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【加計特区問題】<その②>2017年6月16日 参議院内閣委員会 自由党共同代表山本太郎議員

ひうひうひう  



【加計特区問題】<その②>2017年6月16日 参議院内閣委員会 自由党共同代表山本太郎議員



山本太郎議員(以下、太郎) ちょっと話が違う感じにしていきたいと思うんですけれども。大臣、持続可能な国作りって絶対必要だと思うんですね。政治って、それは絶対、そのために政治があると言ってもいいと思うんですよ。いま真っ先に日本が取り組むべき事柄って何でしょう?持続可能な国作りのために。

山本幸三 日本の最大の問題は少子高齢化ですね。この点について、えー最大限、それを、おー、ストップさせる、あるいは改善させる政策を一番先にやらなきゃいけないと思います。同時に、そうしたことが可能になるためにはですね、経済をしっかり、いー、回復さして、そして、そうした子どもを生み育てということが、あー、可能にーなる。そして、それを増やしていくことが可能になるような、そういう経済の実力を上げるということが大事になると思います。

太郎 ありがとうございます。もう、大臣のご経験とご知識の中から一番大切なものは何だ。もちろん経済成長も必要だけれども、それとおそらく両輪で、少子化対策、この国が抱えている問題、ここを解消しなきゃいけないというご見識が聞けたと思います。ありがとうございます。で、持続可能な国づくり、これをするために国家戦略として真っ先に取り組むべき課題、何だろうって。しかもこの法案、本法案と関係するところで考えると2つあるのかなと思うんですね。

1点目がちょっと2つになってるようなところもあるんですけれども。まず1点目。少子化、人口減少対策と、それにかかる雇用破壊の歯止め、という部分が必要になると思います。これが1点目だと。まあ、ずいぶん前から少子化になること分かってましたよねって。たいして、有効な施策って打たれなかったんじゃないですか?逆に、1人で生きるだけで精一杯で、子作りなど考えられないほどの生活環境を若い世代に強いてきた、そういう状況ないですかねって。

本当の意味での国家観、国家戦略を持ち合わせない政治によるツケが回ってきてるのが、現在とここからの未来ではないかと。このツケに対する将来的な支払い。これ、安価な外国人労働者による埋め合わせという形で行われるんじゃないでしょうかと。外国人労働者が必要になった理由の1つとして、これまでの政治において、有効な少子化対策、人口減少対策がなされていなかったからだと。

これ、大臣としてはいかがお考えになりますかね?もうちょっと、しっかりと対策しとくべきだったと思われるのか?これは、これなりのことだったんじゃないか?どう思われますか?

山本 あの、その点について私は、もっとしっかり早めから取り組んでおく必要があったし、その点が、まだまだ十分でなかったということは、感じております。これは改めて、私の担当ではないとこもありますけども、ぜひ、内閣挙げて、取り組んでいかなきゃいけないと。そのために、まあ、少子化担当、あるいは一億総活躍担当大臣も作ってですね、やるようになったんだと理解しております。

太郎 ええ、現在国家戦略特区で外国人の就労を認めた、あるいは認めようとしてる分野というのは家事支援。で、農業人材の2つですよね。この先、検討が予測されるであろう、予想されるであろう就労解禁分野っていうのは何かあるんですかね?どんなものがあると考えられますか?大臣。

山本 あの、今回の法案でもクールジャパン人材っていうのが入っております。


    


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太郎 えっと、それは具体的に何かの業種というものが限定されるって考え方ではないってことですよね?要は、クールジャパンに関わるような人材をっていうような話なんですよね?なるほど。でもですね、一方で、秋からは介護に関する実習生、これ受け入れるようなんですね。まあ、確かに、介護人材というもの、不足してるし、全産業で見ても、非常に低い給料だっていう部分もあるんですけれども、国家戦略特区でも、この先、外国人の人材、これ解禁に向かっていく可能性っていうのはありますか?介護人材に関して。

山本 あの、特区は、各自治体、あるいは事業者等からですね、強い要請が出てきて、取り組むお話でありますが、現状のところはそういう話は聞いておりません。

太郎 まあ、今の仕組みで考えると国家戦略特区でやるのか、もしくは実習制度で国交省がやったように、オリンピック建設で人手が足らないからと。緊急措置などと位置づけて、元々の制度のあり方を歪めて延長できるようにするかっていうようなことが考えられると思うんですけど、これ他に何か方法があるのかなと思うんですよね。ここが一番手っ取り早い入り口なんじゃないかなって。ってことは、秋から始まる介護分野に対する実習生という部分というのも、おそらく先々、検討がなされるのが国家戦略特区なのかなあというふうに思ったんですよね。

これまで、国家戦略特区の、国家戦略特区の中でいいんですけど、中以外でも聞きたいかな。とにかくこれから外国人人材をどういうふうに解禁していくかとかっていう部分に関して、どの分野まで広げていくのかということに関して、これ国家戦略特区だけじゃなくていいんですけど、岩盤規制に穴を開けるということをおそらくずっと話し合われていると思うんですね。どこに開けるかということ。その中の外国人労働者、どういうふうに解禁して行くべきなのか。

で、大事なのは、どんな分野にまで拡大していくのかということは、安倍総理との間でお話とかされることありましたか?

山本 まあ、直接、そういう、うー、テーマで話したことはありませんけれども、従来からですね、高度の専門人材は、ぜひ入ってもらって活躍してもらわなきゃいけないということで、その点について、例えば、点数を上げるとか、あるいは永住権について、期間を短くするとかですね、そういうことを取り組んできております。そういう意味では、ぜひ、そういう能力のある外国人材は、あー、どんどん日本に入ってきてもらって、えー、活躍してもらいたいと。そういうことは考えてるおつもりであります。

太郎 はい。これね。最初は限定的なんですよ。どれも。限定した職種だけ入れるとか。先ほど高度人材という言葉がありましたけども、これで何がまずくなっていくかって言ったら、最初、限定的に始めてたものが拡大されていくという部分に一番危惧をすると。当然ですよね。最初は高度人材だけだよって言っていたものが、これどんどん開かれていったとしたら、これ日本の労働環境というのは将来的に破壊される恐れがあると思うんですね。

先々、なし崩し的に、外国人労働者の解禁、業種拡大される恐れっていうものを危惧しています。だから、岩盤規制に穴を開けるって言ったって、その先の未来、その先々のことがどうなっていくかっていうシュミレーションも併せて、おそらく考えてくださってると思うんですよ。じゃなかったら、むちゃくちゃなんですよね。

岩盤規制に穴開けるって言って、じゃあ小さな穴を開けて、その先拡大していったことって、今までたくさんありましたよねって。資料の1、経団連、日本経済団体連合会がこれまで提言したほんの一部。ここにあるもの、ほぼ政治の場で、ほとんど叶えて差し上げてませんか?って。

一番上。派遣法の改正も叶えて差し上げましたよね?我が国の労働雇用政策、労働者の直接雇用、大原則だった。けれども、1985年労働者派遣法が制定時、この時にははまだ守られてましたよね。大原則。派遣法業務は通訳、翻訳、速記、秘書、添乗など、専門職13業務に限定されていたが、その後、86年に16業務、96年には26業務になった。

原則、直接雇用は守られていた。この時は。派遣労働はあくまで例外だったと。無制限に派遣労働者の人数増えないようにして、雇用と労働者を守ってはいた。ところが2001年以降、小泉総理の規制改革のもと、経済財政諮問会議、総合規制改革会議などで労働環境の改悪が進んだ。

翌2002年、宮内さん。オリックスの方ですね。議長を務める総合規制改革会議、労働者派遣、および有期労働契約の拡大を内閣に答申と。2003年6月、この答申を取り入れて、製造業務での派遣解禁。26業務は3年から無期限、それ以外の業務では派遣受け入れ期間、1年から3年に延長。改正労働者派遣法が成立と。わずか2、3年の間ですか、これ。派遣労働者激増する環境を作られたんですよね。入り口ちっちゃかったのに、どんどん大きくしていったねって。

一応、民主党政権下では、一応改正で、これなんとか少しましなものにしようと。日雇い労働を禁止するなど、若干の改善が行われましたけれども、またこれ2015年、安倍政権で労働者派遣法ふたたび改定した。それまで業務単位、原則3年しか派遣労働者使えなかったのに、全ての業務で3年ごと、人さえ変えれば永遠に派遣労働を使い続けることになった。

これ、始まりちっちゃかったですよ。限定的でしたよ。でも最終的には最大限まで広げてるじゃないですか。これによって得したの、誰ですか?って。雇う側と派遣する側。これ、先行き分からず、生活不安定になるの、働く人々ですよ。全体の労働者から見たら、ほんの少しだって言うかもしんないけど。その働き方に穴を開けてしまえば、他の業種にも影響及ぶに決まってるじゃないですか。

非正規労働者、全労働者のうちの4割、女性は5割、失業前提の雇用ですよ。失業前提。つまり、半年後、1年後の人生設計も立てられないような働き方を政治が積極的に旗を振った。多様な働き方、言葉の裏でやってることは雇用の流動化、不安定化だろって。長時間安い賃金で働く労働者をより多く企業側に提供するがごとく、経済団体が望む提言通りの政策を実現しているって。

政治の場で全部ルールチェンジしてるじゃないですか。大企業に対する大減税も。減った財源、補填する消費税も。全部経団連求めてる通りですよ。2025年までに消費税19%にしろみたいな、頭が沸騰してるとしか思えないようなことまで提言してますよね。

公務員、国家公務員。全体の奉仕者ですよ。だけど、組織票とか企業献金くれる者たちには、特別親切ですねって。専任の奉仕者になってませんか?って。で、先ほどの一覧表を見ていただいても、外国人労働者ってこともずっと言ってきてるっていう状態ですよ。これって、本当に何のために政治があるのか分かんないって状態だと思うんですよね。で、経済良くなるはずないでしょって。

2枚目見ていただきたいんですよ。大臣。資料ね。貯金ゼロ世帯ですよ。大臣、経済にお詳しいから分かりますよね。国民所得決めるのはなんだって。総需要だって。総需要はなんだって言ったら消費ですよね。一番は。投資。政府支出。消費、個人消費、6割ですもんね、GDP。

って考えた時に、貯金ゼロ、これ民主党時代より悪くなってるんですよ。安倍政権。貧困も16.1%。子ども6人に1人貧困。単身女性、20歳から64歳までの方は、3人に1人が貧困。こんな状態で、景気回復なんてできるはずないですもんね。という状況の中、一方だけは、ものすごく過去最高益を上げれるような状況になっていて、で、一般の方々はどんどん生活が厳しくなっていってるのが、これアベノミクスの現状だと思うんですね。

この状況を変えていくっていうか、今までの政治のツケが結局ここまで来ちゃったってことだと思うんですよ。持続可能な国づくりってことをしてこなかった。結局、人が部品のように入れ替わっていくってことを企業側に提供した結果がこれだと思うんです。

その一方で、企業側には大減税がなされ、租税特別措置とか、ただでさえあの税率で払ってないですよ。80を超えるような税の割引サービスが存在したりとか、あまりにも不公平で、持続可能ではなく、一部の人たちだけしか潤わないような状況にされてるじゃないですかって。

アベノミクス効果あったと思いますよ。34%内部留保が増えたから。でも、みんなの給料34%増えてないです。消費税分も増えてない。こんな状況の中、さらに外国人労働者を外国人の人権侵害が、犯されるっていうような状況が残ったまんまで。(委員長:山本くん…)はい。まとめますね。

これ、解禁しちゃったら、先々、世界中の低賃金競争に日本の労働者巻き込まれるような状況にならないですか?先ほどお伺いしたら、業種についてとか、そういう色々規制緩和について、この先どうしていくかってことは、深くは話してないってお答えだったと思うんですよ。そんなことで、岩盤規制(改革)されたら困るんですね。

長いスパンで物事を見て、シュミレーションされた岩盤規制ではないってことが加計学園のことからも、この外国人労働者のことからも分かると。これ修正案出さなきゃいけないってことで、後ほど発表させていただきます。ありがとうございました。

<その②~0:31:32.3>
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