Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【新自由主義と軍事覇権の一体性】カナダ・ハーパーと日本・安倍<カナダ銃乱射事件からみる、日本における安倍自公政権による亡国政策の数々の関連性〈後編〉>




    


ブログランキング参加中⇒ブログランキング・にほんブログ村へ ブログランキング・にほんブログ村へ
【新自由主義と軍事覇権の一体性】カナダ・ハーパーと日本・安倍<カナダ銃乱射事件からみる、日本における安倍自公政権による亡国政策の数々の関連性〈前編〉>では、「ISがイスラムか」ということの見解までに諸々かいつまんで、勢いで書いた部分があるので、大変申し訳無いが、その辺は、いつも参考に読ませて頂いているブログ様をご紹介するということでご容赦願いたい。などなど。

当ブログ記事でテーマにしようとしているのはカナダで起こったテロ事件は、日本の極右安倍政権による現在進行形の政策をみると、無関係ではないというところに着目したいから。ISのリーダーとされるバグダディが何者かという点では、こちらを参考にされたい。
「アル・バグダディ」検索:櫻井ジャーナルブログ内 
また、元アメリカ財務省官補佐のポール・クレイグ・ロバーツ氏も再三指摘している。ウクライナにおけるマレーシア民間航空機撃墜事件に関しても、氏のブログ記事は世界中で読まれている。
「ポール・クレイグ・ロバーツ」検索:マスコミに載らない海外記事ブログ内
さて、ISがイスラム教というものを利用しているという点で、当のイスラム教の国のリーダーたちから批判されていることを指摘したが、日本のマスメディアでは絶対に触れない部分があるのは、もう言うまでもないだろう宗主国アメリカが絡んでいるからだ。急速に拡大したISの資金面や軍事面で不可解だと思わせないようNHKを筆頭に情報操作が行われている。

現在、アメリカはISに対して空爆を行なっているが、それも昨年8月中旬にシリアで起こった事件の真相を考えると、疑義が生じている。IS戦闘員の誰もいないビルを空爆したりするが、シリアの石油施設は確実に爆撃しているというものだ。またISは、ロシアや中国を敵として勢力を伸ばすという見方があるが、それはISがアメリカの軍事覇権拡大の道具としての役割を果たしていると考えれば不自然なことではない。
「米国はISISを使ってロシアを攻撃する」https://www.youtube.com/watch?v=aJ4WakxwXPY

昨年8月のシリア問題でアメリカは、アサド政権が化学兵器を使ったとして軍事介入をしようとしたが、実態は逆だったことがほぼ明らかになったわけだが、その際の口実が、先のイスラエルによるガザ攻撃やウクライナネオナチによる東部住民への虐殺に使用された化学兵器に関しては、まったく触れないどころか、双方とも支援する側であることのダブルスタンダードに気づかないことなんてあるだろうか。

ISが標榜している「イスラム国建国」に共鳴し、世界中から兵士として人が集まっているというのは、純粋に信仰心という側面だけではなく、世界中を覆う経済格差による不況から、若者が焦燥感、悲壮感に満ち、社会に対する不満のはけ口、あるいは救いを求め、利用する側はその信仰心やイスラム教の、例えば「喜捨(ザガート)」というような本来素晴らしい精神につけ込み、暴力装置の1つのコマへと転換する世界規模の悪辣な詐欺を見てるような気がする。

それは、前記事のカナダにおける銃乱射事件の犯人の母親の言葉が象徴している。が、西側のマスコミは、本質に気づかせないため、実態を隠すために、どうしてもISがイスラム教信仰組織であり、その信者がテロリストであるという流れからの、テロとの戦いというストーリーにしたいわけだ。決してテロなど到底容認できないが、そういう意味では、若者たちも加害側であると同時に、バックグラウンドの疲弊した社会に通底する情報操作の被害的側面もなきにしもあらず。

日本でも、つい先日、騒がれた事件があったが、インタビューに答えた若者からもそのような焦燥感、消失感のような空気が感じられた。問題は、利用する側である。アメリカは歴史的にみても、その実像はいかに狡猾、かつ戦略的に暴力的に例外的に、自国の利益のみに邁進してきたかということは、自由や民主主義や正義といったプロパガンダ包装紙を剥いでみると実によく見えてくるはずなのだが。

冷戦構造崩壊後のアメリカの世界覇権戦略において、アメリカこそが世界秩序を一番に乱している張本人ではないかと、それを如実に表したのが、ブッシュの詭弁を弄した大量破壊兵器なきイラク戦争以降の「倫理」や「道徳」の喪失、1%と99%の格差社会の拡大、先鋭化ではないかという指摘は当然ある。

例えば、先に行われたバルダイ国際会議において、このような世界秩序の問題をプーチンは鋭く指摘している。(*格差には触れてないが。)


アレクサンドル・コノバロフ戦略評価研究所所長、カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン所長、政治学者ドミトリー・バービチ氏、三氏の解説も参考になる。*タイトルの「新秩序提案」というよりも、「アメリカの新世界秩序批判」のほうが正確ではないか。BRICSを指すのであれば提案というよりも、もうすでに進行中、あるいは発展加速化という指摘もあるぐらい。

以上のような雑感を踏まえつつ、カナダにおける銃乱射事件の根本的原因はどこにあるかという事を考えるに、それはカナダ国内でも指摘されているように、カナダ首相ハーパーの新自由主義的・親米属米的方針にあるようだ。*カナダにも自立路線の首相はいたし、日本にもいたことはいたが。


【カナダの恐怖キャンペーン:「イスラム過激派」と諜報機関の怪しげな役割】


上記記事のなかで、元AP通信記者で現在フリーランスのベテラン記者兼作家の中東専門家でもあるアブダス・サッタル・ガザーリー氏の著書を引用している。
テロ対策専門家やセキュリティの専門家たちは、テロの根本原因が、イスラム原理主義や同様のイデオロギーによるものではなく外国による占領(駐留)であるということに気づいておらず、そしてアルカイダ系テロリストたちが欧米の諜報機関に密かにサポートされていることは言うまでもないという記述のあとに、その著書の引用が続く。
『著者は1980年から現在までの世界中で起きた2,200以上の自爆攻撃を調べた。約60万人の複合人口を持っているアフガニスタンとイラクを米国が占領していた間に、総自爆攻撃が世界中で劇的に上昇。1980~2003年まで約300、さらに2004年から2009年まで1,800、世界的な自爆攻撃の90%以上が反米である。 地元出身の自爆テロリストの大半は外国の軍隊によって脅かされているという、それがアフガニスタン国内での自爆攻撃者の90%がアフガニスタン人である理由だ』
再三言うが、決して自爆テロなどいいはずもない。しかし、その引き金を引く根本原因は、アメリカを始めとする欧米諸国の軍事覇権、占領による偽善的民主化、要するに欧米化、新自由主義化、欧米資本化にあり、そのための『マッチポンプ』と言われる所以。現在、第三のイラク戦争と呼ばれるスカす空爆をISに対して行なっている米国。国内のネオコンらからは、さっそく地上戦を要求する発言が出ている。しかし、米ワシントン・ポストとABCが共同して1000人強に対して行なった直近のアンケート調査でも、半数以上が反対である。シリア軍事介入の時も、米軍兵士も含めて、アルカイダを支援するアメリカに対して反対世論が多数を占めた。この2つは決して無関係ではない。ついでに言えば、オバマの経済政策にも満足してない、が半数を超えている。

そんなアメリカに追随する「同盟国」がカナダであり、日本。しかしカナダはスノーデンが明かしたように、アングロサクソン同盟UKUSAという情報共有5カ国の一員であり、日本とは別格であることを前提にして、カナダ保守党のハーパー首相のブッシュ政権時代以降の振る舞いをたどれば、まるで安倍晋三とかぶってしまう。

08年、<中東戦争でのカナダの役割: カナダ...合州国>マスコミに載らない海外記事 http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/59291175 より一部抜粋。
『アフガニスタンとイラク侵略の後、世界の覇権国という地位を、人の手を借りずに維持するという、アメリカ合州国の能力が部分的に弱体化していることを考えると、カナダが、これから益々積極的な役割を担う可能性があるからだ。バラク・オバマが大統領になる以上、これは一層あてはまる』
『カナダは、アフガニスタンに大規模な軍事駐留をしている諸国の一つだ。ジョージ・W・ブッシュの子分スティーヴン・ハーパーが率いる保守党は、反戦運動が落ち目になっている時は常に、より積極的なカナダの役割を得ようと努めてきた』
そして、TPPにも参加表明したカナダ、その狙いとは、
12年、<NAFTAを再交渉し拡張する為にTPPを利用>マスコミに載らない海外記事 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/naftatpp-e9af.html より一部抜粋
『NAFTAや、同じ欠陥のある定型書式に則った他の通商交渉に強く反対し続けている団体、カウンシル・オブ・カナディアンズは、カナダのTPP加盟に強く反対している。この団体の全国議長モード・バーロウは、これは“全て正規の議会の手順を経ること無しに、医薬品政策、著作権政策、環境や保健法規の変更をカナダに強いかねない”と警告している。この団体は“TPP交渉は、アメリカがTPP加盟諸国に対して相当強い要求をしている、多国籍薬品企業が利益を増やせるようにする為、極めて重要な薬の入手を損なってしまう知的財産権を含め、多数の分野で、前もって譲歩することになりかねない”と警告している』
逆に言えば、それが狙いであるということ。そしてこう結んでいる。
『NAFTAや現在のTPP等の通商協定は、多国籍企業の新たな一連の権利を、こっそりと通し、国家を条約の蜘蛛の巣の中に閉じ込め、各国の法律を更にやっつけるのに利用されているのだ。こうした協定、大抵は繁栄の約束を果たし損ねがちで、経済的奴隷状態への道を加速するのに役立つに過ぎない。グローバリゼーションとは自給自足と主権を犠牲にした外国への従属を意味し、それは確実に世界政府への道筋だ』
また日本においては、表のTPP交渉ばかりが注目されがちだが、同時並行的に日本をターゲットに進められてきた日米協議で日本は妥協しまくる。TPPの本来の関税撤廃が基本的な関税部門に関わる合意条件であることからすれば、今現在、交渉難航とはいえ、結局のところ、セーフガードか5~10年の規制撤廃猶予期間でしかない。また、TPP交渉難航のいち原因でもあろう秘密文書公開というウィキリークスがまたやってくれた。https://wikileaks.org/tpp-ip2/

このような一連の軍事派遣と新自由主義。その中で起きた今回の銃乱射事件。
<恐怖時代に引っ張り込まれるカナダ、議事堂銃撃戦で国内動揺>Bloombergより http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDVR5R6KLVR601.html より一部抜粋。
『今回の事件はまた、中東地域での米国主導の軍事作戦へのカナダの関与をめぐる十年以上にわたる議論をあおる可能性が高い。この問題をめぐり政党や世論が分裂する中、ハーパー首相は今月、イスラム過激派勢力「イスラム国」に対する最長6カ月の空爆を承認』
以上のように、カナダは「引っ張り込まれ」たのではない。自ら「引きずり込んだ」のだ。同様のことが日本にも言えるだろう。イラクには派遣しなかったカナダ。その前にも、北爆の時にも米国に反対し、吊し上げにあったが、それでも自立国家としての意志をを示したカナダ首相のことは、孫崎氏が指摘されていた。それでも、アフガニスタンには派遣している。
これは、慶応大学の延近充教授のサイトから直近の公表データ。http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty_A.htm
カナダ軍兵士の死者数は、10/24までで158名とある。アメリカに至っては死者数2,350人に負傷者20,037人とある。クリック↓
キャプチャ

イラク戦争はこちら。クリック↓ http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty.htm
キャプチャ2

このような戦争参加に使われた論理が集団的自衛権である。日本の極右安倍政権が何をやろうとしてるのか。このようなカナダをみれば、「テロの脅威」「テロとの戦い」などの稚拙なプロパガンダに翻弄されるのことで、自らの国の、国民の生命、財産などを脅かす集団的自衛権が日本国憲法に照らし合法といえるだろうか。属国として米国に追随して国民の命をアメリカのために捧げろと言ってるに等しい安倍極右政権やそれに同調するマスメディアや御用学者、御用評論家をそのままにしておいていいのだろうか。そのような亡国政策、一国の首相が自ら違憲行為に及ぼうとしている。そして、TPP年内大筋合意がほしいアメリカオバマに対して、積極的に参加する意向を示唆する安倍との電話会談がつい最近行われたばかり。ただし、アメリカオバマは安倍が嫌いである。安倍や麻生などの極右政権閣僚連中も、アメリカ民主党より共和党のほうが親和性が高く、麻生などの発言がそれを如実に表している。日米は、アメリカの凋落に付き合う形で抱きつかれながら、没落していくのだが、実際に苦しむのは、彼等政治家や官僚や御用連中ではなく、我々一般の国民である。なにもかも身ぐるみ剥がされるまで、ゆでガエル状態。だから、未だに大勢が気づかない。あるいは、気づいても、他人事なのだ。


「受信料 払うものか NHK」by橋本勝
<NHKは再三の指摘にもかかわらず放送法違反の報道をやめない>
放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066 上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください 受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付) FAX番号 03-5453-4000 メール→https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
   にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  勝手にご紹介⇒岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal
関連記事

ブログランキング参加中⇒ブログランキング・にほんブログ村へ ブログランキング・にほんブログ村へ


Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://threechords.blog134.fc2.com/tb.php/2054-c3948d4f
該当の記事は見つかりませんでした。
光熱費
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。