Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【日米共同会見・日米安保第五条・意図的誤読問題の真相】(前)<TV局を包囲せよ>記者クラブメディアを生かしている以上、この国が良くなるはずはない。




    


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↓首相官邸HPにアップされている動画には同時通訳がされている。この同時通訳は誰なのか?(おそらくは外務省職員)
ホワイトハウスのサイトに英文で全文が文字起こしされている。ここで確かめることができる。











*朝鮮日報だけではなく、中国側も、オバマが日米安保の適用範囲といった発言がこれまでの米国側の立場を踏襲しただけのものであるにもかかわらず、過剰な反応を示したという報道がされている。

米オバマ大統領表明「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」・・・中国人に衝撃走る、たちまち殺到「強烈非難」:サーチナ

中韓ともに、誤った認識のもとに、論を展開している。

日米安全保障条約第五条とは、
「ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。」


【施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃】←個別的自衛権。
【自国の憲法上の規定及び手続に従つて】←米国の場合、憲法で議会承認の規定がある。

例えば、想定される事態として、中国が尖閣諸島を攻撃した場合、それは個別的自衛権の範囲で安保第五条が適用となる。よって、尖閣問題を理由に集団的自衛権行使容認論を展開するのは、な違いであり、専門家と称する人物がデタラメな解説により、その論を展開してるとしたらそれは、政府(官僚)の犬、アメリカの犬とみてほぼ間違いない。

オバマは国務省、国防省など、これまで繰り返し発言したきた内容となんら変わることなく、また日本のマスコミが狂喜乱舞するほど、条約よりもっと踏み込んだ発言をしたわけでもない。オバマ自身が共同記者会見で、それを完全に否定している。踏襲しただけだという意図の発言をしている。

特に、二番目の【自国の憲法上の規定及び手続に従つて】が重要であるが、安倍の手中に落ちたNHKをはじめ、記者クラブメディアは横並びに、「大統領として初めて言及した」と狂ったように喜び報道しているのを受けて、朝鮮日報、サーチナが、それをもとに反発を強めているという構図になっている。

なにより、この日米安保第五条の重要部分を無視しているのが、外務省と、その関係者、ならびに多くの一般人が活用するであろうウィキペディアの解説で、誤導している。

外務省の解説:
「○第5条
 第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
 この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。」


「武力攻撃が発生した場合には」と「両国が共同して」のあいだには、【自国の憲法上の規定及び手続に従つて】が条約上書き込まれているが、それをネグっている。

まさに、尖閣は日本固有の領土であるという根拠薄弱な主張や、暗黙の了解はなかったという虚偽の説明など、今や日本の外交安全保障を危うくしている根源が、外務省ら官邸周辺の官僚と、それを補完する役目を担った御用学者どもである。

後半は、日米共同会見の様子や、当方や佐々木記者が指摘された部分を、他に気づいた方がいるので、紹介したい。オリバー・ストーン監督やピーター・カズニック教授とも親交の深いピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子さんも、この部分を問題視しており、琉球新報でも報道されている。

<続く>

<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない>
放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000
メール→
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
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