Sekilala&Zowie

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【ネオ1984<2020>】対岸の火事では済まないウクライナ情勢の真実。欧米プロパガンダに学ぶ悪辣エリートNHK&官僚の奴隷根性

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籾井のみならず、百田、長谷川両氏もご一緒にどーぞおやめください。


    


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対岸の火事、と傍観できない状況がウクライナで展開されている。マスコミによるプロパガンダは、欧米でも同様かつ、より巧妙。おおかた簡単に騙されてしまうかもしれない。もしくは、<あえての事情>で騙されたふりをしている。(ツイッター上で失笑なのは、悪ロシア悪プーチン説に則ってオバマ及び腰説をやたら正義や民主主義に引っ掛けて主張振りまいている██党系(隠れ含む)の方々。実際、とある2党は安倍批判のなかでそのような主張をした事実あり、また「東█デモクラシー」なんとかってなんの冗談でしょう。「民主主義」いえばいいってもんじゃないし、それとも『民主主義』も人集めのツールですか、と)

真実は真逆である。しかも、たとえそれを知ったからと言って、まあ日本とは関係ないさ、東欧を中心とする局地的な武力衝突程度のこと、などと悠長に評論してる場合でもなさそうな状況。プロパガンダ並びに偽旗作戦に騙されずに読み解いていく必要がある。ひとつひとつの真実をつなぎあわせ、想像力を働かせて(陰謀論というレッテル貼りは愚の骨頂)、そのキーワードを拾っていくと、近い将来、日本にも飛び火するのではないかと、そのような地雷を今、暴走安倍政権があちこちにばらまいていることに寒気を感じないはずがない。現在日本は、亡国まっしぐらの国内情勢である。海外情勢とは無関係、とは言い難い。アベノフルマイは、国内テロを誘致している。

ぜひともチェックしていただきたいコンテンツがいくつかある。

まずはIWJのウクライナ関係のインタビューシリーズ。そして、櫻井ジャーナル、マスコミに載らない海外記事、田中龍作ジャーナルなど、西側のプロパガンダではない、ウクライナ情勢関連記事を片っ端から読み、聞き、視ることをおすすめする。

そして、シリアの時と同じように(米国はアルカイダを裏支援)西側プロパガンダにまんまと引っかからないことである。

そうした情報を頭に入れた前提で、マス載ら記事さんの次の翻訳記事を読んだ時、その記者が述べた一節から、冷戦後の経済が低迷する米国の戦争経済依存症(軍産複合体という巨大利権組織)がオバマのアジア回帰シフトに便乗し、中東からアジア地域で再戦争状態を継続しようとしているという病巣が原因であり、対処療法ではそう簡単に解決できず、またそれが決して対岸の火事ではないというきな臭さ。

事実、米国務省ヌーランド、ジョン・マケインをはじめ、米国(CIA、FBIも)がネオナチと結びつき、そのネオナチが現在の暫定ウクライナヤツェニュク政権内で役割を果たしている。







素晴らしい翻訳記事なのでぜひ読んでほしい。

:一節引用

オデッサでの凶暴な行動は、モスクワを挑発して、軍事的対立に引き込むという広範な戦略の一環だ。アメリカの戦争計画者達は、NATO拡大を正当化し、EU-ロシアの更なる経済統合を阻止し、“アジア回帰”を推進する為に、プーチンを紛争に引きずり込みたがっている。この悲劇の犠牲者達は、アメリカ政府の帝国主義の野望を推進し、アメリカの世界覇権を確立するため、犠牲にされたのだ。東部反体制派の弾圧に対する揺るがぬ支持を、オバマは繰り返し述べている。数日前のホワイト・ハウスのローズ・ガーデンでの記者会見で、大統領は、“ウクライナ政府は、この全過程で終始素晴らしい自制を示した。”と述べて、軍による民間人攻撃を称賛した。

実際は、オデッサの墓地は今、オバマがそれほど称賛する暫定軍事政権の偉大な自制を証言できる人々で満ちている。

欧米マスコミによるオデッサ虐殺報道は、最近の記憶の中で最悪だ。巨大報道コングロマリットは、もはや国家のプロパガンダ機関以外の何者でもないことを隠そうともしなくなった。そうした低い基準からしても、報道は救いがたい。リベラルなハフィントン・ポストのウェブサイト記事の典型的な概要はこうだ

日本では、日本のマスコミよりまともだという認識が浸透しつつあるハフィントンも欧米帝国主義の手に落ちていない真のジャーナリストからすれば、このザマである。(是非、上記リンク先記事の続きを)

「アメリカの戦争計画者達は、NATO拡大を正当化し、EU-ロシアの更なる経済統合を阻止し、“アジア回帰”を推進する為に」

である。この認識において、日本では安倍政権がアメリカの手先になって、自国の利益メリットなどいっさい無視して米国軍事覇権のために、1500億円もの資金援助をしたことはつい最近知られるところだ。

もう一度言うが、安倍日本が米国の戦争屋の手先になり、米国の財布、あるいはATMになっても、いっさい日本になんのメリットもない。ましてや、米国市民の多数がオバマ政権のウクライナ介入を支持していない。(CNN「ウクライナ危機に関連し米国によるロシアへの軍事力行使を検討すべきとする米国民の比率は7%で、43%は一切関与すべきでないと考えていることが最新世論調査結果で20日までにわかった」)←「あの」CNNでさえ、という認識がポイント。

「世論調査は世論操作」が定説になりつつある?我が日本では、頭のおかしい(病気ではないかと思っている)安倍政権への支持率は【なぜか】50%を超えている。(個々の政策にはほとんどどれも反対なのに)

話は戻って、オバマの「Pivot To ASIA」は、ネオコンにしてみれば、次の戦場を指定されたようなものだ。IWJで、ウクライナ関連の専門家たちへのインタビューの数々をチェックされたし。それを踏まえた上で、孫崎氏がたしかおっしゃっていたのは、オバマ自身は、政権運営において軍関係にはほとんどタッチしてないだろうという。(オバマの選挙資金面から)

田岡氏に言わせると、オバマ政権にとっても、今の米国にとっても、ロシアと軍事的に衝突し、はたまた地域紛争のような、あるいは戦争に発展することは決してメリットにならないのに、不思議でならない、分からないと言うような趣旨をおっしゃっている。

しかし思うに、米国ネオコンにしてみれば、米国の厳しい財政赤字から軍関係費削減、人件費カット人員削減などは、それこそ眼前の死活問題である。米国民の失業率が改善されたと喧伝されている米国でも、事実上、計算式の数字トリックによって実態はかけ離れたものであり、依然として失業率は高いことは指摘されている。そうした現状認識からすれば、我先にと目先の生活を守りたい役人たちによる一般市民を犠牲にする暴走はどこの国も同様にあるとは言うものの、世界の軍事費の半分近くをアメリカ一国が占め、米国予算の半分以上が軍関係に充てられるという軍事国家アメリカの【食いぶち】であることを十分認識する必要がある。

上:世界の軍事支出(2010) 下:米国大統領の支出予算案(2013)

(注意:上のグラフ、「その他」を除く円グラフにすると圧倒的に米国がトップ。つまり「その他」を計上することで小さく見せているとも言える)


アイゼンハワーが辞任時に警鐘を鳴らしたが、手遅れとなった今、膨れ上がった軍産複合体にしてみれば、戦時体制は、まさに生活そのものである。昨年、シリアでの工作失敗によって、(情報公開の要請は世界の趨勢、と日本以外の先進国ではマスメディア不信が根強いという下地があるという前提)次なる「メシノタネ」「食いぶち」の火種を作るべく、あの8月下旬から数カ月後にはすぐに、その北のほうで始まっていた。

田岡氏は、米国がロシアと軍事的に対立するメリットがないという意味は、グローバルな金融経済でつながっているからだという。英シティバンクにはロシアの資金が相当流れているし、もちろんウォール街にも。ロシアが対抗措置を取れば、この負の連鎖によって世界恐慌に発展する可能性を危惧してのこと。オバマのロシアへの制裁措置は、大宣伝されているほどのものではなく、個人口座の凍結など。それをみたうえで、賢い立ち回りをするプーチンも今のところ、安易に欧米の挑発に乗らず、追加対抗措置を検討しているのだろう。

今や、米ソ冷戦時代のアメリカ民主主義の勝利は新自由主義と軍産複合体によって変貌し(いや、歴史をたどると、アングロサクソン的ヘゲモニーは狩猟民族的DNAがインプットされているのかも)、そして民主主義や自由の名の下、世界の警察国家アメリカの理念的立場は失墜し、その裏面が先鋭化したかのように思う。世界の警察米国の化けの皮が剥がれた。国際機関もNGOも米国の覇権のためのツールに過ぎなかった。

しかし、それにしてもブッシュ以降の非論理的な横暴極まる戦争大国アメリカのあまりの暴走に歯止めをかけるべく、本来、一般国民のものである情報を、われわれ国民の手に取り戻すため、警笛を鳴らす勇者たちが現れた。米国憲法の重要な柱の一つである「抵抗権」を行使するために、市民が目覚め、立ち上がるチャンスが与えられた。(その意味でも、米国憲法の理念に準じた日本国憲法を改悪しようとする自民党改憲案はその米国憲法理念にも反する)

その多大なる貢献をしたのはなんといってもペンタゴン・ペーパーズの後に歴史に名を刻んだのは、ウィキリークスのジュリアン・アサンジであり、情報提供した内部告発者のブラッドリー・マニングであり、さらにはNSAによる全世界盗聴の実態を暴露する内部告発Whistle Blowerエドワード・スノーデンらが挙げられるだろう。そして、今回のヌーランドなどの電話による会話もキャッチされその内容が暴露された。他にもあったが失念。

そうやって世界中の一般市民は『真実』を知り、国家の暴走に歯止めをかけるべく自らの権利を行使するために街頭に出て抗議した。その好例がシリアのときの「Hands Off Syria(シリアから手を引け!)」の英米市民らによる抗議活動(SNSを通じても含む)。そして、米兵も。そしてマドンナも。


さて問題の日本であるが、抵抗もしないでみずから奴隷に成り下がる安倍自民党政権、主として外務省。米国にしてみれば、手の込んだ工作のし甲斐のない属国日本。その日本をヘタレエリートが牛耳る構図。何もせずに、米国が冷たくあしらうだけで、ホイホイと言いなりになる娼婦日本で、アメリカはヒモ。これはティム・ワイナーが述べたとされる「日米関係はヒモと娼婦」。

日本では、米国が直接やらずとも、日本人みずからが日本人を追い落とす。孫崎さんの名著『戦後史の正体』に教科書には決して載らない『真実』のほうの歴史が克明に記されている。敗戦後の日本、無責任体質はいまも相変わらず継続している。その悪しき戦後の伝統ともいうべき、日本人が日本人を貶める工作を行なう。あるものは地位や立場の保身のために。あるものは立身出世のために。あるものは既得権を保持するために、各々が組織防衛本能を併せ持つ。裁判所が正義を行なう場所なんて思うのは、安倍晋三の「美しい日本」を信じるようなものだ。

日本人自らが日本人を追い落とす、その機能として役割を果たすのが東京地検特捜部であり、最高裁事務総局であり、または石原である。それが今現在の日本の右傾化であり、世界から危険視されている。まさしくいまの尖閣問題の火種を作った男。マスコミがスルーしてくれるから付け上がりたい放題の老害。彼がヘリテージ財団で、尖閣購入をぶちあげたときから日中対立が始まった。この間、日本が対中貿易で何兆円もの損失を被っただろうか。石原慎太郎に対して、損害賠償請求をすべきである。

考えて見れば、米国のWWⅡ以降の戦争の歴史は、オバマ政権になると(ブッシュの時からロードマップは示されていたが)確かに中東からその緊張の中心点が地政学的に徐々に東に移動し、日本に近づいてきている。一時は、北アフリカがきな臭かった。日揮の社員が亡くなったが、この時もフランスの動きが怪しかった。シリアでも日本人ジャーナリストが撃たれ亡くなった(FSA側(反政府側)で取材。ちなみに、イギリスのジャーナリストも反体制派の招きで取材に入り、彼らのプロパガンダに使うために危うく殺されそうになって命からがら逃げ出したという話あり)が、米国を中心とする西側の工作はすっぱ抜かれた。

そして現在、ウクライナも、米国がまず仕掛けた形と言っていいだろう。いわばロシア側は仕掛けられた側であり、防戦である。「緩衝地域はお互いに手を出さない」という了解を破ったのは米国側である。


では、日本はどうか?東京でオリンピックが開催される2020年まであと6年。この間、何が起こっても不思議じゃない。結果として利するのは誰か?思想信条じゃない。米国(欧米)がイデオロギーで動いているなんて思ってるのは間違い、は田岡氏の言葉。

ちなみに、テレビ視聴率1%が100万人に相当するという定説があるようだが、調べてみると、とんでもない裏舞台が判明した。



追記)5.13
孫崎さんいわく、実は日本人は騙されたいのではないかという。投票結果があまりに個々の政策に対する国民の反応と乖離しているからだ。最近は、都知事選の結果に関して、舛添氏の各地区得票が猪瀬と瓜二つだという事実から、不正選挙の疑いを持って、日本の選挙制度自体、疑っている。当方も全く同感。

官邸前の抗議行動がどういう質のものかということはさておいても、官邸前の何倍もの人数で、NHKを包囲し抗議の声を、日テレを包囲し抗議の声を、TBSを包囲し抗議の声を、フジテレビを包囲し抗議の声を、テレ朝を包囲し抗議の声を、テレ東を包囲し抗議の声を。






侵略戦争でまず、相手の国の何を占拠するのか?それは第一にメディアである。奇しくも米国覇権戦略ツールの一つであるハリウッド映画『ゼイリブ』が描く世界が進行中。



↑テレビ塔の側に貼ってあったそうな。



加筆修正)5.14


<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない>
放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000
メール→
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
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勝手にご紹介⇒岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal
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