Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


このラインからずれてはいけない

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このラインから一歩もずれてはいけないという話。

集団的自衛権と個別的自衛権には、くっきりとした境界線があるにもかかわらず、ごまかそうとする輩がいる。もう「輩」と呼んでいいだろうと思う。越えられないそのラインに砂をかけ、覆い隠し、新たなラインを引こうとしている者がいる。

今、ようやくと言っていいと思うけど、NHKが異常だということに気がついた人がかなり増えてきたと思う。NHKは、完全にアベ政権の広報メディアと変容し、日本が変わってしまうこの分水嶺のさなかに、どうでもいい番組を流し、国民には、重大な国会審議を知らせないようにしている。

まるで、原発事故のときのNHKの情報隠蔽、安全デマのようだ。原発事故の時のNHKの対応を忘れないし、忘れてはならない。あれが、官僚より官僚たるNHKエリートの本質だとはっきり認識すべきだろう。

それでも、たまに放映されるドキュメンタリーなど、昔のよき時代の秘蔵映像蔵出しによって、「NHK頑張ってる」と勘違いされていた方もいただろう。しかし、ようやくここに来て「NHKがひどい」ということに気がついた。

なにより、国会における予算委員会での参考人招致の出来事が大きかっただろうと思う。長谷部・小林両氏の影響は大きかった。特に、長谷部氏は自民党推薦だけに、相当な影響があった。

そのあとの自民党の発狂ぶりは目に余る異常な光景だったことはまだ記憶に新しい。

それでも、NHKは、しれっとしていて、「みなさん、私たちNHKを信じてください。安心安全ですよ。このドラマを見て笑って過ごしましょう。こんなバラエティどうですか?主婦向けの節約術を特集しますよ。お役立ち情報満載ですよ。政治なんて気にしないで、情報は私たちにお任せくださいね」というメッセージを送り続けている。

NHKが視聴者に届ける情報には色んなテクニックを駆使したフェイクものであって、見た目は綺麗でも、実際の中身、事実や現実は全く違う。

そのえげつないグロテスクな政治を綺麗な包装紙とまがい物の中身によって、視聴者を騙している。しかも、お金を請求してるわけだから、事実上の詐欺行為に当たる。

では、現実には何が起こっているのか?

それが集団的自衛権の問題であり、日本国憲法という越えられないはずのラインをもみ消そうと、NHKは官僚と一体となって工作していると言っても過言ではない。

戦後の日本がいまはじめて、180度その方向を塗り替えられようとする最大の危機であり、今が過去最大の転換点だというのに、国会中継を行わないという蛮行によってNHKは「国民の知る権利」を侵害している。


    


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NHKが「安心してね」というメッセージとともに送り続ける大河ドラマが、これまたひどい出来だそうで、視聴率もガタ落ちだという。なにせ、リテラによれば、安倍総理を慮って、ドラマ制作前段階からの異例続き。過去に例のない異常事態だったという。詳細はリテラのサイトで検索して一読してみてほしい。

<もう「花燃ゆ」は見ません>というブログまで書かれる始末である。

米艦船攻撃という歴史的事実を仏艦船に塗り替えた「歴史修正」のNHKに対する怒りの声は「信用出来ない」から「もう見ない」にリンクする。

朝ドラも見たことないが、どうも陳腐で薄っぺらな「感動」には辟易していると聞く。

そうして、NHKは信頼を喪失しているにもかかわらず、安倍政権の奴隷メディアとして、日々国民を欺き続けているが、一方、安倍政権が閣議決定をして国会審議に至る憲法違反の集団的自衛権行使を含む戦争法案に反対する声が日増しに高まっている。

400名ほどいると言われている憲法学者の95%ぐらいが「憲法違反」であると判断しており、菅官房長官が「合憲とおっしゃっている学者の方々もたくさんいる」ということだったが、実際には「3名」しか挙げられず、平沢勝栄がどんなに引っ張ってきても、せいぜい10名程度しかいないこともすでに判明している。

そんな「3名」の学者のうち、国会に呼ばれた西をはじめとする憲法学者の合憲とする論理は、まったく整合性のないいいかげんなものだということも明らかだったが、しかし、NHKはその95%対5%を、50%対50%に見せるべく、ニュース解説付きで延々流したというのだから、ほとんど北朝鮮のような凄まじい勢いで変質していることが如実に分かるだろう。

NHKは、決して【視聴者】の「みなさまのNHK」ではない。

NHKは、【官僚】の「みなさまのNHK」であり、【安倍政権】の「みなさまのNHK」であり、【ジャパンハンドラー】の「みなさまのNHK」なのである。

そもそも「なぜ今必要なのか?」という素朴な疑問に明快に答えた議員は一人もいないだろう。それもそのはず、その大元はアーミテージレポートにあるのだから、その張本人に聞かないと国民は理解も納得もできない。

でも、NHKの表カンバンには、視聴者の「みなさまのNHK」だと書いてある。そして、自動振込によって、毎月【視聴者】のみなさまから料金が振り込まれ、彼ら約1万人のNHK職員に、年平均1780万ほどが流れ込むシステムとなっている。

そんなNHKは、天皇陛下の言葉の大事な部分も平気でネグる。平和や日本国憲法や歴史について大切だと語っている一番国民が知るべき箇所をメインの時間帯でカットする。

何故か?安倍政権のやろうとしている憲法改悪、つまり、戦争出来る国にすることに一番反対しているのが、天皇陛下であることをNHKは気づいているからだ。

伝えるべきを伝えない、知らせるべきを知らせないアベノメディアにお金を振込み続けるシステムによって、NHKを左うちわで存続させてしまっている国民がいることも事実。

タイトルにもある「このライン」とは何か。

越えられないその「ライン」とはなにか?を、ごく簡単に説明しておく必要があると思う。もう、知っている方も多いと思うが、連日の玉石混交の情報が乱れ飛ぶなかで、印象操作やスピンコントロールや情報操作、世論誘導などによって、もしかして一歩でもブレてしまうのではないかと、自分自身が不安になっている方は、難しい話や一見、知的で論理的に見える情報に誘導され、翻弄されることのないよう、非常に分かりやすいラインを引き、そこから一歩でもずれるような話には決して乗らない、騙されないことを望む。

官僚は賢いので、政治家に色々入れ知恵をし、メディアも動かし、様々な手段で国民に擦り寄ってくる。ここでは個別具体的に、良い官僚の話をしているわけではない。「組織」としての「官僚」のことである。

そして、あたかも合憲で、正論であるかのような口ぶりで、理路整然と語りだす。内心は、国民など小馬鹿にしているのに、それはおくびにも出さない。

「第三国のために、自国防衛とは直接関係なく、自衛隊を海外に派遣し、戦闘に参加させる集団的自衛権は、現行憲法下において違憲である」

ただし、現行憲法では、個別的自衛権を有している。それはなにか?「自国が攻撃を受けた場合に限って、反撃することが出来る」という個別的自衛権は認められる。だから、ここ最近よく語られるものが、中国や北朝鮮の脅威だが、もし中国が日本を攻撃するのであれば、それは個別的自衛権の問題であり、中国の脅威を煽りながら、集団的自衛権を認めるなどという論理は成り立たない。

仮に、南沙諸島問題を指すのであれば、それは【限定】だろうがなかろうが、現行憲法下においては、アメリカの艦船を守るためだろうが、フィリピンの艦船を守るためだろうが、明確に【違憲】である。アメリカの艦船に助けられた日本人の護衛とかいう、あのフリップは、ただの妄想のお馬鹿な話である。

北朝鮮の話などもってのほかである。どこかの維新なる幹事長さまが、維新の独自案として自慢気に語っていた、北朝鮮がアメリカ本土に撃ったミサイルなら「限定的」に集団的自衛権行使が認められる、なる代物だそうだが、完全にペテンである。

軍事技術的にも不可能だし、法的にもアウトである。要するに、幹事長さまは可哀想だが、官僚の「レク」にやられてしまっている。それを、何様のつもりか、国民に覚悟を求めている。この御方、元NHKだというから、たちが悪い。総務委員会で、NHKに対し、一応の批判ポーズで予算通過、シャンシャンな姿を何度か見たが、やはりその程度の政治姿勢のくせして、でたらめな論理で「脅威」だけ煽って、国民にだけ覚悟を求めている。

だが、問題は私たちの側にある。

個別的自衛権は現行憲法で有している。政治家や御用学者などがどんなに、色んな種類の球を撃ってこようが、「他国(アメリカ)のために、海外で軍事力を行使することは憲法違反である」というラインさえ守っていれば、ダマされることはない。

それから、もう一点だけ。アベの私的諮問機関だという安保法制懇のメンバーでもある細谷という学者や同じくメンバーで国会参考人招致で自らの稚拙な論を披露した西という学者が双方ともに持ちだしているのが、北大西洋条約の「集団的自衛権」の引用による「合憲」という主張。

これはまた、完全なペテン。調べればわかるが、条約締結国同士の「集団的自衛権」の話と、条約でもない「自国と密接な国」を守るという名目の「集団的自衛権」が同列なわけない。仮に、条約締結国同士の「集団的自衛権」を日本に当てはめて比較するなら、当然、日米安保条約でなければならない。だからいつまで経っても、具体性の帯びないだらだらした議論を繰り返すことになる。(おそらくは、野党も織り込み済みなのではないかと思ってしまうほどに)

そこでの違いは何か?という問題になってくるはずであって、どこの国と結んだわけでもない今の戦争法案の「集団的自衛権」の解釈が合憲であるという論拠になるはずがない。条約なら条約と比較するべきである。ただし、国同士の条約も、自国の憲法を越えてはならない。当然の話だが、それを官僚は、上から憲法を変えると大変だということで、実質的に改憲状態に持ち込むために、そのギリギリのところを下から変えてきたという経緯がある。それを今越えようとしている。

では、日米安保条約の何と比較しなければならないかというと、それは日米安保第五条であるに決まってるし、その比較論考をしている専門家のほうが多い。比較対象として、当たり前の大前提だから。

こういう詐欺話法が平気でまかり通るような政治が行われていて、その詐欺情報を流布しているのがNHKであり、そのNHKを支えているのが、国民みんなであるということなわけだから、自分で自分の首を締めているのと同じではないかと思う気持ちもないわけではない。

あれこれと、いろいろな想定のもとで、有耶無耶にしながら、誤魔化しながら、安倍政権に擦り寄っていく勢力が出てきたので、少なくとも、今、私達が求められている認識は【自国が攻撃を受けた時に限って反撃する権利を有する「個別的自衛権」】のラインから一歩もずれてはいけない確固たる意思である。

そのラインから一歩もずれてはいけない。

ずれた瞬間に、奈落の底が待っている。

詐欺師は、常に「あなたのために」優しい顔をしながら優しい語り口で近づき、「あなた」に感謝されながら何もかも剥ぎ取っていく。
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