」

水野「安全保障ですよね。食べ物の自給率ねえ」

内田「それがもう絶対にボロボロになると分かっていて、そこに入るということは、もう国家という機能自体を放棄しているとしか思えないです」

水野「食品の安全や農薬などの基準というのも、今の孫崎さんの話で、ISD条項と言われたら、ぜんぶそんなんあかんねん、あんなんあかんねんって他の企業から言われかねないですね」

内田「はい。実はすでに言われてまして。日本でまったく報道されないんですけども、アメリカは、5月か6月の一カ月の間、国内で、主に企業に対して、日本がTPPに参加したら、どういうことを求めますか?というパブリックコメントという、誰でも書けるようなウェブサイトに書き込むという、そういうのを取ってきたんですね。

それが締め切りがあっていま80社ぐらい。80件ぐらい集まってるんですが、もうそこは軒並み、さっき私が言ったようなTPPの交渉に来てるような企業が、もうガンガン書き込んでるわけです。

例えばカーギルとか、それからアメリカの生命保険協会だとか、それからトウモロコシとかいろんな農産品を売る業界。そこはもうとにかく日本の関税が高いので、取っ払ってくれと」

水野「ぜんぶ取っ払えという、それぐらいの勢いですか?」

内田「それは当たり前のことなんですね。アメリカ企業の要求としては。かつ、それだけではなく、いわゆる関税とは別の非関税障壁といって、いろんな制度とか法律とかISDにも絡みますけども、例えば食品添加物の認証手続きですね。日本は本当に安心安全な食が素晴らしい誇るべき国だと思いますけども、そんなものは、遺伝子組み換え食品とか、農薬がいっぱいついた農産物を売りたい企業からすれば、邪魔なわけですね」

水野「なるほど。それを取っ払えってくるわけですね」

内田「はい。取っ払えと」

水野「孫崎さん?時間がきましたので、最後にひとこと。じゃあ、今からストップを掛けられるものですか?」

孫崎「私は今度の参議院選挙だと思うんです。本当に、みなさんね。守るべきものは守る。攻めるべきものは攻める。こんなもの。これは自民党の公約ですけれども、これは嘘なんです。だから、そういう意味で、本当に今度の、このTPPで何が起こるか、しっかり見極めれば、今度の参議院選挙でどういう結果が出るかによって、やはり政権は考えますから。国民はTPPがいったいどういうものか。特に、ISD条項の危険性。国益を、国の主権というものがなくなる制度であるということは、本当にしっかり見ていただきたいと思ってます」

水野「はい。知った上で選びたいと思います。どうもありがとうございました。アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さん、そして元外務省国際情報局長の孫崎享さん。お二人ありがとうございました」

平野「ありがとうございました」

内田「ありがとうございました」

水野「平野さん、今日のTPPに関してのいろんな話は、『アンキロス』さんというラジオネームの方は、『なんか日本はええカモにされてるんちゃいますか?』とおっしゃる。あるいは、『明石焼き』さんは、『国民には分からない。知らされていないこと、多いですね』こんなのいただきました」

平野「日本の国益が一方的に損なわれているというような状況が浮かび上がって来ましたよね。それで、2月の日米合意ですね。交渉に参加するということを決めた時に、アメリカの豚肉生産者組合の幹部が『めまいがするほど嬉しい』と」

水野「めまいがするほど嬉しいと」

平野「狂喜してるんですよね」

水野「もう、アメリカの豚肉の関係者は」

平野「もう、それだけ日本のこの農業が逆に危機にあるということが浮かび上がるわけですよね」

水野「こちらの人はめまいがするほど、どないしようと」

平野「その辺の危機感を有権者の人がどれだけ今度の、さきほどの孫崎さんの話ですけども、感じ取るかと。ただ、地方選挙はこのところずっとあって、自民党は取り零しが目立ってるんですよね。

これは、こういうTPP、特に地方へ行けば行くほど深刻ですから、これをちゃんと見抜いてるんじゃないかなと、私はじつは思ってるんですよ。その結果が、自民党がいまこれだけアベノミクスと言われながら勝てない一つの大きな要因になってるような気がするんです。

これから、やっぱり大きな隠れた、あまり交渉事ですから、外には出にくいんですけども、もっとも我々が注目しなければならない日々の生活に繋がる外交交渉なんで、ほんとうに目が離せないなと。参議院選挙は明確にそれを判断を示したいなと思いますよね」

水野「私たちの食卓に乗るすべてのものが大丈夫なのか、安全なのかというところの問題にも繋がりますし、医療の問題ということは、つまり命の問題がTPPだということになってくるわけですね」

<終わり>

【参院選争点:TPP隠しを許すな】<文字起こし>20130621 報道するラジオ「参院選争点~TPP交渉参加で、暮らしはどうなる?(前)」





ペテンにかける自民党。あえて騙されたい国民。騙されたと言えば良心の呵責にとらわれない。自民中心の支配体制に騙されない選択肢とは・・・。それは【脱原発】よりも先に【TPP】を阻止することである。再三言うが、緑茶会は、TPP推進政党のみんなの党の所属議員を推薦している。もし政党関係なく、政治家個人で選択すべきと言われたなら、それはあなたをペテンにかけようとしていると言ってもいい。政治活動に必要な政治資金を政党に握られたまま、党より個人が優先された場面があったかといえば、そのような例は、「脳死問題」のときの自由投票ぐらいしか知らない(勉強不足かもしれないが)。そうでない通常のケースで個人の主張を押し通そうとした場合、その結果、その政治家はどうなったか?知らないわけ無いだろう。つまり、政治家個人としては反対するが、党として賛成と決まった以上は従わざるをえないと選挙民には言うわけだ。それが「TPP」では許されない重大なイシューであるということを広く認知されなければならない。ウォルフレン氏が指摘する日本人の「仕方がない」では済まない問題なのである。

党執行部の非民主的な手続きによる方針決定に反して、本来の理念を貫き、09年マニフェストに戻るか、もしくは、旧民主党鳩山氏がかかげた理念のもとに帰るべきとし、離党を決断し新党を立ち上げた政治家たちは、己の信念のもとに結集しそれぞれ新党を立ち上げた。決して、新自由主義政党に入党しなかった(一部、その後、怪しい動きも見られたが)。だから、みんなの党や維新の会に移っていった政治家たちは、仮に個人レベルでどんなに素晴らしいことを言ったとしても、まったく無意味である。

今回の参議院選挙で一気呵成にひっくり返すことは難しいかもしれない。小沢氏の言うように、小さくてもしっかりした理念を掲げた軸があれば、それを核として、3年後のダブル選挙も視野に入れて、国民の自立と共生を訴える政治活動を地道にやっていくしかないのかもしれない。しかし、参議院選の結果如何では、TPPあるいはアメリカの対日戦略である日米事前協議という二重構造の保険の担保、の前にねじ伏せられてしまう。つまり、このままいけば、後戻りできなくなってしまう。その意味でも、次の参議院選挙は、「TPPに反対」を党として明確に表明する政党所属の議員の言動をしっかりと確かめる必要がある。

もちろん、「完全無所属」で東京選挙区で立候補した山本太郎氏などは「TPPを阻止できなければ脱原発は出来ない」ことを主張している。太郎氏を勝手連的に支持する生活の党や社民党などの支援があるという。太郎氏の主張が本物である別の指標になるのが「脱被曝」である。チェルノブイリに実際に行かれ、その現状を見聞きしてきたからこそのリアルがそこにある。そして、エネシフではもっと「火力」を使うべきという現実的な主張をしている。それは拙ブログ直近の過去記事をご参照あれ。

ともかく、少なくとも自民党の沖縄騙しのローカル・マニフェストなどという詐欺フェストに騙されてはいけない。また、「重要品目5項目確保」などとありえないマニフェストをいまさら掲げ、党内不一致をそのまま有耶無耶にする民主党の詐欺フェストに騙されてはいけない。その他、TPP推進政党は論外である。維新?いまさらあんなもの鼻○である。さらに俺から言えることはTPP推進新自由主義の混在した【脱原発シングルイシュー】に誤魔化されてはいけないということ。

最後に、JAの地方は東北北海道で自民党議員を支持しないことで正しい選択を決断しているようだが、全体としてはどうなのか?また、ここまで騙され、ここまで攻撃の対象にされてもなお、JAの中央は再び自民党を支持するのか?と不思議でならない人もいるだろう。

彼らが日和る理由の一片が見えるようなものがこちらに書かれていたので紹介する。こんなことで懐を握られ、国民の命と健康を売り渡すと思うと、腸煮えくり返るような思いなのだが、民主党政権のときに、官僚にギューッと絞られたらしいことが窺える。

「民主党から敵視された「全国土地改良政治連盟」が農業土木予算の半減で解体寸前に追い込まれるのを見せつけられた」民主に追いこまれるJAの秘策 東西分割で自民・民主両方を支持 三万人のための総合情報誌『選択』 http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-963.php …


*誤字脱字加筆修正あり。

放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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