Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【被爆問題は人権問題】国連人権特別報告者からの勧告に、とぼける官僚と無視するマスメディア、先進民主主義国家からの離脱ジャパン


今年1月、当ブログ記事【安倍国会虚偽答弁疑惑浮上】ピレイ国連人権高等弁務官は秘密保護法修正に「『国会がチェック・アンド・バランスの役割を果たしている』と評価する」と本当に述べたのか?で指摘した日本のトップエリート官僚のデタラメ体質がまたここに来て噴出した。

【自分たちに都合の悪いものは見ない。知らないふりをし、そして都合のいいものだけを見る】

マスコミと官僚組織の心身ともにこびりついた伝統的悪しき体質、共通点。これを以前より指摘されたのは孫崎さん。戦前もそうだった。その体質が今なお日本の権力の中枢で繰り返されている。外務省しかり、環境省しかり、文科省然り、中央高級官僚は詭弁で自己弁護し、責任逃れてさらにそのうえ棄民するという恐ろしい国に住んでるということを改めて認識させられる。

そして、あげく国連から何度も警鐘鳴らされても、平気で無視する日本。へたすれば、離脱もと、自身の発言が何を意味してるのかまったく理解してないで世界の近代民主主義社会からの離脱を平然と示唆する某自民党議員。


    


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*上記YouTube動画【概要】そのまま転載します。

【ヒューマンライツ・ナウ】
国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘院内勉強会のお知らせ
2014年3月20日から、国連人権理事会「到達可能な最高水準の心身の健康を享受す­る権利」(健康に対する権利)特別報告者アナンド・グローバー氏が来日し、東京、福島­、京都で講演会が開催されます。
グローバー氏は、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情に関して、2012年1­1月に現地調査を実施し、2013年5月に国連人権理事会に対して調査報告書を提出、­このなかで、日本政府に対し、低線量被ばくの影響も考慮し、1mSvを基準とする健康­に関する具体的な施策の実施を勧告しました。
そこで、来日されるグローバー氏を迎え、グローバー勧告について認識を深め、人権の視­点に立ったあるべき健康政策、被災者支援について学ぶ機会として、以下の院内勉強会を­開催します。
広く国会議員、市民、報道関係者にご参加いただき、福島原発事故後の健康政策、子ども­被災者支援法の実施に生かしていただきたいと思います。
内容
第一部
基調講演アナンド・グローバー氏(国連人権理事会特別報告者・弁護士)
『グローバー勧告とは~事実調査を経て出した勧告の内容と意義~』
関係省庁からの発言
・復興庁佐藤紀明参事官「子ども被災者支援法における支援対象地域の考え方」
・環境省桐生康生参事官「原発事故に伴う住民の被ばくと健康調査に関する日本の政策と­グローバー勧告が受け入れられない理由」
・原子力規制委員会室石泰弘監視情報課長「福島原発事故に伴う放射線モニタリングと住­民の放射線防護措置」
・外務省山中修人権人道課長伊藤京子人権人道課外務事務官「グローバー勧告のフォロー­アップへの取り組みについて」

参加国会議員の挨拶
第二部ディスカッション・報告者:市民団体・被災者・弁護士など
伊藤和子(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
岩田渉(市民科学者国際会議(CSRP))
河崎健一郎(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN))
満田夏花(FoEJapan理事)ほか
主催
ヒューマンライツ・ナウ、市民科学者国際会議(CSRP)、ピースボート、国際協力N­GOセンター(JANIC)、子ども・被災者支援議員連盟、原発事故子ども・被災者支­援法市民会議(市民会議)、CNRS-LIAフランス国立科学研究センター「人間防護­と災害への対応」研究所
協賛
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
後援
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

*転載します。

子ども被災者支援法"骨抜きバイアス"の実態
英文の勧告を誤訳、健康調査拡大を先延ばし

2014年03月25日:東洋経済ONLINE
岡田 広行 :東洋経済 記者

意図的に誤訳をして、対策の範囲を狭めようとしたのではないか――そう見られてもおかしくない“疑惑”が判明した。
国連人権理事会から任命され、福島第一原発事故による被災者の人権状況を調査した弁護士による英文の勧告を、外務省が誤った日本語に翻訳。しかも同弁護士から求められていた対策について「実施済み」と公文書に記述しているのだが、対策は行われていないことも明らかになった。
独立した立場で原発事故被災者の人権状況を調査したアナンド・グローバー弁護士は、昨年5月に勧告を同理事会に提出。福島原発事故に際して、「多くの人々は政府が設定した『年間被ばく線量20ミリシーベルト』という避難基準のもと、放射線量の高い地域に住み続け、移住・避難のための経済支援も十分な健康対策も図られていない」と日本政府の姿勢を強く批判していた。



██日本語では「避難区域の」を追加

この報告書に対し、外務省は次のように対応した。

2013年6月11日付けで「グローバー健康の権利特別報告者訪日報告書・補遺・仮訳」という文書をホームページに掲載。その中で、グローバー氏による勧告内容の記述を「1ミリシーベルト以上の放射線量の避難区域の住民に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」と日本語に訳したうえで、対策について「実施済み」と明記した。


██誤訳が指摘された外務省の翻訳
ところが、である。今年3月20日に参議院議員会館内で開催されたグローバー氏を招いての「院内勉強会」で、市民グループの一員として出席した河崎健一郎弁護士(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)から「原文を意図的に誤訳している」と指摘が持ち上がった。

グローバー氏の勧告の原文が、「1ミリシーベルト以上の放射線量のすべての地域に住む人々に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」(The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSV/year.)となっていたのに対して、外務省は「1ミリシーベルト以上の放射線量の避難区域の住民に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」と翻訳。日本語訳には、原文にはない「避難区域の」を付け加えてあるのだ。「意図的な誤訳だ」と河崎氏は追及した。

勉強会に出席した外務省の山中修・総合外交政策局人権人道課長は「通常、文書は主管官庁と一緒に翻訳している。内容にかかわるものは主管官庁の了承を得て直している」と説明。これを受けて、同じく市民グループのメンバーとして参加した満田夏花・FoEJAPAN理事が、外務省と主管官庁の環境省に対して「きちんと文章を直して下さい」と要請する一幕があった。


██各省庁の出席者
2012年6月に衆参両院で全会一致により可決成立した「東京電力原発事故子ども被災者支援法」の第13条では、原発事故による放射線の健康影響調査について、「必要な措置を講じるものとする」と定められている。特に、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある住民の健康診断は、「生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講じられるものとする」とされている。

しかしながら、原発事故から3年が過ぎた現在ですら、放射線による被ばく影響に関する健康調査が実施されているのは福島県内だけにとどまっている。原発事故直後の放射性物質の飛散によってホットスポットが形成され、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定された千葉県柏市などの9市町村からも「健康管理および医療支援策の推進」の要請がされているが、環境省は「有識者会議での議論に委ねる」として、実施の判断を先延ばしにしている。

こうした中で「意図的な誤訳」の疑惑が持ち上がったことで、政府の信任にまたもや傷が付く事態になっている。子ども被災者支援法に関しては、法律の制定から1年2カ月も基本方針が決まらなかったことから、福島県内外の住民らが国を相手取って昨年8月22日に提訴した(その後、12月27日に取り下げ)。復興庁で基本方針作りを担当していた参事官が、ツイッターで国会議員への誹謗中傷を繰り返していたことも明るみに出た。

昨年10月14日にようやく基本方針が閣議決定されたものの、それまでの間に開催された住民への説明会は東京都、福島市内の計2カ所だけだった。パブリックコメントが募集されたものの、「支援対象地域は、追加放射線量が年間1ミリシーベルト以上の地域にするなど、広く設定すること」という多く出された意見は取り入れられなかった。

一通りの施策が実施される支援対象地域を「放射線量で一律に定めると地域が分断される」(佐藤紀明・復興庁参事官)として、原発から近い福島県の浜通りおよび福島市などの中通りの33市町村を除く地域については、限られた支援策が実施される「準支援対象地域」に区分けされた。

その結果、福島県外の住民は健康調査や医療費支援などを受けることができないままだ。福島県内でも、放射線による健康影響に関する調査は18歳以下の子どもの甲状腺検査のみで、避難指示区域から避難した住民に限って、通常の健康診断の項目に上乗せする形で血液検査が実施されている。


██政府は「科学的根拠に乏しい」と一蹴

3月20日、日本外国特派員協会でも会見した

グローバー氏の勧告では、「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること」とされているが、政府は「科学的根拠が乏しい」として、「受け入れることはできない」と回答している。

このままでは、子ども被災者支援法が掲げた「原発事故に係る外部被ばくおよび内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない」(第2条)という理念から遠ざかる一方だ。

政策決定への被災者の参画は実現しておらず、「当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする」(第14条)という支援法の理念も事実上骨抜きにされている。



*同感なのでリンク。




*宇都宮さんを応援演説して支持していたイケカヨのいう専門家とは、エートス周辺のことか?ホントにこういう発言は怒りをもって許しがたい感情が湧く。



*NHKは、クライメートゲート事件によって暴露されたデータ改ざんで世界的に信頼失墜した機関であるIPCCをニュースで取り上げるが、国連の人権委員会特別報告者のアナンド・グローバー氏のことは報じないという、ろくでもない放送局。

IPCCも、世界先進国のなかで、日本だけが唯一、地球温暖化O2原因説を信じ切っているので、カネの匂いを嗅ぎつけて、やってきたんでしょう。最近、そんなのばっかり。むしられ続け、へらへら笑うアヘ首相。

そして、お仕置きがまだ足りないんだそうです。マゾですね、NHKは。





<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない>
放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000
メール→
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
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勝手にご紹介⇒岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal
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