Sekilala&Zowie

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【誤報ではなく捏造だという批判が右左から殺到】自分の首を絞める相手に金を支払うのか?捏造NHKによる情報詐欺を防ぐには?

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俺がbotにしてる「ニュースは嘘をつく」は「 CNNは内外の政府から特定のコメントを放送するように、お金で操られている」と暴露したジャーナリスト・アンバー・リヨンさんのツイからだ。https://t.co/m1U8hozyPS  pic.twitter.com/NRhIgoQGVb

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2015, 3月 28




    


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ただの「同時通訳の誤報」ではない。
その🐶HKが皮算用受信料徴収率予測を発表する。




以下、転載の転載。
DARKNESSさんより転載です。
リンク

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■ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは

最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。
日本の最大手である読売新聞は2013年のデータで公称で986万部を発行しているし、第二位の朝日新聞も795万部であると発表している。
この2つの新聞社だけで約2000万人の日本人に影響を及ぼすことができるようになるのだから、マスコミが凋落したとは言っても、その影響力は想像を絶するものがあると言える。
だから、マスコミは勝手に何らかのブームを作ってそれを強制することもできるし、知られたらまずいことを隠蔽して無視することもできる。
最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。
新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずして新聞に洗脳されて自分の考えや嗜好を操られてしまうのである。


■重要な原則・法則は、非常にシンプルなもの

日本だけではない。マスコミによる世論誘導や情報操作は、世界中のあらゆる国で行われていて、中国でも、アメリカでも、状況は同じだ。
凋落しつつあっても今なお影響力を駆使して、世論を無理やり一定方向に誘導してしまう。
このようなマスコミの凶暴なまでに危険な権力は、その恐ろしさがもっと知られてもいいように思う。
これらのマスコミには、もちろん情報操作のスキルがある。その多くはもう数十年も前から実証されて、使われてきたものだ。
情報操作も、世論誘導も、細分化すれば非常に多岐に渡る手口がある。
この中で、最も有名なのが、第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が「効果的な情報操作の研究」として発表した「7つの原則」だ。
これは政治的な方向性と国民感情を一致させる手法として分析・研究・実践されたものなのだが、事実上の世論誘導であり、それが故にマスコミが多用するものとなっている。
70年も前に研究された手法が、現在も通用しているというのが驚きだ。
しかし、「原則」というのは、時代や背景が変わったから使えなくなるというよりも、どんなに時代が変わり、媒体が変わっても使える。
では、この世論誘導の「7つの原則」とは、何か複雑なことでも言っているのだろうか。
いや、複雑どころか、逆にシンプルだ。
私たちは複雑なものが素晴らしいと勘違いしているが、むしろ重要な原則・法則は、非常にシンプルなものなのである。


■情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」

世論誘導の手口、情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」とは以下のものだ。
(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

これらは、それぞれ、ネーム・コーリングとか、普遍化、転換、証言利用、平凡化、カードスタッキング、バンドワゴンという名前が付けられている。(川上和久著「情報操作のトリック」より)
別に私たちは情報操作の学習をしているわけではないから、このような専門の名前を覚える必要なない。
どのように、世論誘導が行われているのか、その「7つの原則」の概略だけを覚えておけばいい。
この7つを眺めてみれば、もしかしたらあなたも新聞を読みながら、思い当たるものがあるかもしれない。
その「思い当たるもの」は、すべて世論を誘導するためのテクニックだったとしたら、恐ろしくないだろうか。

マスコミが悪意を持って情報操作してきたら、人々は見抜けるのだろうか?


■この原則に則ってマスコミが記事を作っている

最近はステマ(ステルス・マーケティング)という汚い手法が、テレビ・新聞・インターネットで問題になったことを覚えている人も多いかもしれない。
これなどは(4)のテクニックである「権威者・カリスマに協賛してもらう」が、何気なく使われていることに気がつくだろう。
どこかの有名人が「この商品を使っています」というだけでそれが売れる。だから、宣伝と気付かれないように、それを言わせれば宣伝になり、一種の世論誘導になる。
インターネットで騒がれるまで、これが世論誘導と思う視聴者・読者はいなかった。
しかし、あるときその手口が暴露されると、急に読者は自分が踊らされていたことが分かり、騙した相手に激しい嫌悪を持つようになる。
最近のマスコミが冷笑されるようになっているのは、インターネットでマスコミの捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるようになっているからである。
なぜマスコミがインターネット時代に入ってから急激に信頼をなくし、凋落し、存続すらも危なくなっているのかというと、世論誘導がバレてきたからなのである。
マスコミが新聞を発行するたびに、いちいち情報操作の証拠を突きつけられたら、マスコミも信頼されるはずもない。
もし、未だに新聞社は中立で情報操作をしているなど信じられないと思うのであれば、70年以上も前にアメリカが研究した「7つの原則」をマスコミが使っていないかどうかを検証してみればいい。
大事なものなので、もう一度、よく読んで欲しい。

(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

今日の新聞でも、あちこちでこの原則に則ってマスコミが記事を作っているというのが見えてこないだろうか?
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(以上)








「受信料 払うものか NHK」by橋本勝

<NHKは再三の指摘にもかかわらず放送法違反の報道をやめない>


放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
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