Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【TPPこそが参院選最大の争点】スノーデン氏内部告発文書「日本も対象」<後>~TPP交渉凍結「アメリカに情報を抜き取られたまま交渉をすることはできない」という正当な理由

2013-07ss-01 16 27 29←【奴隷】の称号なんて要りません!

反TPPの活動において、今一番日本のなかでTPP交渉の場に入り込んでいる人と言えば、PARCの内田聖子さん。

内田さんのブログに、日本側のTPP交渉担当官のメンツが記載されている。米国側はステークホルダー総勢600名を擁しているというのに、日本のショボさ加減がハンパない。

交渉する余地もないが、国民向けにすら、その交渉の体裁を取り繕う気も、やる気もないしょっぱさに愕然とする。

Acts for Democracy:日本政府によるTPP交渉官(各分野)の発表内容

とことん、国民を舐めてるんだなということが分かったでしょう。

さて、<前>の続きは↓で。


    


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<後>



(続)・・・しかし、それを既存メディアに期待するのは、もはや到底無理だ。10年前に比べても急速に更に悪化の一途をたどっているという。マスコミ自身がこの国の腐敗システムを享受してきた側であり、長年続いてきたメディアと官僚の国民洗脳・間接統治体制は、APE自分党政権のもとで再び甘い汁を吸えるからに他ならない。その体制維持のためなら、平気で嘘もつく。TPP問題は農業、医療の国内関連団体が自分の既得権益を守るために反対しているんだというデマを官房機密費という汁をすすりながら。

NHKなどは、ますますアベノミクスのヨイショをし、景気が上向いているというデマを流し続けている。実際には、大暴落したあと、国民の年金などに手を付け、参院選まで化けの皮が剥がれないように何とか持ちこたえるため、国民の金に手を突っ込んだAPE政権権力維持のために犯罪的行為に及んだと指弾してもいいくらいの話だ。これが許される社会は腐ってるとしか言いようが無い。

安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた


ましてや国会出席拒否という憲法違反を軽く見ることもできない。自民改憲草案では欠席もできるようになっているが、現行憲法は今この時点でも有効であり、この横暴を認めるということは立憲主義を否定することにもなるからだ。その辺の論理構成をしっかりと野党は広く強く主張しなければならない。

農業や医療を既得権イメージ化することで、まるでTPPは既得権をぶち壊す救世主であるかのような論法で国民を詐欺るみんなの党とその取り巻きにも気をつけるべし。これは似非脱原発であることは間違いない。民主党も、守れないものを守れるように言う時点で国民を欺いている。このTPPという砂上の楼閣を必死に支えようとするのに、「関税」だけが問題であるというようなイメージ操作的言説も飛び交う。しかし、ここにも罠がある。アメリカの狙いをはっきり書いた報告書が米国の議会報告書の中に明示されていることを知れば、「関税」が本当の狙いではないことが少しは分かる。それこそが我々の生活すべてを包括する、「原発問題」をも凌駕する「非関税障壁」である。

ぜひ、こちらの記事を読まれたし↓

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書


ところが、大手マスメディアでは、そのことには未だ目をつむり、何としてもAPE自分党を持ち上げる印象操作を繰り返している。

もう一点、最後に触れておきたい。TPPを即時中断することを訴えることができる最大の理由が、最近のスノーデンの告発したNSAの内部告発の中身の問題。

(会員になると全文読めますよ)必読!↓

2013/06/26 【IWJウィークリー第8号】NSA × 秘密保全法 = 日本の中枢支配[岩上安身のニュースのトリセツ(2/2)]



これは日本も対象だったことが判明した。いくらアメリカの奴隷だからといっても、奴隷は奴隷なりに抗うもんだ。しかし、今のところ日本政府はその様子すら見せない。岩上さんによるとIWJでは、外務省、法務省、警察庁、自分党などに電話取材し、この問題について質問すると、どこもすっとぼけたそうだ。これで何が分かるかというと、日本人の情報、日本企業の情報が抜き取られているのに、抗議一つしないということは、今のAPE政権は、日本の国民を守らないとはっきりしたということ。

しかし、世界は全く違う動きを見せている。そのいい例がフランスのオランド大統領の発言である。

『仏オランド大統領「(スパイ行為が行われていないという)保証をわれわれが得るまで、どんな分野であれ交渉や交流が行われることはありえない。これはフランスだけの話ではなく、全てのEU加盟国、米国の全ての同盟国について言えることだ」
正式な交渉開始が発表されたばかりのEUと米国の自由貿易協定のことを指した発言とみられる。
と結んでいる。

つまり、スノーデンが明かしてくれたことは、アメリカNSAによって主権侵害された状態のまま、情報を抜き取られていながら、TPP交渉などできないということ。このことをアメリカに対して、公然と言うことができるのだ。とはいえ、どうせ、ポチAPE政権はそんなことを言うことはできないが、言えないなら、言える政権に変えるまでだ。それまでは、TPP交渉は凍結するのが国際常識である。

早急にそのことをTPPに反対する政党の各候補者に言ってもらうよう働きかけねばならない。
トリモロスどころか、盗られたい放題の日本。殴られて金を好き放題むしり取られながらも、なおかつ、尻尾振ってくっついて行くって、気色わるすぎるだろ。このド「ヘンタイ」政権!



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