Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


「戦争は平和である 自由は屈従である 無知は力である」

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知らない、知らされないということが、どれほど日本にとって、つまり日本の国民にとってどれほどの不利益なのか、一度、数字で計算してみたらいい。おそらくは相当な額になるのではないかと思う。

しかし、僕ら日本人は、世界の先進国に比しても、勤勉でまじめで規則正しく我慢強い働き者と思われているか、そういうふうに小さい頃から「教育」されてきた。それは何のためだったのだろうか?臭いものに蓋をしつつ経済大国として「稼ぎ」を吸い上げるシステムのために。

腐敗しきった関所システムによってストローのように吸い上げられパンパンに膨れ上がった日本の膿である特別会計にはいまだ誰も手を触れられない。この闇の深さを思い知る。

4年も前に、テレ朝の長野智子からリプライをもらい、石井紘基議員暗殺の謎というドキュメンタリーの続編はまだかな?という質問に「鋭意取材中っす」という、なんともお気楽な返事が返ってきたことがあった。あれから4年、いまだ鋭意取材中。




さて、昨日のブログ記事の続編としてお読みいただければ幸いですが、昨日書いた内容の一つのポイントは、外形的事実として、安倍晋三が4月29日にアメリカ議会にて、日本国民よりも先に、安保法案について、今年の夏までに成立させるという約束をしたということ。そして、それに対して、野党第一党の党首である岡田克也氏は、審議拒否せずに、国会審議をするという意思表示を示したこと。国会論戦も生ぬるく、次に動いた維新の党が対案を出し、公聴会に賛成し、議決までの道筋ができていったこと。

一つ予想外だったとすれば、自民党推薦の長谷部教授が「今回の安保法案は違憲である」と述べたことによって、大手新聞マスメディアも取り上げざるを得ないまでの大反響だったこと。この後に、橋下安倍会談が行われ、維新が対案を提示したこと。

このように、尾ひれを省き、事実だけ抜き取ってみると、着実に最悪の事態は一歩一歩進んでいる。

対案正義論なるもの、実際、「対案を示さず反対ばかりする」という論が今回の件で当てはまらないのは、そもそも安倍晋三率いる極右政権が示している安保法案は、【憲法違反】であることは確実だからである。

違憲の法案に対案など不要であり、廃案以外の選択肢はない。

そこの線引きをうやむやにする維新の案を取り上げることによって、流れが変わっていき、公聴会の賛成に繋がり、結果、野党は採決拒否とはいうものの、与党プラス爺世代という形で強行採決され可決し、衆議院を通過した。

これが、今日まで振り返り、現実にそうなって今に至るという厳然たる事実である。もう一度言うが、違憲の安保法案は衆議院を通過した。

ここはひとつ、野党に対するコアな事実を取り巻く賛美的情緒的な尾ひれはぜひご自身の中から排していただき、冷徹な目線で現実を見ていただきたい。

そして、前回のブログ記事の続編として、次の事実に向き合っていただければと思う。


    


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これは、今年の5月13日に、米国のスターズアンドストライプスという米軍関係の新聞の記事である。タイトルは「アメリカ国防予算はすでに、日本の自国防衛計画(集団的自衛権)にカウントされている」である。日付は5月13日。

一部引用:

US defense budget already counting on Japan self-defense plan

By Erik Slavin
Stars and Stripes
Published: May 13, 2015

YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — The latest 2016 U.S. defense bill assumes Japan will adopt government-backed proposals on defending its allies, even though Japanese lawmakers have yet to vote on them.

“The United States supports recent changes in Japanese defense policy, including the adoption of collective self-defense and new bilateral guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation,” according to the House Armed Service Committee’s current version of the National Defense Authorization Act.

Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s Cabinet signed off on a reinterpretation last year of Japan’s pacifist, post-WWII constitution that would allow the nation to engage in “collective self-defense” with its allies for the first time since the war.



時間の関係上、ググ訳に多少の修正を加えた程度の翻訳になるが、参考になればと思う。

“米国の国防予算は、すでに日本の自衛計画(集団的自衛権)に組み込まれている”

byエリック・スラヴィーン

公開日:2015年5月13日

日本 ‐ 横須賀海軍基地 - 最新の2016年の米国の国防法案は、日本が同盟国を守るために支援する法案(集団的自衛権)の提案が、日本の国会議員による投票(つまり決議)がまだされていないにもかかわらず、通る前提で組まれています。

米国軍事委員会の最新の国防権限法のバージョンによると、“米国は、日米防衛協力のための二国間ガイドラインと集団的自衛権の、最近の日本の防衛政策の変更を支援しています”。

日本の安倍晋三首相の内閣は、昨年、戦後初めて、同盟国に対する「集団的自衛権」が行使できるようにする、戦後(第二次世界大戦後)憲法(日本国憲法)の変更を承認しました。(解釈改憲閣議決定のこと)



続きは、サイトで読んでいただくとして、すでに米国の国防予算の中に、日本が集団的自衛権行使容認する法案が成立するのを前提として組まれていること、それが5月13日の米軍関係の新聞に書かれていること。安倍の訪米の演説(安保関連法案の成立の約束)が4月29日に行われたこと。

これらの事実にプラス、鳩山内閣を潰した国家反逆罪に等しい裏切りともいえる、あの外務・防衛官僚たちや、長島、前原らの米軍関係者に対するご注進などや、日米合同委員会の仕組みなどから察するに、今回の違憲安保法案のスケジュールは、日米間ですでに共有され、計画的に進められてきていると考えるほうが妥当だ。

だから、昨年7月1日の憲法違反の閣議決定を否定するか容認するかは、今後を見定めるためにも、とても重要なカギになる。今回に至る具体的な動きは、事実上そこから始まっているのだから。そしてスターズアンドストライプスにも、そのことがきちんと書かれている。

では、日本を本当に動かしているのは誰か?ということになる。

強行採決によって議場が騒然とするなか、自民党の浜田議長は、「もう止められないんだ。止められないんだ」と何度も呟いていたそうだ。

矢部宏治著の日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのかの「日米合同委員会」の記述のところを読むと分かるように、東京都心の六本木周辺にはアメリカのヘリポート(事実上のミニ基地)があり、横田や横須賀からヘリで飛来し、CIAの職員などがパスポートなしに自由に出入りできるとある。

昨日の小林節教授インタビューのなかで、IWJ岩上さんの質問(戦前回帰の法案が成立すると、日米戦争になるのではないかという意見があるが?)に対し、小林教授は「戦争にはならないが、暗殺くらいならありうる」ような発言をされた。

確かにいつでも脅しが効くように、東京の中心部である六本木にミニ米軍基地が置いてあり、今でも機能しているという不気味な存在として読むこともできる。

そして、次に紹介したいのは、今、話題のトンデモ「NHK」の報道姿勢の問題である。以下の事実を指摘されているのは、沖縄の辺野古新基地問題などに詳しいカナダ・バンクーバー在住の乗松聡子氏(オリバー・ストーン監督やピーター・カズニック教授など辺野古基地反対の著名人たちと親交が深く、日米に詳しいピース・フィロソフィー・センター主催者)のツイートの引用である。まずはお読みいただきたい。彼女からのワシントン記者クラブらの意図的恣意的な誤訳の指摘を参考にしていて、この場を借りて、感謝申し上げます。

以下、転載。

7月15日NHK「News 9」を見ていて驚く瞬間があった。女性キャスターが、解説者として出ていた政治部の中田晋也記者に、世論調査でも安保法制が十分に審議されていないと思う国民が過半数なのになぜ採決に踏み切ったのかときいた。

中田氏はこう答えた。「この法案は、この法案を今の国会で成立させると安倍総理がアメリカ議会の演説でも名言した、ま、いわば公約といえると思うんですよね」と。それに即座に男女キャスターともに「はい」と答えていた。

この「公約」という言葉にびっくりして、聞き間違いかと思ったがたまたま録画していたニュースだったので聞き直して、やはりそう言っていることを確認した。

日本の首相である安倍総理が「公約」し得る相手は唯一日本国民であり他の国の国民ではないはずだ。米国の国民の代表である米国議会で発言したことが日本の首相としての「公約」であるとこのNHKの記者は解釈し看板ニュース番組のキャスターはそれに何の疑問ももたず「はい」とうなづくのだ。

実際安倍首相は自国の国会にかける前に米国やその同盟国に軽々しく安保法制についての口約束をした。米議会演説では安倍首相は日本国民に一言も説明する前に米国民の前で「約束」したのである。

安倍氏が日本国民より米国民に優先的に仕える、その主権放棄行動を「ま、いわば”公約”だから」と追認したNHK。歴史に刻むべき事件であると思う。

実際安倍首相は自国の国会にかける前に米国やその同盟国に軽々しく安保法制についての口約束をした。米議会演説では安倍首相は日本国民に一言も説明する前に米国民の前で「約束」したのである。




これがNHKの本音であり、体質であり、姿勢である。日本国民を無視して、米議会で米国民の代表たる米議会議員を前に、先に約束をした安倍晋三の発言は、「公約」に等しいという感覚、そしてそれが異常とも思わないマヒ状態のNHK。この放送局が、この国の情報の中心にあり、年収1700万ほどを懐に入れ、視聴料と国からの予算と二重取りし、おまけに2000億以上の累積黒字を消化するために、3000億以上のNHK社屋の改築を行ないながら、国民をペテンにかけているという現在進行形の話。

日本国民は誰に殺されるのか?という問いの答えがそこらへんにあるのではないだろうか。

「戦争は平和である 自由は屈従である 無知は力である」~「1984」 George Orwell
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