Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【秘密保護法】国連人権理事会特別報告者フランク・ウィリアム・ラ・ルー「特定秘密保護法案は透明性を脅かす」/安倍晋三「ツワネ原則?単なる民間団体が出したものでしょ」

悪名高いアドフル・ヒトラーの言葉には、このような台詞があると伝えられている。

アドルフ・ヒトラー「大衆は、小さな嘘より大きな嘘にだまされやすい」     

安倍晋三がオリンピック招致において発言したことはまさにこれに相当するだろう。

安倍晋三「健康問題は今までも現在も将来も全く問題ないと約束する」


ヒトラーはこうも言っている。
「大衆の多くは無知で、愚かである」

「民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ」


    


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ストップ!特定秘密保護法案
◇衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 委員名簿

◇参議院 国家安全保障に関する特別委員会 委員名簿

◇参議院 国家安全保障に関する特別委員会 委員名簿


;Japan: “Special Secrets Bill threatens transparency” – UN independent experts

日本:特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである――国際連合特別報告者



GENEVA (22 November 2013) – Two United Nations independent human rights experts today expressed serious concern about the draft Special Secrets Bill, which establishes grounds and procedures for the classification of information held by the Japanese State.

ジュネーブ(2013年 11月 21日):国際連合人権理事会の特別報告者の二人が、日本国政府が国会に提出した特定秘密保護法案に関し、強い懸念を表明した。 

The UN Special Rapporteurs on freedom of expression and on the right to health requested further information from the Japanese authorities on the draft law and voiced their concerns regarding its compliance with human rights standards.

表現の自由に関する特別報告者および健康への権利に関する特別報告者は、法案に関して日本政府にいくつもの質問事項を伝え、国際法における人権基準に照らし合わせた法案の適法性について、憂慮を表明した。 

“Transparency is a core requirement for democratic governance,” the Special Rapporteur on freedom of expression, Frank La Rue, said. “The draft bill not only appears to establish very broad and vague grounds for secrecy but also include serious threats to whistle-blowers and even journalists reporting on secrets.”

「透明性は民主主義ガバナンスの基本である。情報を秘密と特定する根拠として、法案は極めて広範囲で曖昧のようである。その上、内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえにも重大な脅威をはらんでいる」と、表現の自由に関する特別報告者のフランク・ラ・ルーは述べた。 

Mr. La Rue stressed that secrecy with regard to public affairs is only acceptable where there is a demonstrable risk of substantial harm and where that harm is greater than the overall public interest in having access to the information kept confidential.

公共問題に関する情報を秘密にすることが正当であるのは、その情報が公開すされることで重大かつ実証可能な危険性があり、なおかつ、その危険性が情報を公開することによる公益性を上回る場合だけである、とラ・ルー氏が強調した。 

“Even in the exceptional cases where authorities might establish the need for confidentiality the review of their decision by an independent body is essential,” the human rights expert noted.

「例外的に、情報が機密にされる必要があると当局が認めた場合でも、独立機関の審査が不可欠である」とラ・ルー氏が述べた。

The Special Rapporteur drew special attention to the penalties established by the law for the release of information, stressing that “government officials who, in good faith, release confidential information on violations of the law, or wrongdoing by public bodies, should be protected against legal sanctions.”

特別報告者は法案にある、情報を公開した人に対する罰則について特に注目し、「違法行為や、公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が正当な目的で機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」と強調した。 

“Other individuals, including journalists and civil society representatives, who receive or disseminate classified information because they believe it is in the public interest, should also not be liable to any sanction unless they put individuals in an imminent situation of serious harm,” he said.

「同じように、ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」、と言った。 

The Special Rapporteur on the right to health, Anand Grover, who visited Japan last year and studied the response to the disaster in Fukushima, underlined the need for to always ensure full transparency in emergency contexts: “Particularly in calamities, it is essential to ensure that the public is provided with consistent and timely information enabling them to make informed decisions regarding their health.”

健康への権利に関する特別報告者のアナンド・グローバーは去年日本を訪問し、福島原発問題への対応を調査した。彼は、緊急事態において常に完全なる透明性を確保することの重大性を強調し、「特に災害においては、市民が継続的かつ迅速に情報を提供されることは必要不可欠だ。それによって、市民が健康に関して正確な判断が下せるからだ」と述べた。 

“Most democracies, including Japan, clearly recognise the right to access information. As much as the protection of national security might require confidentiality in exceptional circumstances, human rights standards establish that the principle of maximum disclosure must always guide the conduct of public officials,” concluded the rapporteurs.

国連の特別報告者は、加盟国から選出される人権理事会が特定の人権問題に関して調査及び報告を任命する、独立した専門家です。 


<翻訳はこちらのサイトからの転載です>

Freedom of Expression in Japan 国際人権や日本における表現の自由

国連人権理事会特別報告者の声明文 和訳


Mr. Frank La Rue (Guatemala) was appointed as Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression in August 2008 by the United Nations Human Rights Council. As Special Rapporteur, he is independent from any government or organization and serves in his individual capacity. Learn more, log on to: http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/OpinionIndex.aspx

Mr. Anand Grover (India) is co-founder and Director of the Lawyers Collective HIV/AIDS Unit and the Senior Counsel in India. The Special Rapporteur is an independent expert appointed by the UN Human Rights Council to help States, and others, promote and protect the right to the highest attainable standard of health (right to health). As Special Rapporteur, he is independent from any government or organization and serves in his individual capacity Learn more, log on to:http://www.ohchr.org/EN/Issues/Health/Pages/SRRightHealthIndex.aspx

The International Covenant on Civil and Political Rights: http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CCPR.aspx

UN Human Rights – Japan: http://www.ohchr.org/EN/Countries/AsiaRegion/Pages/JPIndex.aspx

For more information and media requests, please contact Marcelo Daher (+41 22 917 9431 / mdaher@ohchr.org) or write to freedex@ohchr.org.

For media inquiries related to other UN independent experts:
Xabier Celaya, UN Human Rights – Media Unit (+ 41 22 917 9383 / xcelaya@ohchr.org)

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Watch “20 years of human rights - the road ahead”: http://youtu.be/yW7s-Q8S14E



Frank William La Rue








自分の知るかぎりだが、大手新聞記者クラブメディアがネグっている部分がある。

その部分とは、非常に大事な箇所で、この部分こそ、ツワネ原則に通じるものだ。

「同じように、ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない

ジャーナリストや何かの市民団体の代表だけではなく、『個人』の尊重である。
これが、過ちを二度と犯してはならない本物の民主主義国家の姿だ。

しかし、安倍晋三は国会で、ツワネ原則を公表した機関のことを「特定の一つの民間の団体が発表したもの」と一蹴した。これはとんでもない発言である。


このツワネ原則の存在に真っ先に気付き、発表された海渡雄一弁護士によれば、

これを発表した団体は、

「安全保障分野で知る権利との調整をどうするかという問題について、国際的な著名な人権の専門家と安全保障の専門家と法律家。この人たちが集まって作ったもの」

「Open Justice Initiativeという団体で、これはジョージ・ソロスの財団。国際連合、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力機構の特別報告者を含む世界的に著名な国際機関の専門家たち。70カ国以上、500人以上の専門家」


である。このような世界有数の500名以上の専門家集団が14回も会合を重ねた上でできたツワネ原則を、民間団体の一つの考えと一蹴するなど、民主主義国家とは到底言えす、安倍は鶏の脳ミソ以下である。このような世界的な専門家から見れば、安倍晋三などハナクソでしかないが、これが違法選挙が囁かれながらも一応、国民の代表たる一国の総理ということを同じ国に住む人として恥ずかしく思わないはずはない。少なくとも違憲総理であることは間違いないが。そしてマニフェスト違反の自民党がこの国を主導しているトチ狂った日本の惨状。誤った方向へしれっとけん引する記者クラブメディア。戦後レジームからの脱却なら、既存マスコミと悪しき官僚とともに安倍や麻生などは即刻一掃されなければウソである。




それを「特定の民間団体のひとつの機関」などと一蹴し、これら世界でも有数の専門家たちさえも敵に回した。

ツワネ原則の概要









また、高橋洋一氏が「反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ!特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ」だという寄稿文を載せているが、

ではこのツイートをよく読むといい。愚かなのはどっちか。

「諸国の実定法への批判から纏められた原則に対して実定法と比較して問題ないから的外れとか失当」

みんなの党渡辺喜美みたく政権に擦り寄るあまりに、TPP賛成論などを聞いても「アホ」としか思えない高橋洋一氏はオピニオンリーダー気取りで、倒錯した論理をひけらかす。これが単なるいちブロガーの無料ブログの発信なら、「あっそ」で済むが、原稿料が発生する寄稿文なだけに悪質極まりない。


また、このような国民にとって重大な、かつ日本の仕組みを根底から覆すような法案が短期間の間に強引に通されようとしている。議論も周知も尽くされないまま。

このようななか、国会中継を行わないNHKはもはや公共放送とは言えない。
SnapCrab_NoName_2013-11-25_10-13-29_No-00.jpg


その判断をNHK内部でどのように誰がしているのか、という情報がツイート上に流れてくる。




当初、NHKはこの秘密保護法のニュースを読み上げる時、わざと「公務員ら」とし、「ら」よりも「公務員」を対象にした法案であるかのことく印象操作をしていた。やってることは「事実」を伝えることよりも「国民をだます」詐欺師まがいの手口である。




この法案の問題がネット上やほんの一部の議員や市民団体のみなさんや心ある弁護士の方々の努力のおかげで、徐々に全国各地に広がって行き始め、NHKに抗議が殺到するようになって、ようやく仕方なしにニュースで報じるようになってきたが、どの新聞社も同じ手口だが、ウェブ上で発信している情報と、電波に乗せて全国に報じるものとでは、極めて恣意的に違っていて、意図して取捨選択していることが容易にわかる。これは、情報に敏感なネットユーザーに対するガス抜きとも見て取れる見え透いた悪辣な操作。

*多数のクレームに対応するアリバイのために、本日(25日)だけガス抜き程度に国会中継をしても、明日もあさっても明々後日も、中継の予定はないようですので、腐れエリートの悪巧み、サル知恵にだまされないようにお気をつけください。

いずれにしても、NHKの経営委員会同意人事が通り、NHKがアベ色に染まるのも時間の問題とも言われている。晴れて北朝鮮平壌アベマンセーNHK放送局になるわけだ。

現民放連会長:井上弘 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」 「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」









<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない>
放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000
メール→
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

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