Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


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【解散総選挙2014】 国内子飼いメディアには居丈高に圧力、海外メディアには逃げの手を打つ「美しい日本」の恥ずかしい姿が目に浮かぶ!?アベ政権の更なる北朝鮮化との声も。




政権与党である『党』が出せば圧力以外何者でもない。


    


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四方八方から、あらゆる仕掛けが次々と現れる。出所不明の怪しげな組織。サイトの造りもかなり金がかかっているという。おまけに、下記オルタナ記事では、出稿10万円以上するアフィリエイトサービスを利用して拡散を諮っているという。ネット界隈でも、すぐに怪しいと評判になり、ダマされないようにという呼びかけもされている、他方で、サイトの主張に同調し、第三の選択としての白票も意見のひとつだ、などと言う声も散見される。しかし、こういうことは、あたかも正論であるかのように見えるが、結果的に誰が利するかと思い至れば、完全にペテンにかけられていることが分かる。白票も意見の一つ、などというものは、戦後冷戦下に置かれた日本の平和ボケの産物か官僚メディアの創作としか思えない。白票は投票率には影響しないものの、無効カウントされる。そうすれば、組織票を多く固めた党の候補者に有利に働くという仕掛け。
*白票は投票率にカウントされるため、低投票率とは無関係、という解説があるが、ただし、白票を投じようという呼び掛けの内容には、政治不信を抱かせ、その結果、投票行為そのものに意味がないと想起させる。そのことで、投票行動自体が馬鹿らしいと思わせれば、それはそれで「とある党」にとっては有利に働くことになり、事実、そういった声もツイッターで見かけた。つまり、ある意味では、白票の呼び掛けを正体不明の連中が主張する根拠そのものが低投票率に影響するとも言える。

謎の白票誘導キャンペーン、実態は「人工芝運動」?
オルタナ 11月29日(土)18時25分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141129-00010000-alterna-soci

謎の白票誘導キャンペーン、実態は「人工芝運動」?
白票投票を呼び掛ける「日本未来ネットワーク」のサイト
12月2日告示の衆院選を前に、「白票を投じれば社会が変わる」と主張するキャンペーンサイトが登場した。作成者は「日本未来ネットワーク」を名乗るが、その正体は不明。市民による草の根運動と見せかけて、団体などが意見を主張する「人工芝運動(アストロターフィング、偽草の根運動とも)」を疑う指摘もある。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■「白票は有効」に根拠なし

同サイトでは「権力が最も恐れるのは、多数の民衆の意見」だと主張。その上で、「入れたい候補がいないとき、誰に入れてわからないときは棄権せず、その思いを白票に込めて投票しましょう」と呼びかける。選挙で当選した政治家が、白票の多さに「不信任票では」と危機感を抱く、という筋立てのマンガも掲載されている。

ところが実際には、白票は無効票として扱われるため、候補者の当落とは無関係。従って「白票の多さが政治家へのプレッシャーになる」との主張は、根拠なきフィクションとわかる。むしろ選挙で白票を投じれば、それは市民が政治家に白紙委任を表明することになる。

そればかりか、当初サイトは「アメリカのように2大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っている」との一文も掲載。政権与党に肯定的な立場を強調していた。文章は後に削除されたが、「政治への不満を白票に託すべきだ」との姿勢では終始一貫している。

■アフィリエイト(小遣い稼ぎ)で拡散

サイトを作成した「日本未来ネットワーク」を名乗る団体は、構成員や所在地などの情報が一切不明。フェイスブックでは「ごく一般市民の活動」を自称する。

ところが同団体は、SNSで書き込みをした人が報酬を得られる「アフィリエイトサービス」を使ってキャンペーンのツイートを拡散しているのが目を引く。「同サービスの出稿料は10万円以上が必要」との指摘もある。同団体に取材を申し入れたが、29日昼時点で回答はない。

「断定はできないが、人工芝運動のようにも見える」と指摘するのは、元コピーライターで広報コンサルタントの中園順子氏。人工芝運動は「市民の草の根運動や、ネットへの書き込み、レビューなどを装って、政党や企業などが意見を誘導するのが特徴」(中園氏)という。

同運動の危険性について中園氏は「周到に用意された人工芝運動は、それとは気付きにくい」と指摘。本当の草の根運動かどうかを見分けるために、中園氏は「市民が気軽にチェックできるような雰囲気、社会的合意が必要」と強調する。

では、今回の「白票キャンペーン」に即して考えれば、人工芝運動かどうかを見分けるには何がポイントになるだろうか。中園氏はこう話す。

「政権与党を脅かす候補者への投票を無効化するのが白票キャンペーン。とすれば、得をするのは誰でしょうか」

■「対象分析に失敗」

ところで今回のキャンペーンには、人工芝運動かどうかよりも、致命的な欠陥があるという。

「このキャンペーンが白票を投じさせようとしているのは、政権与党に危機感を持ち、ネットから情報を取っている人々です。

彼らの多くは投票経験があり、メディアからの情報をうのみにせず、比較的情報リテラシーが高いでしょう。『白票の無効性』についてもあらかじめ知っているため、誘導の流れをつくることはむずかしいはずです。

つまり、このキャンペーンはターゲットのプロファイリング(対象分析)が甘く、コミュニケーション戦略自体が破綻しています。人工芝運動かどうか以前の問題とも言えますね」(中園氏)



これは、あまり表では指摘されていないが、白票に細工するという懸念である。これをすぐに陰謀論的扱いをすることは、先日、行われたスコットランドにおける独立投票に関して持ち上がった不正疑惑の数々を知らないか、アメリカブッシュのときの大統領選挙における不正疑惑を知らないか、先の都知事選やそれ以前にも不正疑惑が日本でもあった(地方では現実に実例がある)ことを知らないか、あるいは日本の選挙システムは正しく機能していると信じてるか、または投票して終わり、止まりの人のいずれかと思わざるをえない。日本でも十分に起こり得ることだし、地方では現に不正はあったし、またムサシやグローリーといった投票システムの信頼性は、先の都知事選やそれ以前からの疑惑によって大きく揺らいでもいる。だから、日本には国際的な選挙監視団のような組織を誘致して、国際的な目で監視しなければならないという意見に賛同しているし、何度もそう主張もしてきた。

過去も、今も、そしてこれからも益々、あらゆる仕掛けが私たちの前に現れ、その都度、既得権=政官業報が利する誘導が行われる。
今回も、すでにそのような装置が作動している。

争点ボカシもそう見える。確かに、大事な争点はたくさんある。ただ、野党がいま一致して与党に対抗できる点、そしてその一点は、確実に、国民にあまねく悪影響をおよぼす2017年4月に【必ず行われる】消費税10%増税の是非。その一点で民意を得てまとまることができる。そういう意味で、国民の支持も得やすいし、対抗馬を揺さぶり、その支援者にも訴えかけることが可能。身内だけで満足していては変えられない。相手を切りくずさなければならない。
なので、最大の切り込みポイントは
安倍「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
である。

そもそもその根拠や前提となるデータや理屈付けの正当性が崩壊している。ここ一点の可否だけで、十分に政権選択の争点になりうると考える。他にも重要な争点がある、と野党サイドから主張する声もあるが、それを言い出すと、まとまって与党に対峙する点でズレが生じてしまうし、国民に分かりやすく伝えきれない懸念がある。あえて主張するという党もあるようだが、それはなぜか?と思わざるをえないが、それは今はさておいて、少なくとも決して「増税延期」が争点ではない、アベノミクスはアホノミクス、道半ばではない、結果として失敗だったと主張すべきだろうし、アベ応援団の詐欺話法、スピンコントロール等々のあらゆる仕掛けを駆使する、そういうペテンメディアに騙されてはいけない。

仮に野党が多数を取ったとして、そこから先にもう一つ、再編が起きると言われている。あるいは、連立することになるかもしれない。そうなったとき、今の時点で野党協力しておけば、後にキャスティングボートを握り、他の政策を軌道修正することだって可能なはずだ。それをあえてしないで、いま味方を背中から撃つような真似をするのは非常に残念であり、アベアシス党と思われても仕方がないだろう。比例票を集めるためということなら、今回の石原慎太郎の不純な出馬動機をも容認する立場になりはしないだろうか。そういう意味でも、アノ党のアノ機関紙のアノ記事は非常に残念でならない。今求められているのは、そこじゃない。と言っても、これももう愚痴にしかならないようだが。


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*(追記:12/1)
報道2001など見てないのだが、どうもこんなことだったらしいが、これぞ典型的な【茶番劇】だろう。だいたい党内の増税派による増税の方向を変えることが解散の理由だとしたら、【2017年4月に必ず増税する】話と全く相容れず、デタラメも甚だしい。それにしても、消費税増税まで民主党のせいにする晋三信者の事実捏造に、開いた口が塞がらない。


この茶番劇ストーリーを考えたのはおそらく財務官僚だと思う。この「党内増税派」との内部対立や、財務官僚を押さえるために延期したなどというインチキストーリーは、【2017年に必ず増税する】という事実を矮小化し、安倍晋三を増税否定派であるかのように美化し、とりあえず、この選挙をこのでっち上げストーリーで乗り切ろうとする、馬鹿げた騙しのテクニックだ。このでっち上げストーリーは、「みんなの党」御用達の高橋氏や長谷川氏なども述べているが、同じTPP賛成派の古賀氏は今回、そのようなストーリーを語っていないところを見ると、「みんな」解体とともに、古賀氏がコミット出来ない筋からのストーリーと考えられる。同様に、政府子飼いの青山氏もそのストーリーを展開してるとのことで、安倍が増税派と対立してるなどありもしない話を作り上げることで、正当化を諮る狙いがあると思われる。それにしても、最低な連中だ。ただ、逆に言えば、官僚にとっては、この部分には触れてほしくないわけなのだから、野党としては、まさに安倍自公政権のウィークポイントを教えてくれているという見方も出来る。何度も言うが、様々な重要な争点があることを否定するものではない。ただ、多くの一般庶民の生活感覚に直接訴えかける攻め手としての一番の重点ポイントは【安倍自公政権が続けば、消費税増税を景気動向に関係なく、必ず10%に上げる】ということだ。この是非を訴えかけることが、一番効果的だろう。財政再建や社会保障に消費税が必要だという詭弁は、簡単に論破出来る。


「受信料 払うものか NHK」by橋本勝

<NHKは再三の指摘にもかかわらず放送法違反の報道をやめない>

放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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