Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


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今そこにある危機は、実は前からそこにあった

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過去がどうであれ、今そこにある危機、が迫っている。

皆さんは、今回の一連の安倍政権の戦争法案は、そもそも何からスタートしたと思っているのだろうか?

この間、訪米した時に、オバマ大統領に、今年の夏までに成立させると約束した、あれがあるからだと思っている?それとも、マスコミがここずっと煽っている中国の南沙諸島の進出?それとも尖閣諸島問題を根本的に解決しなければならない?

僕から言わせると、いずれもノーである。

では何で、今、このような暴走をしているのだろうか?何が原因で、何が起点になっているのだろうか?

もちろん、現在に至るまで、小さいことの積み重ねによる既成事実化の過程もあるだろうけど、根本的には、日本はアメリカの属国であるということを前提にしなければ、政治や経済などの問題を無関係に切り離して語ることはできない。

それをまず認識しておくべきこと。

日本は、独立国家で、民主主義国家で主権在民ではないか?何をバカな陰謀論を語っているのだ?と思う方こそ、何を見せられ、何を信じこまされてきたのかと逆に思う。

自由や民主主義という言葉を利用し他国に介入し続けてきた歴史を持つアメリカが、現に世界中で何をしてきたのか?という事実を理解できない人ほど、陰謀論という一言で片付けてしまう。それは、まさに思考停止状態だから、その先が見えるはずはない。

一回ぽっきりの「主権回復の日」イベントを思い出してみても、本当に主権が回復しているというのなら、沖縄の反発はなかったし、沖縄がその日を「屈辱の日」とするはずもない。沖縄は日本ではないのか?そのこと1つとっても、安倍晋三ら自民党の言う「主権回復」はせいぜい一回ぽっきり程度の話である。

要するに、主権は回復していない。事実、皆さんもご存知と思うが、孫崎享氏の著書【戦後史の正体】で明らかになった史実は、サンフランシスコ講和条約を結んだその日に、奇しくももう一つ結んだ条約によって、間接占領統治の継続をしていたということ。


    


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吉田茂という当時首相が署名したもう一つの条約、それが日米安保条約である。しかも、日本側は吉田1人で、相手の米国側は4人が署名している。場所は、米国陸軍の基地内である。1人で。

しかも、対等ではないのは、その中身が示しているが、その中身である日米地位協定という核心部分こそが最も重要なのだと言われている。では、今現在、その効力は消えてなくなった?

とんでもない。今でも、効力は十分過ぎるほど効いていて、むしろ効きすぎて、米国側が少しひき気味なほど、日本は飼い慣らされ、アメリカがいないと何も思考できず、何も行動できないようにポチ化してしまった。その代表例が、鳩山政権のときの沖縄の普天間の県外国外問題だ。このときの外務、防衛、閣僚、政務官などの裏切り行為(米国公電)をウィキリークスが暴いた。

米国と言うとき、日本はアメリカのオバマ政権の中枢と繋がっていると思う人がいるだろうと思う。マスメディアもそのような友好関係であるかのような、対等な同盟国であるかのような印象操作をあらゆる場面で行なっているが、事実は違う。

戦後長らく自民党体制だった間にアメリカとのコネクションは、主として共和党が中心で、中でも、軍関係が強い。それも当然のこと。日本はアメリカにとっては、単なる反共の砦なのだから、それ以外に利用価値はなく、対等な関係であるはずがない。まだ、日本が高度成長期の頃は、それでも良かったかも知れない。

徐々にアメリカ側が、対日路線を強硬なものに、そして反共の砦だけでなく、経済的にも利用しようと具体的に動き始めたのが80年代。日本の高度成長とともに、米国内の経済が悪化していたことに起因するだろう。例えば、今、TPP交渉の中心人物であるフロマン代表は、若き頃、日本の高度成長期に、日本の企業が米国の資本を買い漁っているのを見て、復讐を誓ったと言われている。

そして、80年代、密かに日本研究が始まり、ちょうど日本のGDPが米国を追い抜こうとして勢いがあった85年にプラザ合意、そこから徐々に切り崩され、90年代には、対日要望書、いわゆる年次改革要望書が届くようになり、日本に対する内政干渉のような形で、米国の都合のいい形に変えられていった。



上記、グラフは、90年ごろを境に、徐々に効き始めてくるというラインを引いている。

もちろん、官僚にも抵抗した人物、グループはいたそうだが、そういうときに動いたのが検察だった。東京地検特捜部の原型はGHQの隠匿退蔵物資捜査部である。これは、孫崎本にも戦後、検察が手を付けた政治案件、最近では、小沢一郎氏の陸山会事件を見ても明らかなように、日本の中に、そういう仕掛けが、もうすでに埋め込まれていた。

2000年以降の日本は、もう語るまでもなく、どんどんと右肩下がりの、そして対米従属を加速していき、独立志向の高い官僚も排除され、アメリカ一辺倒の官僚による間接統治体制が固まっていった。

この流れの中にあって、日本をコントロールするのは、アメリカの軍関係の人間が、特に関与してきた。いわゆるジャパンハンドラーというやつだ。

アメリカという愚かな大国は、それでも911前までは、理性と知性があったという。ブッシュ政権によってアメリカもガラリと変質してしまった。いうなれば、アメリカは戦争ジャンキーなのである。常に、どこかの国に介入し、「民主主義」や「自由」を口実に戦争の火種を撒きちらし、自国の軍需産業が、もうそれなしでは生きられないまでに縛られてきた。

要するに、アメリカはアメリカ国民(地元の軍需産業、パーツ工場など)を食わせ続けるために、定期的に、外で戦争へ仕向けることを意図して、色んな工作をやっているという側面も無視できない。

ただ、戦争をやればやるほど、米国経済は、ますます赤字を積み増していき、借金も膨れ上がってきた。分かっているのにやめられないかっぱえびせん状態、もしくは、やっぱり戦争ジャンキーと言わざるをえない。

借金をそのままにしておけないアメリカは財政の崖を避けるために、財政支出の規模縮小の計画を実行するわけだが、ちょうどそのタイミングで出てきたのがISISというわけである。

もちろん米軍再編の計画もあり、兵器の近代化もあり、また自国の兵士の被害を少なくするために、できるだけ遠く離れた地域に再編成し、また同盟国にその穴埋めとして肩代わりさせる方向へシフトする。そこに合わせるように出てきたのが、あのアーミテージ・ナイレポートである。

それは、対日指示書と言ってもいい。そこに書かれていることが、今、安倍政権がやろうとしている全ての政策において合致するものとなっている。方向性は一ミリもぶれていない。TPPも集団的自衛権も、ホルムズ海峡の掃海艇による機雷除去の話も、全てアーミテージレポートに書かれているものだ。

では、これはいつ書かれたものなのか?

それが重要だろう。何故なら、今、国会内で行われている審議などで言われている法案の動機、根拠とされている「危機的状況」など、後付けだということが如実に分かってしまうからだ。

対日要望書とも、指示書とも言われている第三次アーミテージレポートは、2012年の8月15日、日本が終戦の日としている日に発表されたものだ。これだけでもバカにされている話だが。終戦の日の話もまた別に、国民を騙しているわけなのだが、それは置いといて。

その年の秋に、野田内閣が、安倍自民党に政権を譲り渡した。今振り返っても、野田の暴挙としか言いようがない不可解な政権交代の出来事。それは、目的があったからだと、今から振り返ると分かる。ただ、政治家だけでそんな筋書きが通るわけがない。

では、誰がそのシナリオを書き、そのような流れに誘導していったのか?

といえば、もちろん、官僚とマスコミ以外にいない。マスコミが当時、どのような論調だったか、検証してみればすぐに分かることだ。今、急に、「戦争法案を強行採決するのはいかがなものか?国民に丁寧に理解を求める必要がある」などというのは、詭弁にもほどがある。

今の安倍政権がやろうとしていることの筋道を作った張本人がすっとぼけながら、「それはいかがなものか?」というのは相当なペテンか、偽善でしかない。

今、盛んに中国が南沙諸島へ傍若無人に進出している、軍拡しているような危機感を盛んに煽っているなら、それに政治家が乗っかっているとするなら、「戦争法案」を成立させるための後付の印象操作でしかない。経済成長をすれば、その分、軍事費の割合も増えるのは当たり前の話。日本もかつてそうだったと指摘されている。それを抜きに、あたかも、中国が日本を侵略してくるかのような脅威を煽るものなど、完全にペテンと言ってもいい。

でも、もう遅いかもしれない。

ただ、今のような筋書きは、もう数年前に見えていたことだ。急に浮上した話じゃない。

だから、もう一度言うが、ぬるま湯に漬かっているあいだに温度上昇に気が付かずに死に至る、気がついた時にはもう遅いという【茹でガエル】というのは、まさにこの事を指しているのだと思う。

今そこにある危機は、実は前からそこにあった。ただ気が付かなかった。気が付かせないようにコントロールされてきた、その結果である。
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