Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【増税も】なんという最低な提案だ?誰の入れ知恵か?寄付金などによる義援金支援の国民の気持ちや動きを無碍にする愚策

こんなときだからしょうがない、という国民感情をうまく利用しようと考えたとしか思えない臨時増税、時限立法。このタイミングでの暫定措置検討、という。
これに異を唱えると、復興支援に反対しているかのような錯覚に陥らされる。

自民・谷垣氏、包括的災害復興支援立法の制定を提案、財源確保のための増税も
MSN産経ニュース2011.3.13 19:08

 自民党の谷垣禎一総裁は13日の記者会見し、菅直人首相との会談で、包括的な災害復興支援立法の制定を提案したことを表明した。合わせて復興支援の財源確保のため、臨時増税を含む時限立法を検討していくべきとの考えも示した。菅首相は協議に前向きな姿勢を示したといい、今後、両党幹事長間で協議することを確認したことも明らかにした。
 谷垣氏は記者会見で、「あれだけの被害が起きたことをみると、相当知恵を絞らなければ行けない。膨大な財源がいる。それを国債発行だけでできるのか」と述べ、復興支援のための増税を検討すべきとの考えを強調した。
 さらに子ども手当や高速道路の無料化など民主党の目玉政策を念頭に、「バラマキを温存して(復興資金の捻出が)できるのかというのが前提だが、さらに何が必要か考えるべきだ」と指摘。「国民も何か協力を(したいと考えている)、というのも事実だ」と語り、理解は得られるのではないかとの見方を示した。
 ただ、具体的な税目については、「詰めて考えているわけではない」と明言を避けた。




どさくさに紛れ、あまりにひどい手法だ。この時限的増税路線に次第に慣れ、生活の中に染み込んでくることを踏んでの消費税増税への布石、と考えざるを得ない。各省庁丸抱えの出先機関には特会の積立金などがあり、借金800兆とも900兆、1000兆ともいわれながら、その一方で700兆の資産を抱えている。





    


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谷垣の背後にいるであろう財務省が考えていることは増税感覚を国民に慣れさせること。しかし、過去に起こった実体はデフレ下の増税で経済を一層悪化させるという歴史が証明している。時限的というガス抜きは到底信用できない。
なぜか?官僚は自ら一切痛みを伴わない。既得利権構造温存したまま、自らの懐は触らずに国民からこの機を利用しようと画策した悪質極まりない提案だとしか思えない。谷垣に入れ知恵したのは誰だ?財務官僚の誰だ?
本当の復興支援は各ジャンルの色んな正式なルートを伝って義援金を募ってすでに各自随時行われている。その心をも踏み躙るような人間のクズが考え付いたと断罪しよう。
こんな事が罷り通れば、官僚の意のままに政治家は操られ、皆の支援する気持ちを逆手にとった手法でやりたい放題である。
最悪だ、財務官僚。
↑あくまで憶測でものを言っていますが、おおよそ外れではないでしょう。

ドイツメルケル首相の反応

独首相:原子力エネルギーへの支持に変わりなし-日本の原発事故後に
Bloomberg.com更新日時: 2011/03/13 18:26 JST 3月12日(ブルームバーグ):メルケル独首相は日本での原発事故の後でも、原子力エネルギーへの支持に変わりはないと言明した。
  同首相は12日、ベルリンで記者団に対し、ドイツの原子力エネルギー活用を再考するよう野党が求めていることに関して、「われわれはドイツの発電所がどれほど安全か知っている」と指摘。「ドイツはあのような大きな地震や津波のリスクにはさらされていない。それでも」日本の原発事故から「なんでも教訓を学ぶことになろう」と語った。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:  麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net



発改委・解振華副主任の見解

発改委副主任:中国はエネルギー計画で日本の原発事故を考慮の公算
Bloomberg.com更新日時: 2011/03/13 18:09 JST   3月13日(ブルームバーグ):中国国家発展改革委員会(発改委)の解振華副主任は13日、日本の地震の後での原発事故について、中国が将来のエネルギー計画を策定する際に考慮に入れる可能性があることを明らかにした。
  同副主任は2011-15年のエネルギー政策を最終的にまとめる上で、日本の原発事故の影響を考慮する公算があると語った。
  同副主任は「原子力の安全性の評価や原発への監視が確実に強化されるだろう」と述べた。

参考画面:翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:  麗英二 Eiji Toshi + 81-3-3201-2421etoshi@bloomberg.net



中国大使館員からの義援金

ファイル:東日本大震災 中国大使が見舞い
毎日新聞 2011年3月13日 東京朝刊
 中国の程永華駐日大使は12日午後、外務省に伴野豊副外相を訪ね、東日本大震災の見舞いの言葉を伝えた。程大使は「大きな災害になったことに心を痛めている」と述べ、大使館員らからの義援金計約457万円を手渡した。さらに「中国は救援隊を準備し、いつでも出発できる状態だ。四川大地震(08年5月)の際に日本から大きな援助をしてもらったので、今度は(こちらが)少しでも力になれることを願っている」と呼びかけた。



ロシア政府の発表

日本、ロシアにLNG供給増を要請
AFP 2011年03月13日 19:18 発信地:モスクワ/ロシア

【3月13日 AFP】ロシア政府は12日、巨大地震で電力不足に直面している日本から液化天然ガス(LNG)の供給拡大の要請があったことを明らかにした。
 11日の巨大地震の発生を受けてロシア政府は12日、関係閣僚の会議を開いた。ロシア政府の発表によるとウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相は、「われわれの隣人たちは大きな悲しみと悲劇の中にいる」と語った。
 日露関係はこのところ北方領土をめぐり悪化していた。プーチン首相は日露間には「過去から受け継いだ問題」があるが、日本は「ロシアにとって長年の信頼できるパートナー」であり、ロシア政府は日本を助けるためにあらゆることを行うべきだと述べた。
 会議に出席したイーゴリ・セチン(Igor Sechin)副首相(エネルギー担当)は、日本がロシア政府系ガス会社ガスプロム(Gazprom)にLNG供給量を増やすよう要請してきたと述べ、現在別の契約のもとで動いている10万トンのタンカー2隻を日本に回せないかガスプロムが検討していることを明らかにした。ロシアは日本企業からの要望があれば協議した上で、年内に最大50万トンのLNGを日本に送ることができるという。
 セチン副首相は、ロシアは日本に供給する石炭を短期間のうちに300万~400万トン増やす用意もあり、シベリア石炭エネルギー会社(Siberian Coal Energy Company)の担当者が来週、訪日することも明らかにした。
 日本政府は13日、電力不足による不測の大規模停電を防ぐため、地域ごとの計画停電、いわゆる「輪番停電」を実施する可能性があると発表した。日本におよそ50ある発電用原子炉のうち11基が今回の大地震を被災した地域にある。(c)AFP



ちなみにオーストラリア・韓国には支援に対する謝意を電話会談で菅総理は表したと伝えられている。


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