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中・【「絶望の裁判所」著者・瀬木比呂志氏】瀬木氏が外国人特派員協会にて記者会見、の前日に竹崎最高裁長官が突然の中途退任。ほんとに健康上の理由?<過去ブログ記事再掲編>




森ゆうこ氏「独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した」


    


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絶望の裁判所 (講談社現代新書)絶望の裁判所 (講談社現代新書)

下段は、2012年5月9日の日付の拙ブログ記事の再掲ですが、その日、陸山会事件において、あの指定弁護士が控訴すると判断した日であるという記述が冒頭にあった。そこで、森ゆうこ氏の一連のツイートをまとめたものを上段に転載し、下段に最高裁長官竹崎氏に関する情報をまとめた記事である。前回の記事、瀬木氏が「絶望の裁判所」を引っ提げ、記者会見を行なう前日に、竹崎氏は自身の任を途中で降りた。健康上の理由だそうだが…はたして。

森ゆうこ氏の一連のツイートまとめを、もう一度読んでおく必要があるだろう。いろんな意味で。

判決は無罪である。従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。 検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならない。 そもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか。
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退。裁判自体が無くなった。そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した。
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか。
2009年3月3日からこの3年と2ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。 これは、明らかに政治弾圧である。 そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。


一つには、ある意味、この国の体制、実際、安倍政権になり、原発事故の収束もできずに再稼働へと進む狂った我が亡国への道へ、さらに拍車をかけ、ますます混沌-chaos- と化した世紀末の様相を呈しており、今もなおなにも変わらないことを自覚すべきだという意味であり。

そして、この国のトップエリートたちの暴走、保身のための論理、軽率な発言、政治の劣化はイコール言葉の劣化、信頼失墜の無責任国家の暴走がひいては世界からの信頼も失い、果ては、彼らの唯一の頼みの綱である日米同盟までもが揺らぐ、世界からの孤立化が止まることはない。止める手段も知らない。日本国民は、事実を知らされず、知ろうともせず、朝から晩までテレビのバラエティ番組を観て、笑い呆け、あるいはスポーツ番組で、国威発揚にナショナリズムを掻き立てられているのが今の日本の散々たる実情だ。

先の地方選挙でも、まんまとしてやられた感は否めず(個人的感想)、背中から仲間に撃たれたような気持ちになった人も大勢いたことだろう。民主主義とはなにかを考えるに、国際的な問題や、安倍の孤立化やアタマの悪い発言などを今あげつらうよりも大事なこと。それは裁判所問題に行き着くのではないだろうか。この国の法秩序という表看板を、国家権力の(エリート官僚統治体制)維持のために、我々国民が強制的に加担させられ共犯者に仕立てられるシステムが裁判員裁判制度であり、その首謀者が竹崎氏と言ってもいいのではないか。

前回のブログ記事に繋げて読んでみると、今回の竹崎氏の役割と「健康上の理由」中途退任の意味が分かるような気がする。
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2016.html
では、以下、再掲。



 最高裁のトップと言えば、竹崎博允。
-----------------<2007年ぐらいから現在までの中心的役割を果たしているのはどうも竹崎氏っぽい>------------------------
最高裁事務総長
大谷剛彦1970年東京大学法学部卒業。2006年(平成18年)6月26日- 2009年(平成21年)1月26日まで務めている。あの変節ジャーナリスト大谷昭宏氏の実兄。事務総長を務めた後、ワンクッションおいて現在、最高裁判所判事
竹崎博允前任~1967年東京大学法学部卒業 2002年(平成14年)11月7日- 2006年(平成18年)6月26日)
山崎敏充~後任~???年東京大学法学部卒業 2009年(平成21年)1月26日- 2012年(平成24年)3月26日)

ちなみに、最高裁判事の東大赤レンガ組→竹崎氏、67年東大卒。近藤崇晴氏・67年東大卒。07年没後→寺田逸郎氏・72東大卒。大谷氏、70年東大卒。千葉勝美氏、70年東大卒。白木勇氏、68年東大卒。大橋正春氏、69年東大卒。

*興味深い書きこみを発見。(一部引用)http://logsoku.com/thread/academy3.2ch.net/jurisp/1100260227/ID:pA/7dGnr

竹崎博允名古屋高裁長官は東京高裁長官→最高裁判事となることが約束されているらしい。 
法務省筋では,早くから「竹崎天皇」ともてはやされているようだ。 
~(中略)~
竹崎前事務総長の後任は大谷現事務総長(59歳 刑事)。 
大谷剛彦現事務総長の実兄は大谷昭宏テレビワイドショー解説者。 
大谷事務総長の次期後任は山崎敏充現人事局長(民事)。 
山崎敏光人事局長は前事務総局秘書課長。 
山崎敏光人事局長の次期後任は金井現東京地裁民事部裁判長が次期人事局長。 
事務総長は竹崎(前)→大谷(現)→山崎(次期)→小池現経理局長(次々期)。

この書き込みの何が興味深いのかというと、竹崎天皇と言われていることで彷彿とさせるのが、今回の原子力発電所事故を引き起こした東京電力の勝俣会長も「勝俣天皇」と呼ばれているということ。さらにはこの書き込み、2006年9月1日。次期事務総長までは当てている。実際に山崎氏が就任したのは2009年。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<山崎敏充>
◆大谷剛彦氏が2009年1月26日まで務め、その後任として山崎敏充が最高裁事務総長に就任した。
山崎敏充最高裁事務総長の就任会見 (動画)(毎日JP)http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968pee... 
山崎敏充 異動履歴http://www.e-hoki.com/judge/2984.html?hb=1 
日本記者クラブ「法の日」記者会見 (山崎敏充・最高裁事務総長   樋渡利秋・検事総長  宮崎 誠・日弁連会長) http://www.jnpc.or.jp/files/opdf/425.pdf 
この記者クラブでの会見は2009年10月1日「法の日」の会見だったようで、山崎氏は裁判員制度に関する発言が中心、今回の一連の首謀者のひとりと目される樋渡氏は「法の支配」について何度も言及している。これを殊更に強調しているところがいかにも胡散臭い。

『本日の「法の日」は,法の下ではいかなる者も平等であるという,憲法の基本理念である「法の支配」があまねく社会に浸透することを目的として定められたものと理解しておりますが,この「法の支配」の概念は,古くイギリスにおいて,統治者による恣意的な支配を排斥し,被統治者の権利・自由を保障することを目的として確立されたものです。そして,今日においては,その意義はより深まり,国民が統治の主体として自由で公正な社会の構築に参画するという民主主義の発展に不可欠な理念とされ,また,グローバル化の進む国際社会の平和と繁栄を実現するためにも欠くべからざるものになっています。』

突っ込みどころ満載だ。ムカつきついでにこちらもどうぞ。

『「法の支配」の理念に基づき,適正な手続の下,公正なルールに従って中立公平な判断を行う司法の重要性に注目が集まったのは当然のことであり,その充実強化を図ろうとしたのが,今次の司法制度改革であります。』

全て詭弁であり、検察にこそ「法の支配」の理念が求められているであり、自らが組織的に犯罪を犯しておきながら未だに襟を正すつもりもないくせに「法の支配」など語るに落ちる。チャンチャラおかしい。
ここで幾つか樋渡氏の発言にキーワードがある。「グローバル化」「国際社会」「司法制度改革」これら3語はいずれも米国の対日要求である年次改革要望書を見ていけば規制緩和の名のもとにどうなったかは想像に易し。そして09年5月に議論を尽くしたと言い難い状態のまま「裁判員制度」導入と「検察審査会強制起訴制度」の導入。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<最高裁長官>
<竹崎博允>
⇒1967年 東京大学法学部卒業
最高裁判所長官は2008年(平成20年)11月25日から今現在も勤め、つい先日も会見を開いて裁判員制度と検審強制起訴制度について語っている。なお、江田五月と同郷で、かなり親しい間柄であることは江田自身のHPでも載っている。
◆【竹崎博允】に関してはこちらのサイトで→<裁判員制度を推進した17代長官・竹崎博允>http://miso.txt-nifty.com/shinsa/takesaki.html
最高裁判所長官就任会見動画→http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968peevee224576.flv
◆竹崎氏に関する面白い記事を発見↓【最高裁長官、審理外れる 1票高松訴訟に実兄関係】http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284555287/

最高裁は15日、大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付された昨年8月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟9件のうち、高松高裁が「違憲状態」と判断した1件の被告の代表者が長官の実兄だとして、この1件の審理に長官が加わらないことを決めた。
実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。最高裁によると、8日の大法廷回付後、竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、15日の最高裁裁判官会議で許可された。
大法廷の審理で長官が回避するのは異例。最高裁は「過去に例があるかどうか把握できない」としている。
この1件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、那須裁判長ら14人の裁判官で審理。残る8件は竹崎長官が裁判長として、15人全員で審理される。小選挙区の当日有権者数の最大格差が2・30倍となった今回の訴訟は、全国8高裁・高裁支部で違憲4件、違憲状態3件、合憲2件と結論が三分し、判断が注目されている。
竹崎長官は岡山県出身。

江田五月(1966年東京大学法学部卒業http://www.kantei.go.jp/jp/kan/meibo/daijin/eda.html議員の発言
→「ええ、竹崎君ですが、君と言うと悪いけど、私の小・中・高・大、留学、全部、ちょっと私より後輩なんです。14人抜きで、最高裁長官になる」 江田五月HPよりhttp://www.eda-jp.com/satsuki/2008/rsk1122.html
竹崎博允(Wikipedia)よりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B4%8E%E5%8D%9A%E5%85%81

小学校(岡山市立弘西小学校(現・岡山市立岡山中央小学校))、中学校(岡山市立旭中学校(現岡山市立岡山中央中学校))、高校(県立岡山朝日高校)とも法務大臣江田五月と同じである[3]。東京大学法学部にも江田に3年遅れて入学したものの、江田が一旦退学したのち再入学をしたため、江田より1年遅れての卒業


米国の工作で感心するのは与野党問わず人脈を作っておくことによって、いつなん時でもその人脈を伝って米国側に利するようにその仕掛けを働かせるところだ。それを補完するのが官僚とメディア。補完というよりは、自らが率先して主導して売国する。それが敗戦後から続く米国による偽装民主主義的植民地統治の手法である。もう一度認識すべきだ→【低強度戦争】他国を支配するための戦略~できるだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1429.html

<07~09年の政権交代前の自民党政権下でのあの発言>
麻生内閣は2008年(平成20年)9月24日に発足。発足とともに官房副長官に起用されたのが元警察庁長官のあの漆間巌である。西松事件に関する発言は有名だ。(Wikipediaより)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%86%E9%96%93%E5%B7%8C
朝日新聞政府高官は5日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。[10]
読売新聞政府筋は5日、西松建設の違法献金事件について、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う。あの金額で違法性の認識を出すのは難しい」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。[11]
日経新聞政府高官は五日、西松建設の巨額献金事件について「自民党に及ぶことは絶対ない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」と述べ、事件が自民党側に波及することはないとの見通しを明らかにした。[12]

西松事件の発端である為替法違反の最初の捜査の動きは2008年6月4日に西松本社に家宅捜索に入ったという時系列。麻生内閣誕生前となると、福田内閣後期のこと。元々は2007年7月の参議院選挙で民主党が大勝し、ねじれが生じていた訳だ。安倍晋三氏が07年の9月総理を辞任し、その後に福田内閣が発足し08年の9月まで総理の座につく。その流れの中に、政権交代を阻止する動きがあったわけで、平野氏の財界の友人の証言である森英介元法相の「あれは俺が指示した事件だ」も併せ、そして今日の指定弁護士による「控訴」判断。これが政治弾圧でなくて何なんだろう。
<推薦>
*「一市民が斬る!!」ブログ様→http://civilopinions.main.jp/
*参考文献:司法官僚の経歴的資源~司法官僚に関する実体的研究の一事例として~ 西川伸一☆https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/7196/1/shakaikagakukiyo_46_2_49.pdf



<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない>
放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
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