Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【靖国参拝問題】<近代民主主義からの離脱>高まる国際的批判の声+米国の思惑~官僚マスメディアの世論誘導と日本の国際的孤立から軍事属国化への傾斜

←アヒルにカモにされる日本。

これはなに?と思われた方もいるだろうから、自分の調べた範囲で説明すると、これはマンスフィールド財団のトップページである。

このマンスフィールド財団の日米委員会に在籍するメンバー(2011)がこちらである。



    


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このアフラックの広告にあるように、メンバーのなかに、TPP推進派で、日米事前協議、並行協議の一環で、アメリカの圧力により日本郵政の全国販売網を政治的に独占状態に専有したチャールズ・レイクが在籍している。

日本生命との提携を一方的に破棄させられ、日本郵政は第三分野の保険を独自に売ることは許されず、アヒルを売るハメになった。アメリカが「自由貿易」だとは、笑わせる。

その他にも、マイケル・グリーン、林芳正、加藤洋一(朝日)、新居(外務)、芹沢(防衛)などの日本の政治家、官僚らも所属している。そして、マンスフィールド財団30周年記念、企業広告には、トヨタ、ホンダ、三菱、日立、シェブロン、ANA、パナソニック、住友、東芝、S&Rとある。

この中のメンバーであり、ネオコンシンクタンクで有名なアメリカン・エンタープライズ政策研究所のマイケル・オースリンという人物が、日本の安倍首相が靖国に参拝したことに対して、米大使館が出した声明にクレームをつけている。

「日本が対処すべき問題で、大使館はあのような声明を出すべきではなかった」

タカ派ならでは、である。そもそも、靖国問題というのは、8月15日か否か、公的か私的かの表面的論争でごまかされてきた感がある。マスコミと官僚の結託によって。

しかし、歴史的事実を見れば、靖国そのものの存在が問われるべきであると考える。中韓が反発するのは、各々の国内問題の投影という一時的なものではないことは、この間の歴史的な経緯からみても分かるだろう。

米国大使館だけではなく、米国内の大手新聞メディア、EU,ロシアなどでも海外で大きく扱われ、批判の度合いを増しているのは、単に靖国問題だけではなく、安倍政権誕生以来の一連の歴史を否定するような、そして近代民主主義に反する軍国化ファッショ化に対する批判の現れである。

アメリカに関しては、日本の軍事経済占領完遂まで後もう少しの所まで来ての別の思惑もあっての発言と見るが妥当だろう。つまり、米国の利益にならない行動に対してだけ、首根っこを押さえる。よって、タカ派にとっては、安倍政権の国際的孤立は、逆に彼らにとってのチャンスでもあるわけだ。

なので、このマイケル・オースリンの発言の思惑が透けて見える。同じタカ派ネオコンシンクタンクであるヘリテージもチャイナマネーが投下されているわけだが、このマンスフィールド財団の創設者マイケル・マンスフィールド氏もまた、中国に対する姿勢は、日本の安倍晋三らの中韓に対する姿勢とは違う。

Wikipediaより
「マンスフィールド上院院内総務は中国に最も関心を持っていた米国人の一人であり彼は中国に会談の開催を呼びかけた。彼はその案を国務長官とリチャード・ニクソン大統領に手渡した。 ニクソンもアジア政策への関心は高く、彼とヘンリー・キッシンジャーは中国との接触は価値があると…」

チャイメリカなのである。(IWJ矢吹晋氏インタビュー「チャイメリカ」)
つまり、日本国内向けにはタカ派気取りのの政治家も、米国に対して従順なわけだが、その彼らも利用価値があると判断すれば、それは米国にとってのただのコマでしかないというマヌケな構図が実態である。

エセ愛国官僚やエセ愛国政治家や奴隷マスメディアによって、小沢一郎氏が600人もの大訪中団で訪中したことをさんざん批判していたが、しかし、さらにもっと大人数の大訪中団を率いて訪中していた政治家がいた。それは、ビル・クリントンである。千人近い大訪中団を引き連れて9日間も滞在した。もちろん、このことは日本のエセ愛国者はスルー。親米保守などありえない。日米安保を国体のごとく、金科玉条に扱う連中のデタラメさが浮き彫りになる。アメリカの親中は良くて、日本の親中は叩く。これのどこが愛国か。日本の利益よりもアメリカの利益が優先するのは売国だろう。

この靖国参拝の米国からの批判に関しても、中山成彬氏は「予想通り」「折り込み済み」だと嘯く。このようなご都合主義の解釈で日本は多くの命が失われた。反省の欠片もない、まさに「侵略の定義は国際的に定まっていない」などとデタラメを言う歴史修正主義の安倍政権を象徴する。

慰安婦問題に関しても、重慶爆撃に関しても、江華島事件、東学党の乱に関しても、日韓併合に関しても、免れることの許されない日本の犯した侵略と謀略と虐殺の歴史的大罪を都合よく改竄し、または隠蔽してきた歴史的事実を黙殺し続けているのが今の日本だろうと思う。

ぜひとも、IWJのコンテンツをこの機会に視聴していただきたいと思う。

【特集】戦争の代償と歴史認識



マストは、井上氏、山中氏、戸塚氏、中塚氏のコンテンツで、その後に乗松氏、慰安婦の方、長崎原爆被害者の方のインタビューコンテンツを試聴することをおすすめする。そして、真実を知りたいなら、ぜひ会員登録を

さて、マスメディアによる誘導によって、今ひとつ表面的な問題から抜け出させないように恣意的に操作されている靖国問題に関して、本質的な指摘をされている寄稿文を見つけたので、ぜひ紹介したい。これは2001年のもので、当時、小泉純一郎氏が首相だったときのものだが、この首相の名前を安倍晋三に変えて読んでいただきたい。(転載の転載、すいません)


なぜ靖国参拝が問題なのか

天皇と国家と兵士を結ぶ回路を追認する

http://www.linelabo.com/yasukuni.htm
2001年9月

松 葉 祥 一
神戸市看護大学

『週刊読書人』第2402号(2001年9月7日付)[論潮 9月]欄に掲載されたものを『週刊読書人』編集部および著者の許諾を得て転載

なぜ首相の靖国神社参拝が問題になるのか。それが,〈現在〉この国の「国民」がどのような国家を作ろうとしているのかを示す試金石だからである。小泉首相は,靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだと言う。しかし,戦没者に敬意を表すためであれば政府主催の全国戦没者追悼式で十分である。首相が就任当初から,他の政治課題と並べて,八月一五日に靖国参拝を行うと繰り返し強調してきたことは,逆に〈現在〉そのことに大きな象徴的意味があることを示している。では,首相が靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか。


 それはまず第一に,「国のために戦って死ねば神様になれるという回路」を国として認めることである(井上ひさし,『朝日新聞』八月九日夕)。この回路があったからこそ,この国の政府は,生きながらにして爆弾になれ,魚雷になれと若者に命じ,一六・五%の命中率しかない特攻に送り込むことができたのである。否,それは国のためではなく,〈天皇のため〉であった。

実際,靖国神社においては,天皇にとって逆賊だった西郷隆盛たちは排除されているのに対して,官軍の戦没者は,「天皇のために忠死したという唯一点で,国によって神として祀られ,現人神天皇の礼拝を受けるという無上の栄誉」(『国史大辞典』吉川弘文堂)を与えられている。この靖国神社があってはじめて,天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結するのである。

それゆえ靖国神社は,戦時中「軍国主義を普及徹底させるうえで,絶大な威力を発揮し,日本国民を侵略戦争にかりたてる精神的支柱としての役割を担うことができた」(同書)のである。多くの反対を押し切って首相が靖国神社参拝を強行することは,少なくともこの回路を追認することになることは明らかである。さらに,現在再び若者たちをこの回路に誘い込もうとする意図があると理解されても仕方がない。

 そこから第二の意味が生じる。すなわち,首相の靖国参拝は,「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」(井上ひさし)と公言することに他ならない。それゆえ,「天皇の軍隊によって運命をひどく悪い方へ変えられてしまったアジアの国々」が危機感をもつのは当然である。アジアから見たとき,靖国神社は日本の軍国主義と侵略戦争の象徴だからである。

それは,一九七八年東条英機元首相ら一四名のA級戦犯が,「昭和殉難者」として合祀されたことによって強まった。この戦争指導者たちを神として祀る靖国神社に首相が参拝し「心をこめて敬意と感謝の意をささげる」行為は,過去の侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つこと,その上で現在それを踏襲しようとしていることを内外に表明することにほかならない(中江要介「総理は靖国公式参拝を決行すべきではない」,『世界』九月号)。

したがって,中国や韓国による靖国参拝批判は内政干渉だという主張(中嶋嶺雄「なぜ中国は反対するのか」,『Voice』九月号)は成立しない。それが,この国の基本的な外交・軍事方針を示し,近隣諸国にはっきりした脅威をもたらすものである以上,重要な外交問題だからである。

 第三に,それは「わたしたちをゆるやかに束ねながら,私たちの共通の価値ともなっている」(井上ひさし)憲法をないがしろにすることを意味する。すなわち,閣僚による靖国参拝は,どのように解釈しようが,「国および国の機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第二〇条に違反することは明らかである(奥平康弘「首相靖国参拝に疑義あり」,『潮』九月号)。

実際,九一年に出されて確定した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決は,「首相の靖国神社公式参拝は違憲」と明言している。さらに九七年四月,最高裁大法廷判決は,愛媛玉串料訴訟において,「地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が,たとえ相当数の者が望んでいるとしても,公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいをもつことであり,宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから,憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動にあたり違憲」だとした。

今回の参拝は,玉串料等の奉納よりも直接に靖国神社との関わりを顕示するものであり,その違憲性はよりいっそう明らかである。八月一五日を避けたからよいわけでも,私的参拝だからよいわけでもない。首相や閣僚が靖国神社に参拝すること自体がすでに違憲なのである(今回の靖国神社参拝違憲訴訟の提起に向けた準備作業が始まっている。日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター,neco@gb3.so-net.ne.jp)。

 もちろん小泉首相は,「虚心坦懐に熟慮」したわけであるから,自らの行為がこのような意味をもつこと,また世論の六五%が参拝を慎重にした方がよいと考えていること(『朝日新聞』八月四日),歴史修正主義の教科書が問題になった直後であること,自らの行動が平和を望む日本とアジア近隣諸国の民衆を不安に陥れ,これまで積み上げてきた中国や韓国・朝鮮との友好関係を破壊することなどをじゅうぶん承知の上で,「あえて蜂の巣に手を突っ込むようなこと」(『ル・モンド』八月一〇日)をしたのである。

そこには,憲法とくに九条を改正し,「戦争のできる国づくり」をめざそうとする彼の信念が働いているとしか考えようがない。あるいは,もしかりに彼自身本当に戦争を望んでいないのだとしても,戦争のために重要な役割を果たした宗教施設に参拝するということが,主観的な意図を越えた意味をもつことを知るべきである。


 それに,彼は死者を口実にすべきではないと井上ひさしは言う。すなわち死者を利用すること,とりわけその死を強制した国家が利用しようとすることは傲慢と言わざるをえない。古山高麗雄は次のように述べる。「死ねば,靖国も何もない。無です。招魂も追悼も葬式も生者の営みです。死者には何もない,霊などというものは,生者が生者のために作った観念だ」(古山高麗雄「万年一等兵の靖国神社」,『文藝春秋』九月号)。

そして,井上は,戦争の犠牲者に対して生者がなすべきことは,亡くなった人たちの家族(アジア諸国の人々を含む)への謝罪と補償をできるだけして,あとは死者の魂をそっと静かにしておくことだとする。そして生者は,これらの非業の死の意味を深く噛みしめながら,自分は二度とこのような死に方をしないし,他人にさせもしないと,心のうちで強く誓いながら生きていくしかないとするのである。
(まつば しょういち・哲学)



戦争プロパガンダ10の法則

(1) 我々は戦争をしたくない。
(2) しかし、敵側が一方的に戦争を望んだ。
(3) 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
(4) 我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
(5) 我々も誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
(6) 敵は卑劣な戦略や兵器を用いている
(7) 我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
(8) 芸術家や知識人もこの戦いを支持している。
(9) 我々の大義は神聖なものである。
(10) この戦いに疑問を投げかける者は裏切り者である。

『アーサー・ポンソンビー』(1871 年~1946 年)




靖国参拝の日の夜、

<18時41分 ANAインターコンチネンタルホテル東京の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長ら>

【それでもマスコミ大抗議デモが起きない不思議な国日本】

首相動静(2013年12月26日)首相動静ウォッチャー 
http://d.hatena.ne.jp/pm-watcher/2011226/p1…

他方、海外では、

2013年11月16日全米各地で主流メディア反対デモ

「米国からオーストラリアまで主要メディアの本社外で抗議をする(11/16)既存の企業メディアは真の報道をしない」






<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない>

放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。 3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付) FAX番号 03-5453-4000
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