Sekilala&Zowie

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【タックスヘイブン】租税回避地の秘密ファイルを公開したICIJのサイトから見えてくる統一・・・新自由主義

2013-08-18 10 01 28久しぶりに普通のブログ記事を書く。

このきな臭い世の中のざっくりした流れは、いまに始まったことではなく、安倍政権の誕生前から遡れば、戦後日本社会がアメリカによる占領統治されたシステムそのままに日本人自身も自身の手でいまた総括せず、明確な責任を果たすことなく、豊かな経済社会に明け暮れて、それはそれで良かったかもしれないが、根本を忘却させられたかのような高度成長期を経て、冷戦体制下の保護国としてのスネオイズムからの脱却が図れないまま、そのなかで何度も何度も自主自立を試みた政治家はそのシステムによって排除され、生き残った強大な官僚組織と、それと連動する記者クラブメディアの強大な力によって日本の一般の国民を洗脳し、誘導し、自分たちの利権が温存される形で日米安保という従属システムのなかに押しとどめおこうとしてきた。政権交代の重要性を空洞化させ、再び自民党政権に揺り戻し、生まれたのがいまのとんでもない安倍晋三というアホな首相で、まさに官僚、財界の思う壺で、ネトウヨレベルの軽い神輿がこの国の中枢を担っているという悲劇。
これからは、終わりの始まりであり、終戦を想うのではなく、あらあなる戦前の始まりであることの危機感をどれだけの人が自覚出来ているだろうか。


    


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1990年代以降、つまり冷戦構造崩壊前後から米国はまた、先を見越して次の軍事覇権のための兵站拠点としての日本、要するにアメリカの財布として、CIAの工作活動の4割は経済に向けるといった方針のもと、その対象が日本に振り向けられ、表の対日戦略としての構造協議、その延長上の年次改革要望書などの圧力による合法的な収奪システム日本改造に着手し、小泉政権以降のあらゆる要求が官僚メディアを通じて、良いことのように喧伝され、着々と進行し、その結果とて発生した経済格差、貧困、ワープアなどが顕在化したことは指摘するまでもないだろう。これの中心角をなす思想がパックス・アメリカーナ、新自由主義だということも世界の共通認識とも言える。

そこで、今回、取り上げたのは、こんな長々とした説教じみた前説がしたいからではなくて、今の時代、世界中で一番求められているものはなにか?を考えた時に、それは『情報』だということ。

その情報は、かつては国民一人一人が経済的に豊かな時代であれば、さして重要課題にもならなかったかもしれない。しかし、世界中で、格差が拡大しているなかで、なぜそうなっているのかということについて考える際に、世界の軍事費の最大の保有国であるアメリカの懐にある情報というものを暴いたウィキリークス、さらに機密性の高い情報を暴露したスノーデン、彼らが果たした役割は非常に大きいと思う。

そこで、今回はじめて知ったのが、ICIJという国際ジャーナリスト組織が公開した情報である。実はニュースの鮮度としてはあまり高くなく、6月頃の話。しかし、当方が知ったのは、遅ればせながらつい先日、IWJ岩上さんによる志賀櫻氏インタビューのなかでである。『タックスヘイブン』の著者で弁護士の志賀氏がインタビュー内で話された内容はまさに慧眼だった。志賀氏の経歴もまた異色ですごい。

右手で英米アングロサクソン新自由主義のパラレル金融資本経済と、左手でスノーデンの告発によるUKUSA秘密同盟による違法な情報独占による世界支配という、どうみても不公正・不公平・不平等・不均衡なことをやってる連中の悪行三昧、必見です↓

2013/08/14 「大企業や富裕層など世界の富の4分の1以上は租税回避され、その分を一般市民が重税負担し、貧富の格差が広がっている」〜岩上安身による志賀櫻氏インタビュー


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着目したのは、ICIJ{The International Consortium of Investigative Journalists}の公開した情報。このICIJが公開した情報についての記事は下記、リンクするので概略を把握されたし。志賀氏の言葉を借りれば、「我々が学んできた経済学、経済の理論、実体経済とはまったく別の次元で動いている」別の経済体が存在するという認識が必要。世界各国トップたちもようやくこの『タックスヘイブン』を利用した不公正な税逃れシステムに着手しようとしている。

その構造を英米アングロサクソン新自由主義と絡めてインタビューしているのがIWJ岩上さんと志賀櫻氏。
しかも、大手マスコミはこの重要なイシューに関して、あまり報じていない。ICIJと連携しているという朝日ぐらいしかない。しかし、その扱いも小さい。
まずは 、各記事転載↓

租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ
朝日 2013年06月15日11時15分http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html
【編集委員・奥山俊宏、多田敏男】英領バージン諸島やケイマン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手して分析を進めていた非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、米ワシントン)は、ファイルの一部をデータベース化し、15日午前(米国時間14日夜)、インターネットのICIJのホームページを通じて公開する。ICIJは「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」と公益目的での公開だと説明している。
 ICIJによると、データベース化したのは、10万以上の企業、ファンドなどの情報。これらの「ペーパーカンパニー」の真の所有者などの把握につなげる狙いだ。「基本的な企業情報」に絞って公開し、メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や電話の番号などの個人情報は除く。
 ICIJと提携する朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも40以上の法人や、450人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し。
 ICIJは、この秘密ファイルに基づき、故マルコス・フィリピン大統領の娘のほか、欧州などの要人らのタックスヘイブンでの取引を4月に報道。大きな反響があった。
 英国・北アイルランドで17、18両日に開かれる主要国首脳会議(G8サミット)では、租税回避対策が主な議題として取り上げられる予定。ICIJは秘密ファイルを国税当局に提供することを拒否しているが、G8サミットなど国際世論の盛り上がりに合わせ、一般への一部公開に踏み切った。



◆GIGAZINEよりhttp://gigazine.net/news/20130615-icij/

2013年06月15日 19時16分09秒

タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり



租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ&ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35%の税率を2%に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。

このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的に検索できるすさまじいデータベースサイトを公開しました。誰でも無料で利用でき、データベースのCSVファイルもダウンロード可能となっています。

ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts | International Consortium of Investigative Journalists
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts


ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public - YouTube

データベースは以下からアクセス可能です。

ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/

チェックを入れてクリック


検索可能な範囲はイギリス領ヴァージン諸島・クック諸島・シンガポールを含む10のタックスヘイブンで作られたペーパーカンパニーなどのオーナー情報で、2010年までの30年間分を網羅しています。日本の情報を調べるには「Japan」と入力してクリック。


するとこのようにしてずらっと表示されます。左端の「Officers & Master Clients」が仲介者、中央の「Offshore Entities」がタックスヘイブンを利用しているペーパーカンパニーの裏に隠れている会社名やファンド名などの実体、そして一番右端の「Listed Addresses」がICIJの調べた住所です。


それぞれの検索結果のリストをクリックすると以下のような図が表示され、クリックすることでさらにその先につながっているところを表示することができ、例えば仲介に入っている者の名前から法人を割り出し、さらにその法人や経営者などの住所を割り出すことが可能で、逆に住所から法人名や仲介者の名前などを割り出したり、その裏に隠れている会社名を順にたどっていくことも可能です。


順番にたどるとこんな感じで、このようなネットワークを世界中に張り巡らせて税金を払わずに逃れていることが分かります。


要するに、金持ちはこういう手段を駆使して税金をできるだけ払わないようにしており、国家の足りない税収分を残りのこういう手段を知らないし使うこともできない一般人が肩代わりしている側面があるわけです。もちろん税金がアップしてもこういうタックスヘイブンを利用している金持ちなどは相変わらず税金を払わずに逃げるわけなので、より一層、持つ者たちと残された大多数の持たざる者たちとの格差は広がるばかりということになります。

また、いくら合法だからと言っても脱法行為であることに変わりは無いのであれば、悪質で行きすぎた脱法行為が行われ続けると新たな法律が作られるので対応可能なはずなのですが、いまだに問題視されていてもまかり通っている現実から考えても、「持つ者」はそもそも裕福である以上は影響力を国際的にも行使するわけなので、新たな法律での対応を各国ともに足並みを揃えて実行することはなかなか難しいのが現状です。だからこそ、こういう秘密ファイルの暴露が非営利の報道機関によって行われ、国際的な税逃れを取り締まる動きをこうやって後押ししているのが現状となります。

なお、朝日新聞によると「ファイルには日本関連の少なくとも40以上の法人や、450人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し」と報じており、既に日本の国税庁も別のルートから「オフショア(いわゆるタックスヘイブン国・地域等)に所在する事業体(法人・信託等)に関する大量の情報のうち、我が国の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けました」として鋭意調査中で、脱税が疑われるケースや不正な資金については徹底的に洗い出すことにしており、一体どこまで国税庁が彼らを追い詰めることができるのか、今後の展開に注目です。


国際調査報道ジャーナリスト連合、"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開

国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)が、英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン(租税回避地)におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。10万件以上のデータが公開されているとのことです。

ICIJ Database Cracks Open Secret World(ICIJ、2013/6/14付け)
http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world

ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts(ICIJ、2013/6/14付け)

ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/

ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public (動画)
http://youtu.be/CnRihg6fNrk

Data caveats and limitations
http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats

Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)
http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ(朝日新聞、2013/6/15付け)
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html

金持ち天国、タックスヘイブン 租税回避、世界から2000兆円 秘密ファイル入手(朝日新聞、2013/4/5付け)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html

参考:
タックス・ヘイブン規制の強化(国立国会図書館『レファレンス」、2009/11)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-174.html
そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙(The guardian)がウィキリークス(wikileaks)によってBVI(イギリス領ヴァージン諸島)オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。
それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。
それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切
とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。知らぬは当の日本人だけ。
租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 これは日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。
イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会の首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。
世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。
アップル社が米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。
G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。
つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識(コンセンサス)がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。


『巻き上げよう』という表現が正しくないことは全体の社会構造を理解している者にとって、特にいまTPPに象徴される1%vs99%を理解している人にとっては不快に思うはず。少なくとも日本において、いま安倍政権が巻き上げようとしている対象は我々大半を占める多くの庶民の側であり、決して富裕層からではないからだ。


さて、ここから先が当方が調べたこと。
みなさんも、なかなか興味深いので、ICIJのサイトから各自で調べてみてほしい。

ICIJのサイトから「JAPAN」を打ち込む。
2013-08-15 12 53 47

この右側にある住所の上から7番目「4-35-12 Kamiyoga, Setagaya-Ku, Tokyo, Japan」をクリックする。
すると上記GIGAZINEにあるように、個人名が出てくる。
「sadao koyanagi」→小柳定夫
小柳定夫で検索をかけ冒頭に出てくるのが「ハッピーワールド」という会社。これが驚きの中身。

ウィキペディアによると、

ハッピーワールドは、東京都渋谷区に本社を置く、日本の商社(以前の名称は「幸世商事」、「世界のしあわせ」)。
概略[編集]
壺や多宝塔などの美術品・高麗人参などを、大韓民国に本部を置く宗教、世界基督教統一神霊協会(統一教会、統一協会)の関連企業から輸入している([1]、P42)。
所在地は渋谷区神宮前の「ハッピービル」。
沿革[編集]

1968年
1月16日 「幸世物産」(後の「ハッピーワールド」)が空気散弾銃2500丁の輸入許可を受ける。さらに1万5千丁輸入の申請が出ていたが、この空気散弾銃は狩猟用としても、また競技用としても不適切であるとして猟具としての所持が認められなくなり、その申請は不許可となった[2]。
1971年
3月26日 上述の空気銃の輸入が国会で問題となる[2]。
1971年
5月 高麗人参茶及び高麗大理石壺の販売等を業とする「幸世商事株式会社」を設立。統一教会の第二事業部が独立した会社になった[3]。
1971年
5月25日 公式ウェブサイトによれば高麗人参茶輸入販売目的に会社設立[4]。
12月 古田元男が代表取締役に就任。
12月8日 外国為替及び外国貿易管理法違反により、石井光治、幸世商事株式会社の取締役藤本三雄及び代表取締役である増田勝らが起訴される。「額面2億5千万円の小切手を不法に持ち出したとされる相当の嫌疑が有することは否定できないが、有罪とするのに十分な証拠を欠く」として無罪になった。
1972年 
11月22日 幸世商事株式会社の営業部長でキャラバン隊のボス的存在であった曹又億万(ソウマタオクマン、日本名は大山高誉)に1971年8月27日から1972年5月27日にかけて、教団の幹部三名と共謀し、円表示自己あて小切手2億3千万円を韓国へ法定の除外事由なく携帯輸出したという外為法違反容疑で逮捕状が出る。海外逃亡したため国際指名手配となる。兵庫県警が捜査の対象にしたのは総額で6億9414万円であった。
1973年
12月 「幸世商事株式会社」を「世界のしあわせ株式会社」に商号変更。
1975年
5月 医薬品の高麗人参製品を輸入[4]。
7月 統一教会(統一協会)から経済一本化方針が出され、地方教会の経済活動従事者が「世界のしあわせ株式会社」に吸収される。[5]
1978年
11月 「世界のしあわせ株式会社」を「株式会社ハッピーワールド」に商号変更。 韓国の株式会社一和から輸入する、高麗人参(茶、後に濃縮茶)をはじめ、様々な商品(水産物、酸化チタニウム、食品、医薬品等)を輸入し、これら商品は、各販社から特約店を通して委託販売員によって販売された。 
1979年
10月 埼玉県神川町に飲料工場を落成[4]。
1984年
11月 渋谷区神宮前に自社ビル(地上10階地下1階)を建設[4]。
1985年 
小柳定夫が代表取締役副社長に就任。

1986年
4月30日 社団法人「日本訪問販売協会」を自主的に退会。
「株式会社ハッピーワールド」等に対し、霊感商法による損害の賠償を求める訴訟が提起される(東京地方裁判所)。
5月15日 国会で警察庁が「霊感商法」というのは各種の悪質商法の中でも最も悪質なものだ厳正な取り締まりを行っていく」と答弁[6]。
1987年
3月12日 東京都総務局行政部指導課から霊感商法問題につき信者に対して指導するよう指示を受けた統一教会から委託販売についての自粛を要請される。
3月19日 通産省(現経済産業省)が「日本訪問販売協会」の幹部に対し、同協会の会員になっている霊感商法に係る株式会社ハッピーワールドと株式会社「世界のしあわせ」に対し、倫理綱領違反がある場合には同協会として処分を行うように指示[7]
4月6日 通産省が霊感商法に関わる「株式会社ハッピーワールド」'と株式会社「世界のしあわせ」に対し事情聴取及び訪問販売法の遵守について指導。この日を含め3回指導[7]。
5月1日 同年三月末で「霊感商法」と誤解されるような販売は止めるよう関連業者に厳重注意した。以後、壺、多宝塔の取扱いを以後止める。また、厚生省、通産省、国民生活センター にも以後自粛するという旨を報告した。
1989年 
顧問弁護士であった高村正彦衆議院議員に時価380万円の乗用車、日産・セドリックを提供[8](国会議員の資産公開による)。
1999年
12月1日 福岡地裁は2人の婦人に印鑑・大理石壺・多宝塔・釈迦塔、高麗人参濃縮液を売りつけた行為が信者による不法行為であり、「統一教会」及び「株式会社ハッピーワールド」に使用者責任があるとした。被害未回復であった計590万円を認容[9]。
2004年
11月 イラク戦争・SARS騒動で経営難にあった「世一観光」を旅行事業本部に吸収する。2013年現在、ホールセールのブルースカイツアーとリテールの世一トラベル(たびのわ)がある。たびのわの会員登録項目には所属教会と祝福双がある。
2007年
3月1日 公式ウェブサイトを開設。


はい、出ちゃいました、統一教会。

確認のため「世田谷」「小柳定夫」で検索すると、岡山における裁判記録がヒット。

(B裁判)被告が岡村・小柳を証人申請

1998.2.4登録

 2月4日午後、岡山地方裁判所(小沢一郎裁判長)で原告B子さんの「青春を返せ裁判」がひらかれました。
 被告・統一協会側は、「証拠申出書」と「立証計画について」の2つの書面を提出しました。(下に掲載)
 原告・B子さん側は、2月中に、その書面に対する意見書と、原告側の立証計画を提出することになりました。
 それに基づき、3月13日に、「弁論準備手続」(非公開)をひらき、双方の弁護人が意見を出し合い、裁判官が今後の進行について検討することになりました。

平成五年(ワ)第六四二号
                 原 告  B         子
                 被 告  世界基督教統一神霊協会
 平成一〇年二月四日
            右被告訴訟代理人  
                 弁護士  和  島  登 志 雄
                 同    鐘   築     優
岡山地方裁判所第二民事部 御中

          証 拠 申 出 書

一、人証の表示
 1、東京都渋谷区〇〇〇
      証  人   岡 村  信 男
             (同行、九〇分)
 2、東京都世田谷区〇〇〇
      証  人   小 柳  定 夫

             (同行、九〇分)
二、尋問事項
 1、証 人  岡 村  信 男
  (一)、職業、経歴
  (二)、被告はどのように組織され、その活動方針はどのように決められ、それに基づいてどのような活動をしているか。
  (三)、被告の教理、とくに、「万物復帰」について
  (四)、被告の人事はどのようにして決められるのか。
  (五)、被告は伝道の方法をどのように指導しているか。とくに、伝道の際、統一教会や文鮮明を明かさないよう指導しているか。
  (六)、ビデオセンターを経営したり、各種セミナーやトレーニングを行っているのは被告か。
  (七)、被告は原告のいうマインドコントロールを行っているのか。
  (八)、被告の資金はどのようにして集められているか。被告は組織的に献金勧誘や物品販売活動等による資金集めをおこなっているか。
  (九)、右資金集めが被告の教義に基づく実践として行われたことがあるか。
  (十)、その他、一切の関連事項
 2、証 人  小 柳 定 夫
  (一)、職業、経歴
  (二)、信者組織設立の経緯、構成員及び機関
  (三)、信者組織と被告の関係
  (四)、信者組織の活動について。信者組織の活動と被告の活動が混同されることはなかったか。
  (五)、いわゆる霊感商法とは何か。
  (六)、信者組織は霊感商法を行っていたか。
  (七)、献金勧誘行為について
  (八)、統一運動について
  (九)その他、一切の関連事項
                              以上
平成五年(ワ)第六四二号
                 原 告  B         子
                 被 告  世界基督教統一神霊協会
 平成一〇年二月四日
            右被告訴訟代理人  
                 弁護士  和  島  登 志 雄
                 同    鐘   築     優
岡山地方裁判所第二民事部 御中

        立 証 計 画 に つ い て

一、被告としては、第一に、平成八年一一月二七日付で申請済みのF子により、原告のセミナー受講時やトレーニング参加時の状況を中心に、原告が自由に学び、活動していたことを立証したい。

二、第二に、原告は、被告の教理、とくに、「万物復帰」を曲解しているばかりか、被告はいわゆる霊感商法等の経済活動(原告は献金も経済活動に含めている)を行い、ビデオセンターや修練会において受講生をマインドコントロールして統一教会に献身(入教)させると主張する。
そこで、被告としては、被告の総務局長で責任役員たる岡村信男により、原告の右主張が誤っていることを立証したい。

三、第三に、被告は、ビデオセンターを経営し、各種セミナーや各種トレーニングを行い、献金を勧めるのは、被告と別個に設立された信者組織の活動であると主張する。そこで、右信者組織設立の経緯や活動について、設立者の一人である小柳定夫を尋問して立証したい。
                             以上


これが合っているかどうかは各自でご判断願いたい。ただ「sadao koyanagi」「世田谷」でヒットする漢字はそれ以外ないことは分かる。

それはさておき、日本の財務省もこのタックスヘイブン問題に関して、世界的な流れのなかで、相互協定を結びはじめている。しかし、問題は日本国内における構造的な現状認識である。

それこそ統一教会との関係が指摘される安倍晋三自民党がいまやろうとしていることの先になにがあるのかを理解するには、前提となる現状把握が必要となる。
ひとつはマスコミ総出で消費税増税の必要性の(財務省の天下り先であるIMFなどを使って)刷り込みの布石となる財政赤字の連呼である。ネットとグロスという言い方もされるが、難しい簿記の詳細については省略したとしても、赤字ばかりを強調して、資産を言わない財務省広報マスメディアの洗脳は解く必要がある。しかも、財務省は国内には赤字財政を強調するも、海外には日本は健全な財政国家であると、債権国であると主張しているという矛盾はすでに森ゆうこ元議員や中村哲治元議員が委員会でさんざん指摘したところである。

では、財政健全化という美名のもとに、消費増税という刷り込みは果たして正しいのかといえば、上記分かるように
「タックスヘイブン」による税逃れがあるのだから、そこを含めた公正公平な税制の見直し抜きに、消費増税が叫ばれるトリックを知らないといけないだろう。

まず財務省の資料から
平成22年度税制改正の大綱 参考資料(5/5) : 財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/taxreform/outline/fy2010/zei001e.htm… 

年収一億を超えると下がっていく所得税負担。
さらに、こんな記事。

日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い
- Bloggers Today - 朝日新聞社(WEBRONZA) http://webronza.asahi.com/bloggers



そして、
日本の企業(税などの)負担が高いというウソ http://color7171.blog.ocn.ne.jp/kotobatomono/208/04/post_df48.html…

もちろん、経団連などの大企業の法人税の実質負担が額面より低いということを指摘する赤旗の記事も付け加えると、見えてくるものがある。www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

法人税 「40%は高い」といいながら実は…

ソニー12% 住友化学16%




こうして見ていくと、消費税増税論議自体がいかに「騙し」であるかが見えてくる。
TPPによって年次改革要望書の総決算強制大執行の先に見えてくるもの。アメリカの国内事情を鑑みると、軍事外交面だけでなく、それに伴う憲法改悪、そして富の収奪、不公正税制、1%と99%のさらなる格差拡大。使い捨て労働環境の加速化、富裕層優遇、大企業優遇など、全てにおいて国民の生活、命と健康と安全に関わってくる。もちろん、いまの原発事故対応、被爆の問題を見ていれば、その責任を免れるべく官僚が企てていること、集団的自衛権の行使容認のためには、内閣法制局人事だけではなく、例えば、アメリカが911のショック・ドクトリンで一気に国内を封じ込めたような手口と同種のことを考えていることは想像に易し。

以上のようなことからして、夏休みだからといって、お盆休みだからといって、指を咥えてボケッとテレビを見てる場合でない。
そもそもネット環境にある人達はそんなことないだろうが、周囲の人達により多く真実を語りかけていく必要性を感じる。加えて言えば、山本太郎氏ひとりで何もかも出来るわけではない。当選したから『ヨカッタヨカッタバンザーイ、後はお任せ』ではなにも変わることはない。



放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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