Sekilala&Zowie

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情報過多は問題の核心に触れさせないための撹拌作用をもたらす害か

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情報過多は問題の核心に触れさせないための撹拌作用をもたらす害かどうか。

人は、あまりに多くの情報を一度にもたらされると、情報処理能力のキャパシティを超え、機能停止に陥るかもしれないが、今ちょうど、日本人にとっては、そのような状況ではないかと思う。

どの情報1つとっても、あまりにひどいものばかりで、しかもその内容もさることながら、それに対する危機管理対応の杜撰さ、責任回避の詭弁などが溢れ返り、怒りを通り越して、呆れ果て、挙句は、もう嫌になってそのような情報環境から逃げたくなるか、あるいは、段々と慣らされて、麻痺してしまうか、いずれの症状になる恐れすらある。

原発問題も、オリンピック問題も、年金情報漏洩問題も、百田問題も、大西や長尾などの言論弾圧問題も、はたまたTPP問題も、そして安保法制に関する問題も、全て安倍晋三らが絡む重要問題で、かつ我々国民の生活に直結する大事な問題である。

にもかかわらず、一部を除く大手記者クラブマスコミは、他人ごとのように核心部分には触れさせないように、焦点をずらし、問題をトピックでしか伝えない。

もちろん、誰だって、一日中ずっとそれらの諸問題を追い続けるわけにはいかないから、ある程度の信頼のおける情報筋からの発信を信用するほかない。また、逆に、権力者が何を考えているのか、そしてその背後にいる支配層は何を望んでいるのかを知るうえで、彼らの言い分、意図を思う存分代弁してくれるような既得権記者クラブメディアのいくつかは逆の意味で存在意義があるのかもしれない。

記者クラブという既得権化された組織はこの国を貶める日本最大の情報利権談合組織に変わりなく、なにより最優先に解体されるべき存在だ。そのうえで、開放された情報空間になれば、国民にマイナスしかもたらさない情報機関としての産経、読売らは、売国官僚やアメリカネオコンや安倍政権の言い分を伝える機関として、国民が認知すれば、そういう存在価値もある。

ただし、いずれの場合も、「事実」に基づかなければならない。

しかしNHKに関しては、話は別。「みなさまのNHK」として庶民の味方、国民のお役に立っていますよ、と騙しつつ、安倍政権に不都合な情報は、天皇の発言ですらカットし、さらにはアメリカに不都合な真実は、平気で捏造し、真実を隠ぺいする。そのやり方が、あまりに悪辣すぎて、この腐ったエリート情報機関は一度完全に解体をし組織改編を行なった上で再スタートする他ない。


    


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日本の国民性にも起因するかもしれないが、民度が低い=情報リテラシーが低い(お上信奉、鵜呑み度)と言われるのは、これまでの日本の戦後体制そのものからくるのではないかと思う。

小沢氏も言う。戦前から戦後にわたり生き残った2つの組織、それは官僚とマスコミだと。その意味を痛感する出来事が、上記、全てにわたって如実に表れている。責任逃ればかりの連中が国民に押し付ける責任と負担を、黙って受け入れる国民性とはなんなんだろうか?

ひとつ、例に挙げてみると、以下のニュースのなかに自然と世論誘導のための印象操作が含まれている。

「首相、9月の訪中検討 関係修復本格化狙う」という共同通信のニュース、これを大手マスメディアは、5分間のニュースの時間に報じる。内容はこうだ。

 安倍晋三首相が9月初旬の中国訪問の検討に入った。日本政府関係者が11日、明らかにした。習近平国家主席が北京で9月3日に開く抗日戦争勝利記念行事に正式招待したのを踏まえた対応。行事自体を外した前後の日程が念頭にあり、習主席との首脳会談も模索する。関係修復を本格化させる狙い。ただ首相の戦後70年談話、中国側の対日姿勢や海洋進出などの懸案があり、両政府は実現可能性を判断するため調整を進める構えだ。

 これに関し、国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長が7月中にも訪中し、外交担当トップの楊潔チ国務委員(副首相級)と会談する方針だ。



関係修復する気があるのなら、安倍政権の姿勢こそ正さなければならないが、その言葉は一行もない。

世界が日本の安倍晋三を極右の政治家として扱い、あるいは、国際会議での存在をスルーし、または、日本会議という極右組織のことを詳細に報じるなかで、日本の大手マスコミは一部を除き、主要メディアは一切そのことに触れない。

「ただ首相の戦後70年談話、中国側の対日姿勢や海洋進出などの懸案があり」とあるが、「首相の戦後70年談話」は、安倍自身の問題であり、懸念しているのは中国のみならず、韓国など先の大戦で侵略された周辺国であり、またアメリカは、韓国を刺激するようなことを安倍にするなという圧力をかけているので、そうした国際社会全体として、安倍晋三に対して懸念を抱いているわけで、何も安倍晋三が懸念するなどという話ではない。

そして、「中国側の対日姿勢」というが、中国は何も尖閣諸島に関しても、これまでどおり、棚上げをしようとメッセージを送ってきている。それを拒否しているのは日本の外務省であり、事実としてあった棚上げ合意を否定しているのも外務省である。それに対する対抗手段としての「対日姿勢」であり、そもそも日本が仕掛けたこと。

中国としては、相手と同じレベルに合わせて対抗する措置を取るのは当然であり、国際社会における中国の存在は、今や昔とは比べられないほど高くなってきているのに、日本のマスコミは、いまだに中国や韓国、北朝鮮を自分たちよりレベルの低い二流国家として扱うことで見下している。それは冷戦期の相も変わらぬ「反共の砦」としての役目を維持しているものでしかない。

現実は、日本の国際的地位や発言力などレベルがどんどん下がっている。

それをあたかも日本が国際社会における一流国としてのリーダーシップをとっているかのようなニセの像(裸の王様)を演出しているが、実際のところ、新興国に対して、カネをばらまいているその時だけである。

さらには「海洋進出などの懸念があり」という。

これには、メディアでは「尖閣諸島など周辺海域の」というような枕詞がついている。

まったくのデタラメである。「尖閣諸島などへの海洋進出」と言うことで、安倍晋三が今ゴリ押ししている憲法違反の戦争法案が正当化されるという意図があるが、事実としてそのようなことはない。

「など」という霞ヶ関文法を使うようになったら、「事実」を伝え無くてはならないはずのマスコミはただの「煽動」プロパガンダでしかなく、「報道」「ジャーナリズム」というカンバンを捨てなければならない。

「など」のなかに、南シナ海のことが含まれるので、「海洋進出」を正当化できるという論法だろうが、そのことも、事実ではない。

以下の報道を確かめてほしい。

ベトナムの埋め立ては中国が昨年、南シナ海で一斉に埋め立てを本格化させる前に始まった。



これは、産経が報じた中の一文である。ネオコンシンクタンクのCSISがロイター通信を通じて公表した写真で、それはベトナムも南シナ海で埋め立てをしているというものの一文が↑である。

また、よく記事のなかにネットの声を掲載しているレコードチャイナが報じるなかで、中国側の反論が「中国、南シナ海での岩礁埋め立てに反論=「フィリピン、ベトナムも飛行場、軍用施設を建設」―中国メディア」という記事になっている。それはこうだ。

フィリピンが南沙諸島の中業島に飛行場や埠頭(ふとう)、中業島、馬歓島、費信島にいわゆる「観光施設」を建設し、仁愛礁では座礁した軍艦で違法占領を強化していると指摘。

ベトナムについては、南沙諸島の20数カ所で大規模な埋め立てを行い、埠頭や飛行場、ミサイル基地、ビル、軍事基地、ホテルなどの施設を建設した



こうした両論を併記したうえで、一方的に中国側が「海洋進出」をしていると言えるのか?上記のような事実を踏まえた上で、「首相の戦後70年談話、中国側の対日姿勢や海洋進出などの懸案があり」という報じ方が事実に基づいているといえるだろうか?

ここ最近の南シナ海の中国の進出、などというのは、完全にデマであることを示す記事がある。

これらは、1つは2005年当時に開かれた研究会で、もう1つは2006年時に書かれたもので、今、急に日本周辺の脅威を煽っている政治家たちは、与党だろうと野党だろうと、ペテン師だと難じてもいい。

マスコミも知らないはずはない。一度ついた嘘をさらに嘘で上塗りするような日本のマスコミが、僕らの生活のなかで、朝昼晩の僅かな時間を利用して、短いトピックニュースとして「印象」だけを刷り込むように仕掛けができている。

このような薄っぺらな刷り込み情報が随所に見られ、特に、今はその重要度がどれも高いはずなのに、なぜかその度合が薄められ、さらっと流されていく。今、報じられているようなことは、民主党政権だった頃なら、何度も政権が倒れるほど、記者クラブマスコミは執拗に毎日毎日、朝昼晩と報じ続けただろう。

まともだった頃の民主党政権に対しては、ありもしない捏造報道までして、民主党政権を倒しにかかったのは記者クラブマスコミ自身だった。

それが今、世論が完全に安倍政権に対して支持しないという機運が高まると、大手マスコミは一方の手で安倍政権に対して「慎重に」などと軽く批判し、他方の手で「中国の海洋進出」などと偏向報道で国民感情を煽っている。

このような事実に程遠い印象操作を目的とした情報過多は、一つ一つの重要性に関して取り上げる間を与えず問題の焦点が撹拌され、光暈が生じる。

その結果として、「真実」を希求する国民を消耗させ、段々と慣れていき、感覚が麻痺していく。

こうした手口で、国民をズルズルと引きずり、従順な国民として「教育」し箍を嵌めていく。

一度、ジョージ・オーウェルの「1984」の本を読むか映画を観たほうがいい。

あれをリアルに行なっているのが、今の安倍政権であり、メシともメディアの連中であり、エリート官僚、支配層が敷く統治システムである。

もう一度言うが、日本における最大の構造的欠陥は、戦後唯一生き残った二つの組織であると小沢氏は言う。

それは官僚とマスコミである。これを指摘したのは小沢一郎氏で、この組織改革こそこの国を立て直す本丸だ。

それから、ここ最近の安倍や麻生を始めとする安倍周辺の閣僚たちの暴言放言は、それを許すマスコミの空気があるということに気がつくべきだろうと思う。ジャーナリズムという権力監視の役割を果たしていれば、権力者とのあいだに緊張関係が生まれるはず。つまり、彼らが暴言放言を吐くということは、マスコミが国民側に立っていないことを、同時に示しているとも言える。

だから、世界の先進国からはこう見えている。

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