Sekilala&Zowie

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【要リテラシー】軍産複合体と軍事予算とネオコンとISの関係から見る世界情勢と今起きていることを見極めることが肝要。911より前から決まっていたことが今現在も継続して進行中

まず、この重要な動画を見ないことには始まらない。


    


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2/21追記:つい最近、武器商人と戦争屋アメリカ国務省から「儲かりまっせ」「これからもっと儲けまっせ」という発表がありました。
以下ツイートリンク↓


実際にはアメリカのマッチポンプ以外の何者でもないが、これ幸いにと、ロッキードCEOの発言には使い古しの冷戦構造そのままロシアや中国をだしにして、武器を買ってくれる日本や中東親米国などがカモだと言外に滲んでいる。

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シリアのテロリストへの武器供与におけるCIAの役割
Iran Japanese Radio
2013/03/26(火曜)
ミールターヘル記者
アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、「昨年、アラブ諸国とトルコは、CIAの支援により、3500トンの武器をシリアのテロリストに供与した」と報じました。
この新聞は、航空管制塔からの情報、各国の政府高官とのインタビュー、シリアの反体制派の司令官の発言などをもとに、「アラブ諸国とトルコは、ここ数ヶ月、CIAの協力により、シリアの反体制派への軍事支援を大幅に拡大している」と報じました。これまでの情報によれば、こうした支援が始まったのは、昨年初めのことで、それから秋の終わりまで続けられ、今年に入ってから拡大したということです。
ニューヨークタイムズによれば、これらの支援物資には大量の軍事物資も含まれており、それらはヨルダン、サウジアラビア、カタールが、トルコやヨルダンの空港に移送しているということです。また、これらの軍事物資が、この1年のシリアの内戦のきっかけになったとしています。アメリカのオバマ大統領がシリアの反体制派への武器の支援を控えている中で、CIAがこの武器の供与に関与していることは、アメリカが、アラブ諸国の支援を通じて、シリアの流血に関与しようとしていることを物語っています。
アメリカの政府高官は匿名で、「アメリカの情報関係者がアラブ諸国のこの種の兵器の購入を助け、シリアの反体制派に武器がきちんと届けられるように取り計らっている」と発表しました。こうした中、CIAは、この種の武器の供与とそれへの関与に関する発言を控えています。シリアの反体制派に多くの物資が送られたのは、昨年11月、つまり、アメリカの大統領選挙が終わり、シリア反体制派の政府との闘争が遅々として進まないことに、アラブ諸国とトルコが苛立ち始めたときのことです。武器の密輸管理に関する専門家によれば、供与された武器の数は大量であり、ストックホルム国際平和研究所の報告によれば、その総量は3500トンと言われています。この研究所によれば、輸送機の飛行状況は、計画的な地下の兵站作戦の存在を物語っています。シリアで情勢不安が始まり、危機が拡大したときから、西側諸国、特にアメリカとイギリス、その一部のアラブの同盟は、シリア政府の崩壊を目指し、そのために多くの措置をとってきました。これらの措置は、資金や情報、武器や物資の支援から、反体制派の訓練、彼らへの資金援助までを含んでいます。アメリカとイギリスは、フランスと共に、現在、シリアの反体制派に対する情報や武器の支援を拡大するなど、破壊的な措置により、シリアのアサド政権の転覆を狙っています。西側の行動が、そのことを物語っています。
オバマ大統領が昨年の大統領選挙で再選されて以来、アメリカの一部政府高官が、シリア危機を煽り、政府との闘争を拡大させるための反体制派への武器供与の可能性に関して、アメリカがより真剣な措置を取ることを明らかにしていました。アメリカとその同盟国、特にフランスとイギリスは、トルコ、サウジアラビア、カタールと共に、「シリア危機の終結を望んでいる」と主張していますが、実際は、シリアの反体制派への資金や武器の援助を続けているのです。



イラクにおけるアメリカのISIS支援(音声)
2015/02/08(日曜)
モハンマディ解説員
イラクの政府関係者の批判にもかかわらず、アメリカはイラクでテロ組織ISISに対する空からの支援の提供を続けています。

イラクのニュースサイト・ブラーサーニュースによりますと、アメリカのヘリコプターがここ数日、ISISのテロリストに支援を行っており、これは否定できるものではなく、国際的な対ISIS連合を主導すると主張している、アメリカにとって不名誉な行為となっています。イラク軍や情報機関によって記録された映像や証拠となる資料によると、アメリカのヘリコプターは先週だけで数回にわたり、イラク西部・アンバール州のラマディやファルージャで、軍事物資や食料をISISに提供しています。イラク東部ディヤーラ州、北部サラーフッディーン州の地元関係者も、先週、イラク首相府に、アメリカのヘリコプターが、地域のISISが敗北した後、数十人のテロリストを北部ニナワ州からこれらの州に移送したという情報を提供していました。
アメリカのイラクにおけるISIS支援疑惑は、イラク北部におけるイラク軍の拠点や人々に対する空爆が行われたという報道により昨年夏、初めて出ました。アメリカは最初これを否定しましたが、しばらくしてから、アメリカ軍の攻撃は誤爆だったと主張しました。イラクにおけるアメリカのISISへの支援に関する多くの報告が出されたことから、イラクの消息筋はこの問題に関する調査委員会を結成することを明らかにしました。
イラク国会の安全保障・国防委員会の委員長は、7日土曜、この問題に関する調査委員会の結成を認め、「この委員会は、アメリカとその同盟国のISISに対する補給支援を目撃した司令官などの表明を収集しており、近い将来、調査結果を公表する」と語りました。安全保障・国防委員会委員長はまた、「アメリカの航空機やヘリコプターが、イラク北西部でここ数週間、繰り返し軍事物資をISISに対して提供していたという事柄に関して、証拠となる情報を入手している」と述べました。
有志連合軍の支援疑惑に関する調査委員会が結成されたことから、イラクの政府関係者はこれまでにアメリカが主導する有志連合の疑わしい行動に目をつぶろうとしていたものの、これに沈黙することができず、この問題の調査を決定したと考えられます。
イラクからの情報はまた、同国の政治的な各勢力がここ数日、政府はより真剣にアメリカへの対応の問題を提起すべきだと促している、と物語っています。一部では、イラクのアバディ首相がこの1週間、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議の傍らで、有志連合のテロ組織に対する支援の問題をアメリカ側に通達する可能性がある、とされているのです。



アメリカとISISの大規模な協力
2015/02/12(木曜)
ナジャフィー解説員
様々な報道は、アメリカがテロ組織ISISへの支援を拡大していることを物語っています。

イラク国会安全保障・防衛委員会の委員長が、「アメリカとその同盟国が、その航空機でISISに武器や食料を供給し、ISISの複数の支配地域に支援物資を投下していることを示す確かな文書を手にしている」と語りました。さらに、「同委員会は政府に対して、国連にアメリカとその同盟国の対ISIS支援の問題を知らせるよう求めた」としました。
イラクにおけるISISへのアメリカの支援問題は、北部の軍事基地や住宅地への爆撃に関する報道が出された昨年夏に初めて明らかになりました。当初アメリカはその報道を否定していましたが、しばらく後に軍による誤爆を認めました。
ここ数週間、イラクの関係者はアメリカやヨーロッパの政府がISISを支援していることを暴露していました。イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「ISISは現在、表現の自由とテロ対策をうたっている国から生まれたものだ」とし、「イラクの人々にもたらされているものは、欧米のISISへの軍事面での支援の結果だった」と述べました。カーゼミー司令官はこの支援を非難し、「対ISIS 有志連合の航空機はこのテログループに軍需品を運んでいる」としました。さらに、「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する航空機が目撃されている」としました。
イラク国会の国民同盟のメンバーの一人も、「もしアメリカがISISを支援していなければ、今日、このグループは過去のものになっていただろう」と語りました。さらに、「アメリカ率いる有志連合は、サラーフッディーン州とアンバール州でISISに武器を投下している」としました。
アメリカのISIS支援に関する暴露は、ここ数ヶ月、西側のメディアでも取り上げられています。ギリシャの新聞エレフセロティピアは最近、「シリアのISISメンバーはアメリカから各種の軍需品を含む物資を受け取っている」と報じました。この新聞は、「アメリカの武器は、シリア北部の国境の町でISISの手に渡っている」としています。
イギリスの外交雑誌フォーリンポリシーも、昨年10月、ISISの武器の供給源についての記事を載せています。この記事では、「ISISは兵器をどこから入手しているのか」というタイトルで、「このグループがイラクやシリアで使用している多くの兵器はアメリカから来たものだ」としています。フォーリンポリシーは、「兵器を監視する独立系のグループは、ISISがアメリカなど西側諸国で製造された軍事品を使用していることを示す証拠を集めている」と伝えています。










*ISによる日本人殺害事件に関連して、親イスラエル派を公言するジャーナリストが、各メディアに引っ張りだこの中、反アサド言論を展開。冒頭の動画や、その他、現在明らかになっている事実から鑑みても、イラク戦争以前からの米国ネオコンの戦略に疎い多くの一般人(言論人も含まれる)が、その彼の言説そのまま真に受け、アサド批判を繰り広げる有り様。
上記、ツイートリンクしたマスコミに載らない海外記事様の翻訳記事は必読である。
または、IWJによる孫崎享氏インタビューや国枝昌樹氏インタビューを見るべし。

シリア アサド政権の40年史 (平凡社新書)シリア アサド政権の40年史 (平凡社新書)
(2012/06/17)
国枝 昌樹

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フィフィさんもツイートしているが、ISによるエジプト人21人を殺害したという映像は、エジプト国内では、早くもその信憑性が疑われ、フィクションと言う声がもう既に出ているとのこと。それ以前からあるISのフェイク疑惑が後を絶たない。
ヨルダン軍パイロットが焼き殺され、報復が叫ばれ、空爆が強化されたようだが、またフェイク疑惑」<櫻井ジャーナル>

それより以前になると、あのシリアにおける毒ガス事件だが、あれもアルカイダを支援するアメリカや親米中東国・イスラエルなどが後方支援する反体制派による偽旗作戦だった。軍事介入寸前だったアメリカが示した「証拠」なるものは、およそ証拠とはいえないものだった。マドンナや、匿名の米軍兵士らも介入に反対を表明した。
しかし、その流れで、数カ月後に起きたのが、ウクライナにおけるマレー機撃墜事件。これも、アメリカや在ウクライナ米国大使からの情報提供で出された衛星写真なる「証拠」はゲーム画像だというオチまでついた。そして、かなりの圧力を受けながらも出された暫定事故調査報告書では、戦闘機によるものと示唆する20mmの機関銃の連射によるとする証拠写真入りの報告がなされた。これも、当初、親露派による地対空だとさんざんプーチンを悪者に騒いだ連中がいたが、その時の顔ぶれと、今回の反アサドを展開している顔ぶれはほぼ一致する。
しかし、情報源は日本だけではない。世界の中では、売女マスコミ(ポール・クレイグ・ロバーツ風な言い方)のように魂を売ってしまっている、わけではないジャーナリストたちが事実を追求し、真実を語ってくれている。
日本のみならず、マスコミや情報操作に踊らされない真実を追求するメディアやジャーナリスト、あるいは大学教授などの専門家による分析では、それらのほとんどは西側のプロパガンダであるという結論を導き出している。
今回のエジプトシシ政権の「報復」の反応の早さ、ヨルダンの報復、日本のアベの報復、これら全て、事実究明もままならないまま、発動している。では、どこの誰が利するのか?
何故、反アサドを語る人たちは、アメリカヌーランドやジョン・マケインなどと繋がりが証拠として指摘されているウクライナのネオナチによる市民虐殺のことはスルーしているのか?


そして、世界の軍事費の約半分をアメリカ一国が占めるような世界一の軍事大国でも、人質救出はほとんどが失敗しているというのに、何故、日本のアベは「テロに屈しない」などと、後藤さんや湯川さんを見殺しにして、改憲で集団的自衛権行使を正当化しようとしているのか?
そして、そのことを検証も批判もままならない野党が、集団的自衛権行使を「限定的」なる欺瞞で自ら進んで認めようとする愚行がまかり通っているのか?
この記事の最後にこのツイートを。


その証言を裏付けるかのような証拠写真などが反日とはいえ、韓国や中国のサイトに掲載されている。
(注意して見る必要があるが、歴史的事実から目をそらさずに直視すべきと思う)
韓国→http://enjoyjap.egloos.com/677230
中国→http://www.360doc.com/content/11/0703/16/6801555_131246717.shtml


「受信料 払うものか NHK」by橋本勝

<NHKは再三の指摘にもかかわらず放送法違反の報道をやめない>
放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
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