Sekilala&Zowie

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【マレーシア民間航空機撃墜】<過去の教訓>証拠を出さない米国・証拠を示すロシア/記者「あなた方はイラク戦争で大量破壊兵器があると言ったがなかった」ハーフ報道官「それは歴史的推論」


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(前号記事末尾より)
アメリカ国務省ブリーフィングでは、複数の記者が、ハーフ報道官に対し「エビデンスを」と追及している。それに対し、ハーフ報道官は、簡単に言うと【ごまかしてる】。

次号につづく。
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*櫻井ジャーナル記事より転載。

ロシア国防省がMH-17撃墜に関する情報を開示、自分たちにも開示要求が強まって米政府は苦境

 7月17日にウクライナの東部、ドネツクの近くにおけるマレーシア航空17便撃墜でアメリカ政府はロシア政府を激しく批判してきたのだが、ロシア国防省の記者会見後、一気にトーンダウンした。ロシアが撃墜に関与した証拠はなく、「親ロシア派」、つまり反ファシスト派が「間違って」ミサイルを発射したという情報を流し始めたのだ。

 アメリカ国務省の記者会見ではAPの記者から主張の根拠となっている証拠を示すように求められ、アメリカ政府が持っている証拠を開示する権限がないと逃げる一方、「ソーシャル・メディア」と口にしたしかも、偽造が明確になった音声も根拠として挙げている

 さらに、2002年から03年の初めにかけて、つまりイラクを先制攻撃する前にアメリカはプロパガンダと人を欺く情報を発信していたと指摘されると、「歴史的な推論」と広報担当官は茶化す。そこでAPの記者はキューバを舞台とした1962年のミサイル危機を引き合いに出し、アドレイ・スティーブンソン国連大使はU2偵察機が撮影した画像を国連で示したと指摘、情報の開示を即したが、出てくるのは写真に「お絵描き」した代物。

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 全人類の通話を盗聴しようとしている監視国家のアメリカ。言うまでもなく、少なからぬスパイ衛星も飛ばして、情報収集能力は1962年当時とは比較にならないほど強化されている。MH17が撃墜されたとき、アメリカのスパイ衛星がウクライナ東部の上空にいたともロシア国防省は指摘している。

 1980年代、APの記者だった当時、CIAの支援を受けたニカラグアの反政府ゲリラ「コントラ」の麻薬取引を明るみに出したジャーナリスト、ロバート・パリーはCIA内部からの情報として、CIAが持っている写真には、ウクライナ軍の制服を着た兵士がブーク防空システムのミサイルを発射、MH17を撃墜する様子が写っているとしている。

 おそらく、CIAの内部にはロシアとの核戦争を厭わない好戦派に危機感を持つ人もいる少なくないはずで、パリーの記事を頭から否定すると強い反発もありえる。それでなのか、ここにきてアメリカ政府は「ウクライナ軍からの離脱者」がバーク防空システムを操作したという話を流し始めたようだ。

 1991年にアメリカ軍がイラクへ軍事侵攻した際、ソ連軍は動かなかった。2003年にイラクを先制攻撃した際、ロシア軍は動かなかった。アメリカ軍の前に怖じ気づいたとネオコン/好戦派は考えたようで、今回も脅せばロシアはひるんで動けないと判断したようだが、目算は外れた。また、旅客機を撃墜してもロシアは大韓航空007便のときのように軍事情報は公開したいと踏んでいたのかもしれないが、衛星写真も公開した。

 アメリカが「唯一の超大国」として世界を制圧するという「予定説」に取り憑かれているらしいネオコン。彼らは「偏差値秀才」が多いようで、過去のことは覚えているのだろうが、先を読む力はない。しかも映画やゲームと現実の区別がついていないようだ。この点はロナルド・レーガンと似ている。人類は非常に危険な状況の中にいるということだ。



上記、櫻井ジャーナルが指摘した米国務省のブリーフィングがこちら。


「エビデンスを」とハーフ報道官に言ったのは彼。


それに対し、反論にならない反論でいきり立つハーフ報道官。


ハーフ曰く「(大量破壊兵器がなかったというのは)歴史的な推論」がこれ。


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追記:
アメリカとウクライナが、いくら周辺の状況証拠(不開示)を積み重ねても、ウクライナ側と米国ケリーやハーフが証拠のひとつとして挙げた音声データのねつ造、アップロード日付が前日だったという一点だけをもってしても、またイラクの大量破壊兵器が実際にはなかったという前科ひとつとっても、国際的に誰もが納得のいく核心的な証拠による証明をしなければならない。

それは、一般社会に当てはめて考えてみても、当たり前のことである。「お前が犯人だ」というアメリカやウクライナが証拠として出したものが、事件の前日にねつ造され、ネット上にアップロードされたものであったということが明らかになれば、その釈明を求められるのは当然。「お前が犯人だ」と言いながら、「その証拠は?」と問われ、「証拠は出せないが、お前が犯人だ」と言ってるそいつの過去には、「お前は大量破壊兵器を持ってる」と言って、そいつの家に押し入り、むちゃくちゃにして、揚句、そいつを捕まえて、死刑にしたあとで「大量破壊兵器はなかった」というような前科者が、また同じように、証拠も出さずに、「お前が犯人だ」と言って、誰が信用するのか?という常識の問題である。まるで、小沢一郎氏の陸山会事件のでっちあげ冤罪みたいなもので、検察が検審に提出した公文書をねつ造したのと似たようなものだ。それが超大国間で世界を巻き込んで行われているというもの。


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なるほど、過去の教訓の米ソ。GJです、櫻井ジャーナル。
「お告げ」を次から次に垂れ流す西側メディア。それに、唯々諾々と準ずる日本の大手マスコミ。「東京新聞」は他社とは違う、というところを見せてほしい。




「受信料 払うものか NHK」by橋本勝<NHKは放送法違反の報道を再三の指摘にもかかわらずやめない> 放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2 第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。 2.政治的に公平であること。 3.報道は事実をまげないですること。 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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