Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


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【名護市長選】オリヴァー・ストーン、ノーム・チョムスキー、マイケル・ムーア、ナオミ・クライン、ダニエル・エルズバーグらが辺野古移設反対声明/名護と東京の2つの地方選の意味

<沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明>


    


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プレス・リリース

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。

戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事
務局長
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、
元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット
コーディネーター
ジョセフ・ガーソン 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム
部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン 核軍縮キャンペーン事務局長キャサリン・ルッツ ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ 作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者
ピーター・カズニック アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア 作家、児童文学者
スティーブ・ラブソン ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967-68年
駐留)
マーク・セルダン コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン 映画監督
デイビッド・バイン アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン 世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト 元米陸軍大佐、元米国外交官
(苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在)


県議会、「仲井真弘多知事の辞任求める決議」を可決
【琉球新報】2014年1月10日

 県議会(喜納昌春議長)の臨時会は10日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真弘多知事に宛てた「公約違反に抗議し、辞任を求める決議」を野党と中道会派の「そうぞう」の賛成多数で可決した。県議会で知事に辞任要求する決議が可決されたのは復帰後初めて。
 決議は野党側が提案したもので、知事が政府の辺野古埋め立て申請を承認したことについて「選挙で『県外移設』を掲げた政治家としての公約違反だ」と指摘。普天間の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県議会の全会一致の決議を「決定的に踏みにじるものだ」と断じた。
 決議は辺野古移設の是非などについては触れていないが、県議会は知事への抗議決議案の採決に先立ち、辺野古移設を進める政府に移設の断念と普天間の速やかな閉鎖・撤去を求める意見書を野党4会派と県政与党の公明の賛成多数で可決した。


因みに、知事に対する不信任案には議会の4分の3の賛成による決議が必要となるとのことで、ハードルが高い。よって、「辞任要求決議」を賛成多数で可決。これは拘束力がないとはいえ、名護市長選の公示前、大きな影響を及ぼす可能性がある。また、海外からのこうした著名人、知識人たちの声は、『世界共通認識』として、沖縄県民の米軍基地に反対する方々を勇気づけるものとなる。


 /><br /><br /><img src=これはまた、東京都知事選とまったく無関係ではない。沖縄44市区町村の代表のみなさんが、昨年1月に首相官邸にオスプレイ反対などを訴える建白書を持って上京した時に、官邸前に立ちはだかり、『売国奴』『中国ファシスト政権の手先』とか、ch桜の水島某が吠え、そのなかに、あの田母神が一緒になって叫んでいた。

はっきり言う。売国奴はch桜や田母神のほうだ。その田母神が、尖閣問題に火をつけた石原などを賛同人として都知事選に出馬表明をした。会見では、政策について、自衛隊の活用以外、ほぼ何も答えられなかったアホだ。


石原にしても、尖閣購入をぶちあげたのはアメリカのヘリテージ財団で、そのお膳立てをしたのが上級研究員のブルース・クリングナーと指摘さtれている。そのクリングナーが、石原会見の設定をしたと言われ、そしてその年の11月、日中対立が極めて高まった頃に出した論文には、日本の反中感情は米国に向いておらず、このナショナリズムの高揚は、アメリカワシントンにとって絶好の機会だと言い、日本の防衛費の増大、集団的自衛権の行使容認など、今の安倍政権が進めている方向すべてを指示書のような形で指し示している。アメリカの利益になるように操り人形のように動いた連中のどこが愛国者か。こんな明白な売国奴はいない。IWJレポート要チェック!

【IWJブログ】高揚する日本の「不健全なナショナリズム」 背後でうごめくワシントンの影

さらに、このクリングナーは、この辺野古問題でも口出しして、露骨な内政干渉を行なっていた。

事実上の『恫喝』である。日本政府の官僚たちはクリングナーの意見に同調同意し、彼らの指示通りにやったことを想像するに易し。売国奴で、アメリカの奴隷なのである。ch桜やネトウヨに関しては『オスプレイで尖閣を守るんだ!』と狂乱する始末。はっきり言う。バカだろ。アメリカのエアシーバトル構想もそうだし、山桜の合同軍事訓練計画もそうだし、さらにはアメリカの中国軍に関して分析した報告書のなかには、中国のミサイルがどこまで届くか、何発届くかという詳細な報告書が報告されている。


最近ではネトウヨ愛読ゴミ新聞の産経によれば、中国ICBMは北米全土を射程内に収め、その試射実験のことが報じられている。それらをあわせ見れば、自分たちがいかに踊らされているかということがわかる。

ともかく、この名護市長選と都知事選、という重要な地方選挙は、安倍晋三の暴走、売国亡国奴隷軍事体制に対し、歯止めをかけ一矢を報いる機会とも言える。これ如何では、更なる軍事国家法制の提出が控えている。国家安全保障基本法案、共謀罪、通信傍受法、などなど。

最後に辺野古の美しい海を見てほしい。この海を日本の軍需ゼネコン利権によって埋め立てられてしまうというのは、世界的にも許しがたいことである。因みに、沖縄の産業はもはや米軍基地に頼らなくても、撤去跡地を観光地として、観光産業によって地場の経済が発展するほうが圧倒的に大きいことは過去の実績として数字で証明されている。中央政府の腐れ官僚とゼネコンの癒着、そしてアメリカネオコンの奴隷政治屋の、もうこれ以上の暴走を止めない限り、本当に今の10代、20代、そして未来永劫戦時体制から抜け出せない所まで来てることを自覚すべきだと思う。今がその土壇場の岐路であり、この分水嶺を逃すと、もう日本の平和的な未来はないと思ったほうがいい。

自公の暴走を止めるための正しい選択をしなくてはいけない。




<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない>
放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000
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