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ヒトラーに倣って安倍晋三が大衆に向けて発信

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ナチスの手口に倣って、憲法違反の解釈改憲で集団的自衛権を認め合憲とすり替える。この国の最高法規、規範である日本国憲法、その99条には憲法尊重擁護義務として次のように書かれている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



憲法違反もなんのそのと、クーデター主犯格の安倍晋三が大衆に向けて発信している今回の安保法制。これを合憲と強弁するが、その説明はデタラメそのもの。憲法学者の9割以上が違憲だと指摘するも、決めるのは最高裁だと言い張る。

そんな安倍は、少し前まで次のような態度だった。安倍は、自分がテレビに呼ばれないからと、麻生のおひざ元のニコニコを使い、嘘と詭弁が過ぎ、撃沈したばかりなのに、性懲りもなく、フジテレビ、日テレと出演。日テレは収録だったようだが、今だに新たな恥の歴史の一ページを間違いなく飾るであろう伝説として語られているのは、生放送のフジテレビでの安倍晋三の解説。このデタラメぶりが、いまだに話題として消えることもなく、批判され、あるいは嘲笑のネタとして語られ続けている。「支持率は下がるだろうが、国民は時間が経てば忘れるだろう」は、自らの手で国民が「忘れられない」ものにした。

一方で、アベノ奴隷メディアとして定着したNHKの「あさイチ」では、この安保法制の賛成意見を積極的に紹介していたという。

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テレビがない当方は、すぐにYoutubeにあがった動画を全編チェックしたが、頭に浮かんだ最初の言葉が「虚言癖」だった。この「虚言癖」のWikipediaの解説が、ズバリ的を得ているので、紹介したいと思う。

虚言癖(きょげんへき)とは、どうしても嘘をついてしまう人間の性質をあらわす俗語。
病的な症状に関しては、虚偽性障害、統合失調症、演技性パーソナリティ障害、妄想性パーソナリティ障害、反社会性パーソナリティ障害などの症状が関係する場合もある。

傾向
虚栄心や自惚れから、自分を実際よりも大きく見せようと、ホラを吹くとされる。ただ、実態としては自身の言質よりも劣っているケースも多く、劣等感(→劣等コンプレックス)の変形と見なされている。病的になってくると、自分でも、嘘か本当かよくわからなくなってしまう傾向があり、中には空想の自分像との同一視や、現実認識に支障が出る傾向もあるなど、当人にとっても有害無益である傾向が出ることもあるとされる。

病的に嘘を付く場合の一例には、病気や体調不良を装うミュンヒハウゼン症候群がある。同症候では、彼らの訴える病気等によって周囲の同情や関心をひく事を目的として、手術痕を(自分で)作ろうと自傷行為をするケースもあり、その一方では体調不良を訴えた場合に、本当にそれら苦痛を(自己暗示的に)感じている場合もあるとされる。



約1時間の動画を通して安倍晋三を観察するに、最初と最後では、声のトーンやどもり具合がかなり違う。ひな壇に座るコメンテーターの面々は、全員が安倍に対して批判的な人間ばかりではない。

反町など産経やフジの解説員たちや森本など、安倍を一生懸命擁護する人間が約半分を占めるなか、他の反対論者(専門的知識が乏しい人もいるし、安倍批判というよりも、今回の安保法制には問題があるという立場と推察)も、どちらかと言えば舌鋒鋭いタイプでもないが、安倍はそれでも一時間程度も耐えられない様子だったことにある意味衝撃を受ける。

過去にも、数々の失言、暴言やデマを繰り返してきた安倍晋三という人間性や人物像や彼の甘やかされた人生そのものがここでもあらわになった。時間の制約もあっただろうが、終盤になると、安倍晋三はぶつけられる疑問や質問に対して、冷静さを失うような感じで、声を荒げそうな雰囲気で声色が強くなり、自分の頭のなかでまとまらないまま「さっきも申しあげたように」と、同じことをただ繰り返す。

フジの伊藤アナは、心のなかでは、おそらく「説明になっていない」「同じ内容の繰り返し」「関係ないことを持ち出す」と思っただろう、子供を諭すような場面も見受けられる。安倍は、まさに「裸の王様」だった。

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なにより「集団的自衛権」が憲法違反であるにもかかわらず、それを正当化するのに「火事」の例を持ち出すのには「笑い」のネタとしてはもってこいの素材だっただろう、多くの人が、あの「模型」をネタにして、嘲笑している。これからも語り継がれていくであろう、あれこそがまさに、日本の総理大臣が『世界に誇る』【恥晒し】を刻む瞬間だった。

何度も何度も「最初に申し上げたように」「さっき申し上げたように」と、同じことを繰り返すのは、安倍自身の脳内のキャパが小さいのみならず、知識不足ゆえボキャブラリーが少ないことの証明でもある。そもそもあの筋書きをどこの誰が監修したのか知らないが(おおよそ想像はつく)、本当に醜悪な「事例」で国民をバカにし、コケにした一時間だった。

しかし、これが何のためだったのか?本当に安倍は、あの解説で国民を納得させることができると思っていたのか?他になにか狙いはなかったか?など、疑問も生じる。が、とにかく、これが「ヒトラー」に倣い、安倍晋三が大衆に向けて発信したことは間違いないだろう。

「大衆の多くは無知で愚かである」
「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」
「政策実現の道具とするため、私は大衆を熱狂させるのだ」
「大衆は小さな嘘より、大きな嘘の犠牲になりやすい」
「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」

【ヒトラーの発言集より】



以下、フジテレビの「みんなのニュース」から安倍晋三並びに安倍応援団の発言を拾い、反論する。一回で終わらない可能性もあるので、続編の予定もあることをご了承ください。


    


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まず、大前提として、

日本のマスメディアは、昨年秋ごろからの自民党によるあからさまな圧力によって、ほぼ制圧された。二つ三つの番組が踏ん張っている以外はほぼ壊滅状態とみていい。NHKは完全にアベノメディアと化したが、それ以外の民放局では、ナベツネの日テレ以外に、最近特にひどいのがフジサンケイ。安倍晋三の甥がフジに入社したことも記憶に新しいなかで、出演した安倍晋三。安心しきっていただろうと想像するに易し。

フジは、昨年の株主総会で、会長の日枝が退陣を要求されていた。つまり、安倍も現在、退陣の風が吹き荒れていることから、この二人とも日本国民にとって「害悪」でしかないということ。日枝は安倍とメシトモ仲間だけでなく、TPPの判断差し迫るとき、キッシンジャーとともに官邸に圧力をかけに行き、また、広島の土砂災害時には安倍と一緒にゴルフをしていた男でもある。

その男が会長として君臨しているメディアで、安倍は安保法制についてアベノ肝いりと称する模型を用いて、あの陳腐でデタラメな説明を行なったという、その背景を念頭に置いていただければと思う。

まず、安保法制の説明の前段として、新国立競技場の問題について、伊藤アナが質問したが、出だしとしては最悪の安倍晋三の返答だった。なぜ、伊藤アナが番組を通して厳しい質問を当てたのかという狙いについては、下段のほうで当推測を述べるとして、まずはこの出だし。



新国立競技場の責任は誰にある?


伊藤アナは、世論調査の数字を示し【大いに責任がある46%】【やや責任がある37%】合計すると、アンケートに答えた83%の人が、政府に責任があると答えたことに関して、ズバリ、誰に責任があるのか?と聞いた。

安倍晋三「誰に責任があるとか、そもそも論とか申し上げるつもりはない。いずれにしても、世界の人々を感動させる大会にする。責任は日本政府にあるし、私がその最終的な責任者なのだから、もちろん最終的には私の責任。その責任をどのように果たしていくのかは、オリンピックまでに間に合わせ新たな感動を生み出す。そういう責任を果たしていきたい」



本来であれば、2020年オリンピックを先頭切って推進してきた連中全員を対象にして検証すべきところ。しかし、自らの責任を問われたくない安倍晋三は、誰も責任を問わないとし、最終的な責任者は自分だが、その責任の果たし方は、2020年までに間に合わせ、感動を与える大会にするということで責任を果たすと、身勝手極まりない無責任なことを言ってるわけだ。ちなみに、一緒になって推進してきた猪瀬直樹は当時なんて言っていたかというと、以下。

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これが当時の都知事の発言。今の都知事である舛添は責任と費用を擦り付けられ、怒り心頭。無責任な政府に対する批判を繰り返すまでに至る。そして、安倍晋三自身の責任といえば、2020年までに完成し「感動」や「祝福」されれば免罪されると自ら述べたに等しい。

安倍は「感動」や「祝福」といった言葉を連発し強調する。それは、事実に基づく冷静な人の判断よりも、情緒に左右される人間のほうがコントロールしやすく、自分に有利に働くという本音の裏返しだ。まさしく、上記ヒトラーの発言にもあるように。

国民はバカな安倍晋三にバカにされている。

NHKや官僚にも共通するこのヒエラルキーは、こうした言葉を多用する人間の本質を読み解くことができる。



法律論や憲法論ではなく政策論を、という主張の欺瞞


安倍「国会の議論は、どうしても法律論、憲法論に偏りがちで、一般の皆さんには分かりにくい。なので、今日は分かりやすく説明をさせていただきたい」

伊藤アナ「総理自身が、国民の理解が広がっていない趣旨の発言をされていたが、一方で、審議時間は十分あり、議論を尽くしたという説明もしている」



この安保法案が政府の解釈変更の閣議決定で出されてきた背景には、憲法改正の発議から、手続きから成立するまでの時間がかかり、難航することが予想され、強引に(暴挙)解釈を変更し、憲法違反のまま推し進められてきたもので、正当な手続きを経ていれば、憲法論、法律論などする必要もなく、政策論に時間を割くことができたはずだ。

それを野党があたかも法律論や憲法論で、安保法案の審議を分かりにくくしているかのような虚偽発言は、当然野党も黙って見過ごしていい話ではない。しかし、今の野党は「ゆ党」競争の様相を呈しているので、真向批判ができるのは、ごく少数の政党しかいないのが現状だ。

もし、安倍が安保法案を通したいというのであれば、憲法改正の手続きに従い、最終的に国民投票までの一連の正規ルートを通るべきで、裏ルートは決して許されない。まして、憲法改正手続きのハードルを下げようと96条改正を先行しようとして、それも難しくなった挙句の「憲法違反の解釈変更」閣議決定である。

よって、当然、「憲法違反」の安保法案について、憲法論や法律論の問題になるに決まっている。それを、フジテレビの反町などは、国会審議において、自民党議員の質問に答える形で、もっと分かりやすく説明する時間を増やせばいいとアドバイスをしている。

それは何を意味するのかと言えば、自分たちに都合のいい質問をし、自分たちに都合のいい答弁を行なうという猿芝居でしかない。そんなことをいくら時間をかけてやったところで、本質的な「理解」が進むわけがない。

これは、多くの方が指摘しているが、国会の審議が分かりにくく「理解していない」から反対が多いのではなく、「理解している」からこそ、「反対」が多いのであって、また、国会の審議時間を強引に打ち切ったのは安倍自身であり、安倍の答弁も閣僚の答弁も、政策的にもまともに答えられず、何回も速記が止まり、虚偽答弁を修正したりと、審議そのものが同じところをぐるぐるとループしたのは安倍晋三たちのほうである。

しかも、NHKという公共放送は、国民にこの重大な国会論戦を放送せず、批判が集中し、最後の最後に少しだけ放送しただけで、国民の理解が広まらないようにしたのは、まさにアベノメディアNHKだった。

要するに、審議を続ければ続けるほど、政府答弁はどんどん変わっていき、あの法案の違憲性が浮き立つからであり、国民に真実を知らせないようにしているのは、安倍自身のほうである。

それもなにも、なぜ、根本的にそうなるのか?と言えば、日本自身が今回の安保法制を喫緊の問題として必要だと思っていないからである。アメリカ(アーミテージらジャパンハンドラー)にやらされていることを、あたかも自分たちが必要だと無理やり言い換え、後付けとして、様々な外的要因を引っ張り出してきているに過ぎない。

だから、あらゆる場面で矛盾が生じ、まともな答弁ができないで、今に至っている。国会論戦でも、テレビ出演でも、「アメリカの要望」とは言われても、アメリカの誰が、何の目的で強要しているのか、なぜ、安倍晋三はアーミテージレポートに書かれた全てをその通りに実行しようとしているのか、ということは誰も聞きやしない。



フジテレビの「みんなのニュース」における安倍晋三発言のデタラメさについての当ブログの分析は、続編として次回に続くとして、「立憲主義など知らない」でお馴染みの、首相補佐官磯崎陽輔氏のツイートの狂いっぷりをお知らせしたい。磯崎こそがこの集団的自衛権について火事に例え、高校生の10代女子に論破され、ブロックして逃げたとして、話題になったのだが、その論破されたと同じ理屈で今回、安倍晋三がメディアに登場しているというシュールなことにもなっている。

https://twitter.com/isozaki_yousuke/status/623638179971768320
個々人が、国会の制定した法律を勝手に違憲と判断して、法律を遵守しなければ、社会秩序は崩壊しますよね。憲法解釈の最終的判断権は、最高裁判所にあります。それまでは、合憲が推定されるのは当然のことです。

https://twitter.com/isozaki_yousuke/status/623662765765324800
PKOは、集団的自衛権とは関係ありません。PKOは、平時における国際協力活動です。


まず、「国会の制定した法律を勝手に違憲と判断」した個々人という言い方自体、主権者が誰であるのかということを逸脱した極めて危険な思想であることもさることながら、9割を超える多くの「違憲」と判断するに至る合理的な判断、法理、専門家の意見を無視する国会議員が強引に定める法律こそ「社会秩序の崩壊」を自ら率先して行なう、健全なる法治国家に対する挑戦であり、破壊行為(クーデター)である。この倒錯した論理に加え、最高裁が判断するまでは、合憲が推定されるなんていう「バカ」な話はありえない。

そしてさらに、PKOについて、安倍晋三は「みんなのニュース」でなんと言っていたかというと、

安倍晋三「今までPKOにおいて、他国の部隊と日本の部隊、一緒にいます。でも、一緒に同じ基地を使っていても、その基地を共同で防衛することはできなかったんです」


として、今回の法案のメリットとして、集団的自衛権行使容認によって、これからは防衛できると強調、いざというときに日本は助けてくれない国だというウソの印象操作を行ったうえ、今までは「一足す一は二」にならなかったが、これからは「一足す一は二」になると、小バカにしたような話をしだした。

では、このサギ話法に騙されないために、きちんと解説している方の論文を紹介する。このPKO関連についても、当の責任者の1人として重責を担っていた方はこの方を置いて他にいないだろう。小泉(第二次、第三次)、福田、安倍(第一次)、麻生内閣の4代にわたり、安全保障、危機管理担当の官房副長官補として担当してこられた柳沢協二氏である。

(PKOにおける武器使用)

なお、ここで、PKOにおける武器使用と集団的自衛権の関係についても付言しておきたい。「我が国は、集団的自衛権がないから他国の部隊を守れない」という「俗説」もあって、憲法論議の焦点を拡散しかねないからである。

PKOは、安保理(又は国連総会)の決議によって設置され、その目的、任務、権限は決議の中で明確に定められている。PKO要員に対する攻撃は、国連に対する攻撃とみなされるので、各国が固有の自衛権(right of self-defense)に基づいて反撃することは予定されていない。PKOに参加する部隊には、通常、要員の防護や任務に対する妨害を排除するための実力行使が認められるが、これは、自衛あるいは正当防衛(self-defense)の範囲に限られる。

一方、我が国の場合、PKOにおける武器使用は、「自然権的権利の延長である自己又は管理下にある要員の防護」と「受動的・限定的な性格である武器等防護」の場合に限定されている。それ以外のケースについては、「国又は国に準ずる組織との間で行われる武力を用いた紛争の一部」と評価される場合には「憲法の禁止する国際紛争の一環としての戦闘行為」となる可能性がある、と解釈されている。その結果、自己の管理下にない他国要員の防護や任務に対する妨害排除のための武器の使用は、「相手が国又は国に準ずる組織」である場合には憲法上許されないことになる。

この解釈の当否は別として、我が国PKO部隊が「他国の要員を守れない」のは、集団的自衛権を行使できないからではない。なぜなら、他国の要員に対する攻撃は、国連に対する攻撃であって当該他国への攻撃とはみなされないので、相手の如何に拘わらず、第三国が集団的自衛権を主張する余地がないからである。付言すれば、我が国PKO要員に対する攻撃も同様であり、これについて我が国が憲章51条に基づく自衛権を行使する余地はない。

ここでも問題の本質は、国連が国際紛争とは認識せず国際社会の平和と安全の維持のため積極的に容認している行為であっても、我が国が実行する限りそれ自体が国際紛争になると理解するところにある。



国民の負託がこれほどまでに恐ろしいとは思いもよらなかったのではないだろうか。自民に投票してしまった人、アベノミクス詐欺に引っかかってしまった人、誰も全権委任したわけではないだろうに。首相補佐官のこの言い分は、狂ってるとしか思えない。

さて、伊藤アナが、これほど厳しいとは、皆さんも予想されていなかったかもしれないが、彼が最初から安倍晋三に厳しいのには別の理由があるということが最後の最後、分かったような気がした。要するに、維新の党と話し合って、維新案を受け入れることで、国民や憲法学者が指摘している「違憲」というハードルを下げろ、と言っていたのである。

伊藤アナがおかしいのは、国民の多数の認識や、憲法学者の多数の見解が「違憲」であることを伝えるのに、新国立競技場のゼロベース見直しと同じように、安倍政権の今回の違憲である安保法案を「ゼロベース」で見直せとは言わずに、維新案を取り入れて、違憲のハードルを下げ「みんなで作っていく」ようにしたらどうか?と提案したところに欺瞞がある。もちろん、実際には「みんな」ではなく「維新」と、だ。

そして、安倍晋三自身も、乗り気だということ。つまり、ここ最近の当ブログの懸念通りの方向に、今進みつつあるということだ。フジテレビが維新との連携を勧めるのにはもちろん「国民」のためであるわけがない。特に、大阪維新組のバックについている者と大いに関係があるとみるべきが妥当。

取りこぼさないように、幾重にも張り巡らされた仕掛けが、補完勢力として起動している現状。

真の意味で、安倍政権を倒す力となる政党勢力を見定めないと、本当にまずいことになりそうだ。
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