Sekilala&Zowie

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【解散総選挙2014】戦後最悪の安倍政権「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と言われて自公に投票する愚かな国民がいるのか?



安倍「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」


    


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ボクチャン安倍晋三の暴走が止まらない。大義なき解散総選挙、とマスメディアも【一応は】叩いてみる。総理会見後にメディアに出演した安倍に対し、当然の国民の声をぶつける。しかし、ボクチャンへの批判は許さない。

誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「(テレビ局の)皆さん(人を)選んでおられる」と批判し「6割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない!」「おかしいじゃないですか!」とまくし立てた。
BY日刊ゲンダイ『生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変』より

国会でも安倍はこう発言している。



逆を返せば、安倍は自ら、世論操作・イメージ操作のためにマスメディアは存在してると認めたも同然。安倍は、そのためにマスコミ幹部と本当にマメに会食をし続けている。応じるほうも応じるほう。海外では、ペンを折る(業界追放)ほどの汚職とみなされる。しかし、そのことを指摘する記者クラブメディアは一つもない。当たり前。泥棒が泥棒を捕まえるわけがない。田崎などは、逆に堂々とテレビで自慢する。それが許される社会的空気。

解散を発表した、その中身について、籾井・長谷川・百田などの極右が仕切るNHKアベノ奴隷メディアでは、消費税再増税の延期が争点だという。しかし、それは単純な印象操作で馬鹿すぎる(国民を愚弄する)話だということは、すぐ分かる。なぜなら、ポイントはここ一点だからだ。

安倍晋三「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」



しかし、マスコミによって長年垂れ流された日本の借金1000兆円という話。日本国民の借金ではなく、日本の官僚が創りだした借金というほうが正確だという人もいる。しかも、安倍は国民には厳しい締め上げ政策をとりながら、海外にはバラマキを続ける。これは主に外務省主導によるものだけども。

安倍は、批判を浴びると、アベノミクス解散だといって、その成果を挙げるが、ほとんどの数字がトリックだとも言われている。
実質賃金は15ヶ月連続で下がっているし、雇用は100万人増えたというのも、実際は↓
では、増税の必要性について、その根拠となるのは主に2つあるが、一つは、社会保障の充実、もう一つは財政再建。この根拠2つとも、実はデタラメだということ。これがテレビなどによって国民の共通認識を阻むものとなっている。それはなぜかといえば、政治を扱ういろんな番組で述べられるコメントの端々に、「日本は借金で大変なんだから」というロジックが刷り込まれているからに他ならない。
では、本当のところはどうなのか?まず、第一点目の社会保障の充実というロジックだが、これは、アノ極右産経でも、次のように伝えている。

【消費税8%】社会保障充実は1割のみ - 産経ニュース www.sankei.com/economy/news/1 
“待機児童の解消など、社会保障の充実策に充てるのは5千億円程度にとどまる。“


消費税増収分の5兆円のわずか1割しか社会保障に使われないというのが事実。このロジックが使えない時に、いつも財務省が用意するのが、財政再建である。この財政再建が言われ始めたのはいつ頃なんだろうか?実は、次のような頃からである。

【大蔵省の出身で、蔵相時代の赤字国債発行や財政再建への強いこだわりがあり、財政家としての側面は広く知られている。大平自身は三木内閣の蔵相時代に赤字国債の大量発行に踏み切った責任を強く感じ、「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」との思いから、内閣総理大臣に就任した際に税制改革を断行しようと考えて一般消費税導入を提唱した。しかし自由民主党内からの反発や野党・世論の反対を受け、また1979年衆院選での自由民主党大敗もあって挫折に追い込まれた】
ウィキペディア「大平正芳」より

さらに言えば、財政再建のために、なぜ他の税ではなく、消費税なのか?それは安定財源だからという。消費税が安定財源というが、このロジックによく使われるグラフがこれ。



消費税だけが上がって、他の税収が減少縮小してることは何を意味してるのか、ぐらい分からないはずないだろうが、そもそも徴税者側からみても、国税全体の安定的かつ中長期的な増収が見込まれる制度や、社会状況、経済環境でなければならないのは、馬鹿でも分かる話。しかも、安定的でないものを安定的だと喧伝し洗脳されてしまえば、他の税、所得税、法人税や特別会計のこと(税制改革という本丸)などすっかり忘れ去られ、安定財源=消費税、という洗脳が成立することになる。また、消費税が安定財源なら、特別会計に目的税として組み込めばいいのに、それをしないのには、そのフザケタ理由があるという。

「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。でも、財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるから~」
https://twitter.com/sekilalazowie/status/535962794571472896

当然、現実には税収が減る。その原因を法人税の税率が高いからだというこじつけが行われ、その数字がまた都合のいい比較を用いられながら洗脳に使われる。しかし、輸出戻し税などの優遇税制については、マスメディアはスポンサーの不都合によって一切口を閉ざす。法人税が高いから、企業が海外に流出する、というウソ、デマについては、こちら東大名誉教授の醍醐聰氏がブログに書かれているので参考に。(t.co/2JD4TV0nH5
ほか、大企業関連のことは赤旗とその支持者たちの得意とするところなので譲るとして。



所得税に至っては、以前にもこのブログで書いたが、とてつもなく不公平税制であることが、そのグラフから読むことが出来る。

財務省の資料から
平成22年度税制改正の大綱 参考資料(5/5) : 財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/taxreform/outline/fy2010/zei001e.htm… 




消費税の逆進性は指摘するものの所得税の不公平性についても同様に指摘する人はそう多くはない。

日本の企業(税などの)負担が高いというウソ http://color7171.blog.ocn.ne.jp/kotobatomono/208/04/post_df48.html…





また、日本は借金大国だから、仕方ないというのも、一つの刷り込み、洗脳だと言っていい。詳しくは、生活の党で今度の選挙に立候補する中村てつじ氏の資料が詳しいが、ここでは、リンクにとどまり財務省の罠by中村哲治氏bit.ly/YsI2Vf、別のところから引用する。

“2014年3月末時点で「政府」は998兆1530億円国債を発行していますがその内の914兆1392億円は日本の投資家が国債を購入して政府にお金を貸しています。つまり「政府」は約998兆円の負債を抱えていて「民間」は政府に対して914兆円の債権(資産)を持っているということです”
世にも不思議な「国際公約」~「世界最大の債権国」が債務国に約束する「財政再建」t.co/46ZIeWYGVp

これも、だいぶ前に、生活の党の中村てつじ氏が、国会で追及した。財務省も対外的には、日本は債権国であると主張しているという。国外と国内で言ってることが違う。ダブスタのペテン。森ゆうこ氏も、TV出演された際に、田原総一朗に対し、同様の見解を述べているが、両方とも、事実に基づいて述べている。(中村氏のほうは動画リンク。森氏のほうは、当ブログ検索してください

日本、23年連続で世界一の債権国 中国との差は縮小 :The Wall Street Journal

このように、当ブログに限らず、さまざまなネット媒体を通じて、何度も何度も繰り返し指摘されていても、消費税増税の根拠となりうると、平然とマスメディアと御用学者や証券系エコノミスト(アベノミクス景気予測ほぼ全員外すデタラメアナリスト)を通じて刷り込まれ、それを鵜呑みにしてしまうような状態のことを、1950年代にもうすでに、【一億総白痴化】と表現した人がいた。(大宅壮一

安倍のみならず、民主党政権時代の菅直人、野田佳彦らも、財務省に洗脳された目糞鼻糞と言える。菅などは、完全に「乗数効果」で自民林と財務官僚の間の結託・謀略によって引っ掛けられたと言われている。

消費税再増税の必要性や正当性、その根拠となるもの、2つにおいてだけでも、これだけの詭弁と嘘、デマ、デタラメがまかり通れば、アベのウソノミクス、ただ一点の争点においても、自民党や公明党の与党に投票する愚かな行為を【普通なら】しないだろうという常識的判断が下されると思うのは自然のこと。しかし、マスメディアは一斉にこういうことを言う。「対案がない」「野党がバラバラ」「自民党に対抗できない野党が人のことを批判できるのか?」(実際、元読売の大谷昭宏が言っていた)

じゃあ、こう言うしかない。

【戦後日本において、在特アベ自民党ネオナチ極右政権より最低最悪な政権政党は他にはない】

だから、勝てる野党勢力を、それぞれの選挙区で選択するしかない。ただ、ここにニセ野党が混じっているので、気をつけなければいけない。それに、この国では、選挙制度(投票管理システム)において、不自然なことが起こる。現に起こっている。何重にも、【非民主主義】的システムが埋め込まれている。







なお、公明党が声高に【目指す】軽減税率の『非』妥当性については、当方でも指摘したが、こちらいま注目の客員教授・岩本沙弓氏の11月22日のツイッターの①から⑫とその前後により説明されてもいるので参照されたし。
http://twilog.org/sayumi_iwamoto/date-141122

再増税延期するというのが、アメのつもりなんだろうが、それほど国民は馬鹿なんだろうか。2017年4月に、景気如何にかかわらず、必ず増税すると公言して解散して勝てるなんていう選挙、普通の民主国家なら考えられない。国民の首を絞め続けて、ちょっと手を緩めたから、ありがとうアベちゃんって言って、自公に投票するのか?その手で、また再び、我々国民の首を締め付けるっていうことが、現時点で明らかになっているのに?私たち国民は記者クラブメディア&官僚主導のアベらに相当馬鹿にされている。こんなアホは引きずり下ろすほかない。



「受信料 払うものか NHK」by橋本勝
<NHKは再三の指摘にもかかわらず放送法違反の報道をやめない>

放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000 メール→https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
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