Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


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感性はすり減らず、感情はすり減っていく

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感性はすり減らず、感情はすり減っていく日々。

体たらくとは、「ざま」や「様子」を指す言葉だそうだが、悪い意味で使われる。
原発事故後のマスメディアを体たらくと指摘し、批判するが、もうその域を超えただろう。

言論の自由や民主主義の意味を履き違えるメディアや政治家があまりに多く、日本全体の衰退をヒリヒリと感じているのは自分だけではないと思う。

沖縄2紙に対して、潰した方がいいなどという輩と、それに意気揚々と呼応する政治家がいて、その政治家を消極的であれ、選出した形で国の中枢に送り込んだのは、国民自身である。

これを選挙制度のせいにするが、果たしてそうだろうか?


    


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僕はそうは思わない。投票率が低いということをどう分析するかという問題。人は当然、ものを考えるとき、何かしらの情報を基に判断をする。あるいは、情報だけではなく、自分の利害関係で判断している人もいる。

一般に投票率が低いと組織票が優位と言われていて、無党派層の取り込みがカギを握ると言われているが、この層が選挙離れをしているという指摘。しかも、その数字が高い。

白票や投票に行かないことも、1つの意思表示だという指摘もあるが、いずれにしても、判断するには情報が必要。その情報が、0か100かではなく、相対比較的に、こっちのほうがマシだろうという判断がなされれば、二者択一で十分政権交代が可能になる。その前提としては、野党共闘が必要だが、そこを割るような政党を支持することもまた、結果として与党の背中を押すと同義である。

また、二大政党制というだけで、アメリカと日本を単純比較することは出来ない。向こうは、上院と下院があって、大統領制で、拒否権も有する制度だという。しかも、今のアメリカの大統領選挙は、資金調達がモノを言う。それも上限撤廃したらしいから、金で政治を買うことが十分可能になっており、オバマの当選前と今を比較すれば、ただそれだけで多くを語る必要もないほど変質している。

日本も問題がないわけではない。日本の選挙制度は1票の格差が現在も違憲状態で残存したままだが、まだ日本のほうがマシに思える。しかし、要所要所で、世論をねじ曲げる仕掛けが組み込まれていると言ってもいい。

普段より反対をいくら言い続けても、政治が変わらないのは「選挙」が全てであって、それ以外は響かない結果として、今の安倍政権の暴走を止められない現実がある。

だからといって、街頭に出て反対を訴えることに意味が無いと言っているわけではない。多くの通行人たちに訴えかけ、投票行動を促し、今のアベのクーデターを止めるには何が必要なのかという視点が肝要と思われる。

しかし、あれもダメ、これもダメと、なんでもノーと言い続けることで多く広く支持を取り付けることなど難しい。逆に一点だけ訴えることで他を見えなくするスピンのようなことも出来るわけだが、最重要課題数点に絞れば、可能になる。無党派層の取り込みには、そうした努力と協力が不可欠に思う。

選挙において、そうした無党派層を掘り起こし、安倍政権をひっくり返すには、どのようにすればいいのだろうか?

政策マニフェストは堅持し、その中の主要項目を抜き出す。そして、各党がそれについて共闘できるならするべき。当然、優先順位を付けなければいけないわけだが、その個別政策の当事者国民からすると、難儀な話にはなる。

でも、いま何がもっとも大事で、いま何を最もすべきなのかという最重要課題の実現可能性を考えていけば、やむを得ない。

前から何度も言っているが、主要な項目をいくつか挙げ、その一致をもって、野党共闘で選挙に臨む。

当然、政策のポイントを絞り、二者択一の選択肢を選挙民に与える。そして、そのことによって政治が変わるのだということを国民が理解すれば、投票率も上がる。

鳩山政権のことを失敗と呼ぶなら、それでもいい。それなら、きちんと例外なく検証する。そうなれば、ウィキリークスがリリースした内容やIWJが暴露した前原面従腹背発言も取り上げなければならない。

そうした検証を多くの国民が共有する媒体として、機能しないマスメディアであれば、【事実】を伝えないのだから、当然減点となる。以前から何度も口酸っぱく取り上げているマスコミの記者クラブ特権問題。

主要なポイントは、神保哲生さんによれば、
  • クロスオーナーシップ
  • 再販制度
  • 記者クラブ制
の3点セットとして問題を指摘している。

以前、ラジオでも早口で問題点を指摘されていた。しかし、当然ながら、その当事者のマスメディアが自分自身の問題を日本の政治以上の問題として取り上げることはない。毎日、第三者のようなフリをして、偽善者を装いながら、世論を誘導している。

本来なら、放送法にも違反する行為によって、これらの特権を減点として取り消しにできるはず。

小沢一郎氏の陸山会事件から学ぶことも多い。だから、人物破壊をするマスメディアに対抗する手段を用いなくてはならない。政治家自身がメディアにもなり、記事の責任者として、あるいは自身の発言の責任として記者を映し出すことの必要性を指摘したこともある。これは自己防衛にもなるから。

警察・検察問題も、いつのまにか、方向が逆向きになり、マスメディアは口を閉ざしたまま、取り調べの可視化は骨抜きにされ、「ビッグブラザー」化しようとしている。

いずれの問題も、国民が知るべき大事な情報であって、その情報は誰が語るのかが重要なのではなく、何が事実なのかを知ることが重要なのだから、日本人がいまやるべきことは、確かにアベのような独裁者のクーデターを批判することも大事だが、真に変える有効性のある言動は、その情報を発信する情報源の利権をなくし、オープンにし、誰もがアクセス可能にできるようにすることでしかあり得ない。

しかし、今回の百田発言を巡っては、間近で当人に取材したと思しき朝日新聞の記者が、「『あれは本意ではなかった』という百田氏の言い分を載せてはダメなほど言論の自由はなくなってしまったのか」と述べた。

沖縄2紙は本土から離れた島から、本土を見上げながら、独自記者をワシントンに配置し、独自に取材をしながら歴史的な検証もあわせ、よほど朝日より権力監視機能を十分果たしている。ジャーナリズムとは権力監視が基本であると、山口一臣氏も述べている。

なのに、憲法でも保障されている出版の自由、言論の自由、表現の自由を蹂躙するような発言をした人間の「言い訳」は「言論の自由」であって、紙面に「載せてはダメ」は言論の自由はないという倒錯した論理を平然と語っている。

ただ、発言を載せることがジャーナリズムと思っているところの勘違いも甚だしい。

ジャーナリズムの視点があるなら、時の権力者と共に飲み食いをし、友人のように振る舞い、双方とも主張が同じで、本も出しているようなアベノフンのような人物が「事実に基づかない暴論」で「言論弾圧」を「国会内の一室」で語ったことを「冗談だった」という話で問題の責任を逃れるような卑怯者のことを権力監視の視点もなく批判もせずただ載せることは「百田氏の言論の自由だ」などと言えるはずがない。

*追記:しかも、あれは冗談としながら、今では本気でそう思っていると百田が言ったと伝えられる。つまり、最初から本気だったということで、朝日記者の言い分もまったく通らないと思う。詳報でも、周辺の発言状況からしても、あれは冗談とは受け取れないことは明らかだ。

他にも雑感として思うところは多々あるが、怒りを通り越し、悲しみも乾き、感情が日増しに磨り減っていくなかで、今日のところはこのへんが限界。

皆さんも、何度も怒り、泣き、日々揺れ動く感情のなかで賢明に生きていることと思う。政治は生活であるということを日々感じざるを得ないが、この状況を選択したのも我々であるとともに、このような状況になるように意図されて情報が発信されてきたことを意識されることを望む。
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