Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【TPPこそが参院選最大の争点】「シロアリリアルクソども」に今こそ「シャラップ」な怒りの矛先を

"Free Trade My Ass" balloon【FREE TRADE MY ASS】バルーンを打ち上げた場所は、バージニア州のリーズバーグというところ。ここはワシントンDCと目と鼻の先ということで、目的がはっきりしている。

こちらのキャンペーン、あのパブリックシチズンが各地が行なったラウンドの1つのようだ。
「Flush The TPP」で検索するとヒットする。
詳細はこちらパブリックシチズンのサイトに→http://www.citizen.org/trans-pacific-partnership-leesburg-round-14

日本国内では、このタイミングでAPE政権の軽くてボロい神輿が下半身の問題二件と、暴言書き込みの件でさらに、シロアリに食いつぶされスカスカ状態になり、アメに濡れて腐って崩れ落ちそうな状況となっている(はず)。それを必死にマスメディアが覆い隠し、あるいはスピンしながら支え、官僚たちは何か別の話題がないか必死に探しているような絵が目に浮かぶ。

前者のほうの下半身の問題とは、自分党の元通産官僚出身、西村康稔で、APE政権の内閣府副大臣なんだそうだ。それと、衆議院運営委員長だった佐田玄一郎の買春問題である。

どちらもその知る限りの内容において、国民の代表たる政治家としてはおぞましいものだが、これがもし、鳩山=小沢体制の政権だったら、ということを想像すると、黙って見過ごせない気がしている。

たぶん、マスメディアは連日連夜、朝から晩までこのことを執拗に取り上げ、コメンテーターは語気を強め、道徳観や倫理観や、もうとにかくありとあらゆる偽善的社会正義語録を矢継ぎ早に並べ立て「議員辞職すべきだ」「このままではもう政権は持たない」など、さもマスコミは社会の木鐸であるかのように身を置き、ひたすら国民を煽るようなバッシング報道をし続けたであろうことは疑う余地はない。



    


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既得権マスメディアの官僚化=思考停止=アメリカの奴隷化は孤立化を極める中でさらに加速している。官僚たちが、忠実なのは、国家体制であり、国民ではないことは、ヘイトデモの警備の仕方でも御存知の通り。

PC操作事件にしても、対策本部の中心は志布志事件と高知白バイ事件の警察官だと言われ、冤罪・捏造・自白の強要と、どっちが犯罪者だか分かりゃしない。そんななかで、小林敬英と倉持俊宏という担当検察官は「俺たちはPCのこと分からないんだけど、この事件を起訴し裁判を進行させるんだ!」ということで、起訴件数だけ積み重ね、人権無視の勾留延長に裁判所も加担したあげく、確実な証拠提示もなしに、見込み起訴に至っている惨状だ。

これに上田「人権」大使がシャラップと言わないんだから、「立派な人権先進国」として世界から笑われて当然。

真の意味で成熟した民主主義と自由と人権尊重を希求する先進諸国は、それぞれに国内矛盾の葛藤を内包する一方で、それでもなお、APE政権の日本が軍国主義への変質をオールマスコミ挙げて大本営と化してマンセー北朝鮮化するのを警戒の眼子で注視し、世界中の人権団体から批判の声が続々と挙がっているほか、「シャラップ上田事件」でも見られたように、日本が、主として外務&防衛省が、アメリカという宗主国サマによる隷従化の徹底の結果、間接統治体制の下、完全に思考が停止してしまった挙句のリアルクソどもなわけです。
この記事は面白い→シャラップ上田様事件は学びの宝庫

また、外務省官僚の思考停止についての具体例については、孫崎さんが岩上さんとの最近の対談で披露しているので必見である。

2013/06/17 日本は、米中が絆を深めるための共通の敵に!? ~孫崎享氏インタビュー

そんな奴隷官僚サマサマ俺サマ連中が自国民を袖に扱い、非民主国家として突き進もうと、マスコミと結託して軽い神輿を担いでワッショイワッショイするわけですから、どんな賢い人間でも「テレビは洗脳装置だ」と、ある意味正直に豪語されては反論のしようもなく、洗脳されてしまいます。

そんな「洗脳装置」の筆頭株がNHKであり、定期的に尖閣沖の中国船舶の領海侵犯という敵視刷り込みを継続的に行ない、反中感情を煽っているわけで、孫崎さんに言わせれば「そんなもの、海保の船が目の前にいるんだから」「中国は、日本がやっったことと同じ事をすると言ってるんだから」ということが実情なわけで。つまり、中国が「座視しない」と野ブ田政権の頃に言っていたことであり、日本側と同じことをしていると考えると、NHKの洗脳は相当悪質と言える。

自らを窮地に追いやる情勢分析の完全喪失状態の外務省ならびに日本政府は、今やますますアメリカの一部ネオコンに頼るしかなくなった。日本の世界的なプレゼンスはどうみても総合的に確実に低下しており、「歴史修正主義」の日本の主張がそのまま通るとは思えないわけである。その原因の発端は、言わずと知れた菅直人、野田佳彦、安倍晋三と三代続いた官僚主導政権が作り出していたとも言える。

そういった冷静な情勢分析と判断のないまま、ただ自己主張だけ繰り返すアホの所業は、まさにAPEとしか言いようがない。(Bの打鍵ミス)その象徴が、最近、再燃した鳩山発言を取り上げる自分党政権やマスコミの「クソども」である。鳩山氏の発言の趣旨は、ポツダム宣言、カイロ宣言に照らし、日中双方に主張があるなかで、棚上げすることが問題解決の最善の策であり、そのなかで、中国側の主張も、それなりに認められる、ポツダム宣言受諾を戦後のスタートとするなら、一定程度認めざるをえないというものであり、それは日本側が「俺のもんだ」と主張すると同じように、中国側にもそれなりの根拠があって主張しているのだから、それを認めて、棚上げにしようと、建設的な意見を述べているに過ぎない。しかも最近、中国側は「棚上げ」サインを送ってきているが、シカトをしているのが日本なのだ。

それをマスコミ・与党がなぜ今、鳩山叩きをするのか?なぜ、国会の閉会間際の与野党対立を政局がらみでしか報じないのか。そこには必ず思惑がある。前者は、政府・外務省が「棚上げ合意はない」という一度ついた嘘を撤回できない、国民にとってどうでもいい、しょーもないプライドの問題があり、鳩山氏を叩くことで、世間を重要な問題から逸らす格好の標的だからであり、後者に関しては明らかにAPE総理が国会に出席しないのは憲法違反であるということがテレビで拡散されると参院選に確実に影響するからであると。なので、野党の政局でしかない、という印象操作をする必要があったわけだ。

最近発表された政府の官房機密費が、半年で6億1000万円ほど使われたというから、月平均で1億500万円?その金がどこに流れたか、野中氏にでもまた聞いてみるといい(笑)

ここで民放連会長井上弘氏の名言を再び。

「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」
「「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」

後世に語り継いで行かなければならない名句である。

上記「世間を重大な問題から逸らす」ものとは何か?APE総理がなぜ、憲法に違反してまでも頑なに国会への出席を拒んだのか。それはAPE政権与党内部のとんでもない下半身の問題が浮上してきたからだと推察する。それも2件(佐田&西村買春問題)も強烈なのが。一部によると、まだあと一件あるらしいが今のところ表に出てないらしい。これが国会で取り上げられれば、確実に政権の土台は崩れ落ち、参院選に大打撃だ。橋下維新の例をみれば火を見るより明らかで、「戦時中における従軍慰安婦の活用は仕方がなかった」発言には、女性蔑視、ひいては人権尊重の欠如であり、非常事態で軍が組織的に女性を性奴隷にしたことを容認する発言にも通底する。その佐田や西村という政治家が、国民の代表たる地位にある者による買春行為が、政治家以前に女性を性具として見ている本質的なもので、謝罪や訂正のしようのない、人としての根源に関わる致命的欠陥だからだ。

さらに、自民党国会議員の知的ベルが知れた『事件』が「黙れ、ババア!』ニコ生書き込みで一躍有名になった自民党ネットメディア局長の平井たくちゃんである。フジの平井もろくでもない「クズ」だが、こっちの平井もろくでもない「クズ」である。本来は、政策面で議論を重ねることを本旨としたいのはヤマヤマ。しかも、こんなどうしようもない問題を取り上げる事自体、自分の品性にも関わるので、避けたいと思うのが人の常。

しかし、今そんなプライドを持っている場合ではないのではないか。冒頭書いたように、これが小沢鳩山体制だったら、と考えると、看過できない。また、すでにテレビ・新聞に洗脳されてしまっている「多くの国民」の投票行動の原理を考えるに、そして世の中の思考性が、何でもかんでも「簡単に説明」しなければならないような深慮の欠如、洞察力の劣化を醸成しているなかでは、ゲスい話でもどんなことでも、国民生活を無碍にする連中を支持するような誤った判断をしてはならないと言う必要がある。たしかに、忙しい日々を生活を支えるために働く時間で割かれ、政治と生活の部分を切り離された情報棄民状態のなかで、意図的に残念な国民にさせられている人のためにも、その人たちの投票行動に影響を与える「事実」であれば、それを指摘し、批判して行かねば、正しい自由な情報空間を作り出すことはできないと思っている。逆に言うと、そのぐらい、いま僕らが置かれている状況は、危機的状況にあるということだ。「デマ」はダメだが、今こそ人それぞれのやり方で声をあげていかねばならないのだろう。

無視するなマスコミ!歪小化するなマスコミ!ということで。

安倍側近・西村康稔副大臣
ベトナム買春を相手ホステスが告白!

佐田玄一郎・議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」20歳女子大生と4万円でエッチ2発


自民党議員の「買春スキャンダル」相次ぐ【文春vs新潮 vol.95】

自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」



*まあ、APE自分党政権は、色々やっちゃってくれてます。政策面にしても、もうすでに、日本の国富(国民の血税)を勝手に絶賛叩き売り中!


放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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