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【新自由主義と軍事覇権の一体性】カナダ・ハーパーと日本・安倍<カナダ銃乱射事件からみる、日本における安倍自公政権による亡国政策の数々の関連性〈前編〉>



「保守」ではなく「posh(ポッシュ)」意味は、「[時に軽蔑的に] スマートな(つもりの), ハイカラを気取った,上流社会的な.」だそうです。


    


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つい先日、カナダにおいて、銃乱射事件が起きた。この件に先立つ形で、ひき逃げ事件も起きている。「イスラム国(IS)=イスラム教」というキーワードをもとに、この両事件には共通点がある、というふうな「テロの脅威→テロとの戦い」報道がなされている。ポイントはどこかといえば、共通点があるということ自体より、そういう見方の報道が圧倒的に西側のマスメディアによってなされているという点である。
まずは、WSJの記事から。http://jp.wsj.com/articles/SB10093453740784633536904580231653396285726

カナダ兵ひき逃げ犯、イスラム国関連で拘束歴-証拠不十分で釈放
By DAVID GEORGE-COSH AND ALISTAIR MACDONALD
2014 年 10 月 23 日 15:36 JST

 【サンジャンサーリシュリュー(カナダ・ケベック州)】カナダのモントリオール郊外で20日に兵士2人を車ではね、うち1人を死亡させたカナダ人の男は、以前に過激派組織「イスラム国」と関連する集団と関係があるとの疑いで取り調べのため拘束された後、釈放されていたことが明らかになった。状況に詳しい関係者1人が21日、明らかにした。

 関係者によると、マルタン・ルーロー容疑者(25)は今年6〜10月のある時点でトルコ行きの航空機に乗り込もうとしていたところを空港でカナダ当局に拘束され、イスラム国関連集団との関係について取り調べを受けた。

 20日のひき逃げ事件で、ルーロー容疑者は警察に追跡され、射殺された。カナダ議会が今月、米軍などの有志連合が進めるイスラム国空爆に戦闘機6機を送る決定をしたことを受けて、治安当局は脅威が高まっていると警告していた。

 ルーロー容疑者はケベック州のサンジャン空軍基地近くで兵士2人に車で突っ込んだ。ケベック警察は21日、そのうち兵士1人が病院に運ばれた後に死亡したことを確認した。もう1人の兵士は入院したままだが状態は安定しているという。

 カナダ連邦警察のマーティーン・フォンテイン本部長によると、警察はルーロー容疑者の両親から6月に本人が過激化しているとの通報を受けて、複数回にわたって容疑者と面談していた。直近では今月9月にも面談した。

 ルーロー容疑者はトルコ行きの航空機に乗り込む準備をしていたところを空港で拘束されたが、検察官が警察には起訴する十分な証拠がないと判断した後、釈放されていた。トルコは外国の戦闘員がシリア入りするために頻繁に使用するルートになっている。

 フォンテイン本部長は「過激思想があるからといって逮捕はできない。カナダでは犯罪ではない」と述べた。

 ルーロー容疑者の古い友人だという人物は、同容疑者は2年前にイスラム教に改宗していたと話した。ケベック州でのイスラム教徒の扱いやイラクでのカナダの戦闘参加に憤りを覚え、アフガニスタンに行って何が起こっているかの「現実」を確かめたいと友人たちに語っていたという。

 この古い友人は、ルーロー容疑者が使っていた「アフマド・ルーロー」という名を使ったフェイスブックのアカウントを確認していた。3月にはそのアカウントに「羊として一生を過ごすより、ライオンとして1日を生きたい」との引用付きで、イスラム国が使用するシンボルが掲載されていた。

 フォンテイン本部長は、このフェイスブックの掲載は、ルーロー容疑者の過激化と外国で戦いたいとの意志を示す証拠の一つだと指摘した。

 カナダ安全情報局(CSIS)の広報担当者は電子メールで、今回のひき逃げ事件が「世界に追随者のいるテロリスト集団が広めている過激思想の暴力的表現」だと確信する理由があると明らかにした。ただ、どの集団かは特定を避けた。

 他の欧米諸国の当局と同様に、カナダ当局も国民がシリアなどで戦うために渡航し、過激化して本国に戻ることを警戒している。カナダの安全保障機関の推計では、今年初め時点で、カナダに関係する130人が国外でテロ関連の行動に参加していた疑いがある。また、テロ関連と思われる目的で国外に渡航した後に帰国したカナダ人が約80人いるという。

 警察によると、ルーロー容疑者の場合は渡航する前に引き留められ、パスポートを没収されていた。


上記記事で、公安は事前に把握していたことを物語っている。そして、銃撃事件が起きた。
参考:AFP<「息子はテロリストではない」 カナダ銃撃容疑者の母親が声明

【10月27日 AFP】カナダの首都オタワ(Ottawa)で22日に兵士を射殺し国会議事堂に侵入して警察に射殺されたマイケル・ゼハフビボー(Michael Zehaf-Bibeau)容疑者の母親が、一般に向けて声明を発表し、同容疑者は正気を失い、殺されることを望んでいたと述べた。

 母親のスーザン・ビボー(Susan Bibeau)さんは、26日付のカナダ日刊紙ナショナル・ポスト(National Post)に掲載されたポストメディア・ニュース(Postmedia News)宛ての声明で、疎遠になっていた息子について、シリアに渡航し武装勢力に加わろうとしていたとの警察発表を否定。息子はイスラム教とコーランを学ぶためにサウジアラビアへの渡航を希望していたと主張した。

 だが、パスポート(旅券)の申請が繰り返し拒絶されたため、「今ある人生に留まることも、望む方向に進むこともできなくなった」容疑者は、「怒り、行き場を失ったと感じ、抜け出す方法は死しかなかった」と、スーザンさんはつづっている。

 また、息子は大きな精神的問題を抱えていたと主張し、「多くの人は息子をテロリストと呼ぶでしょう。(だが、)私は息子が何らかの組織の一員だったり、ある壮大な思想や政治的動機のために行動したりしたとは思わない」と述べている。だが一方で、息子の殺人行為については「無分別な暴力行為」と非難している。

 カナダ連邦警察(Royal Canadian Mounted Police、RCMP)のマイク・カバナ(Mike Cabana)警視副総裁はナショナル・ポスト紙に対し、スーザンさんへの聞き取り調査の録音を聞き直したところ、ゼハフビボー容疑者がシリア渡航を意図していたとの警察の発表は誤りであることが分かったと認めた。(c)AFP


問題は、そもそも、ISが本当にイスラム教なのか、それともイスラム教を利用し「テロとの戦い」という善悪二項対立によって、軍事容認世論を形成するための道具に過ぎないのかという重要な点。この点に関しては、イランラジオなどから発信されるニュース記事が非常に参考になる。なぜか?イスラム教の当事者だから。

例えば、
*イランのラーリージャーニー国会議長
「地域やイスラム世界の混乱を生み出している者は、イスラムの教えを無視している」
「イスラム国」を自称するテロ組織ISISはアメリカやシオニスト政権イスラエルではなく、イスラム教徒に対して武器を向けている」
*チェチェンのカディロフ大統領
「『イスラム国』を今まで、そして今も援助しているのは西側の特務機関だ。西側特務機関が『イスラム国』に必要な全てを供給している。破壊工作員が一体どこから航空機を手に入れ、どうやって何万人もの戦闘員を完全武装させることができるだろうか? これらすべてをどう入手しているのか? 『イスラム国』を助けているのが高い地位にある人物らだということは間違いない。」
「このテロ集団を率いているのは特務機関の職員らだ。首領のアブ・バクル・アリ・バグダディはCIAによって引き入れられた。もしバグダディが自身を本物のイスラム教徒だと考えているならば、信仰を同じくする兄弟を殺していることを堂々と認めイスラム教徒らの前で謝罪し自分の一味を改革すべきだ」

*世界におけるイスラム教の人口は、実は増加傾向にあり、その総意というわけではないだろうが、他に言いようがないほど的を得ている。(クリックでリンク)
キャプチャ

つまり、ISはイスラムを利用し、世界中から外国人を集めているというほうが実態ということが分かる。しかし、西側メディア、特にアメリカの手にかかると、イスラム=テロ→テロとの戦い→正義→自由や民主主義のため、という思考回路に陥らせるよう誘導、正当化を謀るための洗脳報道を延々繰り返す。

ウクライナ問題でも見たように、米ソ新冷戦の再構築による軍事拡大、欧州諸国とロシアの間に楔を打ち、ウクライナを境界に切り離し、TTIP(米欧貿易協定)などで米国(グローバル大資本)の経済的利益に利する体制を画策、などが主たる目的、それはすでに、ウクライナ最大のガス会社Burismaホールディングスの取締役にバイデン米副大統領の息子が就任したことや、シェブロンやシェルがウクライナ国内でガス開発を始めていることなどを考えあわせれば、中東でのISがどういう役割を持って現在進行しているかという実態を西側メディアや御用ジャーナリストに踊らされることなく、見極める洞察力が不可欠となる。


【新自由主義と軍事覇権の一体性】カナダ・ハーパーと日本・安倍<カナダ銃乱射事件からみる、日本における安倍自公政権による亡国政策の数々の関連性〈後編〉>につづく


<ところで>
*ブログアクセス数を稼ぐために「ブログ村」や「ブログランキング」のバナーを貼るということ自体、双方にメリットがあるという点でこれまでおいて何もいうことはないかもしれないが、最近特にひどい嫌韓・反中をあえて助長するような《ヘイト》が上位を占めるようなサイトは広告手数料などの金銭が発生する管理人(社?)が世界標準で適切な対応をしなければならないと思うがどうだろう。明らかに事実をねじ曲げ、デマを平然と飛ばし、差別語を平然と使い、ヘイトを叫ぶようなサイトは、世界から、「言論の自由」を履き違えた国際社会からの孤立と人権無視の国というお墨付きを得てしまうような非人権国として認知され固定化されてしまう懸念を持つ。そうでなくても、北朝鮮の金正恩と日本の安倍晋三目指す戦前回帰の方向が同じという揶揄も皮肉も、もう眼前に迫り来る現実のものとして笑えないところまで来ている。安倍晋三内閣の面々は、世界的に見れば、極右として認知されているのが現実だ。それを包み隠す役割なのが、NHKやフジ産経を筆頭にする記者クラブメディアである。



「受信料 払うものか NHK」by橋本勝 <NHKは再三の指摘にもかかわらず放送法違反の報道をやめない> 放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2 第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。 2.政治的に公平であること。 3.報道は事実をまげないですること。 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066 上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください 受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付) FAX番号 03-5453-4000 メール→https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi    にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  勝手にご紹介⇒岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal
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