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NHK「首相 復興支援目的の増税否定」は拙速ではないか?

この記事を受けて「否定した」「よかった」などのツイートが流れたので、上記記事を精読した。といってもNHK記者クラブ記者の体たらくな体質、公共料金の散財か?と言いたくなるような苛立ちを加味しながら読んだら、案の定、“このNHK記事において”は『言ったわけではない』に皆が引っかかったと思われる。否定は拙速だろう。そもそもの『復興ニューディール』の話を現時点でしている時点で“復興”以前の現段階において、この谷垣と菅の間に胡散臭いものを感じるが、“(谷垣氏が提案したのであって私が)増税が必要と言ったわけではない”のなら、増税を“否定した”とはならないのではないか?よく注意して判断すべきところだ。もちろん、誤解のない報じ方が大前提だが温室育ちの記者クラブ記者に期待もできない。

首相 復興支援目的の増税否定
NHKニュース3月13日 23時21分
菅総理大臣は、13日夜、経済情勢に関する会合で、自民党の谷垣総裁と会談したことに関連し、「谷垣氏の震災の復興をやっていこうという話に賛意は示したが、増税が必要だと言ったわけではない」と述べ、復興支援を行うための増税を否定しました。
この中で、菅総理大臣は「大変な震災だが、『復興ニューディール』とも言うべき需要が生まれてくるとも予想される。大変な危機だが、次の時代に向かっての新たなスタートになるように、経済面でも計画を立てていくことが必要だ」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、13日午後、自民党の谷垣総裁と会談したことについて、「谷垣氏は、『復興ニューディールをやっていこう。それには財源が必要だ』という話をしたので、私も復興を積極的にやることには賛意を示した。決して、増税が必要だと言ったわけではない」と述べ、復興支援を行うための増税を否定しました。



官房長官 増税可能性否定せず
NHKニュース3月13日 21時22分 
枝野官房長官は、記者会見で、東北関東大震災の復興支援を行うためには膨大な財源が必要になるとして、具体的な検討に入ってはいないとしながらも、増税を含め、あらゆる可能性を否定しない考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、自民党の谷垣総裁が菅総理大臣との会談で、東北関東大震災の復興支援を行うためには膨大な財源が必要になるとして、時限立法による増税を検討すべきだという考えを示したことに関連して、「現時点では、あらゆる可能性を否定できない。まさに、わが国にとって、これまで直面をしていない事態なので、今の時点であらゆる可能性を否定しないということが、政府としての基本的な考え方だ」と述べました。ただ、枝野長官は「具体的に検討の必要性を分析をしている段階ではなく、検討に入る前の段階だ」と述べ、具体的な検討に入ってはいないとしながらも、増税を含めあらゆる可能性を否定しない考えを示しました。そのうえで、枝野長官は「菅総理大臣は、与野党の党首会談で、野党の皆さんが最大限の協力をすると申し出ていることを踏まえ、必要があれば、特別な立法措置を含めて対応について検討しているということを述べたのだと思う」と述べました。


枝野はもともと弁護士口調から己の保身のための論理構築の弁に長けているので、国民に心から伝わるものはない。そもそもがどうとでも言い逃れできるように発信している。とくに官房長官になってからというもの。記者クラブ記者との煮え切らぬ質疑応答でもその様子がありありと映し出されている。NHKは全部を報じないが。以下、一応そのやり取りの端々に読み取ることもできるかも知れない。


    


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枝野長官会見(2完)地震増税「あらゆる可能性否定できない」(13日午後8時)
産経ニュース2011.3.13 21:19 (1/3ページ)
 --首相のメッセージにあった追加的措置だが、地震における特別立法を考えるのか。首相がいれば首相にうかがいたいが
 「今の時点で具体的にどういったものをということが、あがっているわけではない。しかし、まさにこの間、野党の皆さんにも最大限の協力をするということで、申し出ていただいていることを踏まえて、必要があれば、立法措置、特別な立法措置も含めて対応について検討している。その趣旨をおっしゃったものと受け止めている」

 --自民党の谷垣総裁が党首会談の後に、増税の可能性を提案した。首相も賛意を示す発言をしたとされるが事実関係は
 「現時点では、あらゆる可能性を否定できない。まさに、わが国にとってこれまで直面していない事態だ。今の時点であらゆる可能性を否定しないということが政府としての基本的考え方だ。ただ、具体的にそのことについて今、検討とか必要性についての分析をしているという段階ではない」

 --政府は増税の可能性を検討しているのか
 「いえいえ、検討に入るまだ前の段階だ。ただ、あらゆる可能性を今、否定することはできない状態だ」

--水位計の上昇を示していないことと、弁の不具合の因果関係はどういうことか
 「そのことについても、専門家に分析をお願いしているが、現に不具合が生じていることについてはほぼ間違いないという分析結果をいただいている。因果関係の有無にかかわらず、弁をあげる、あるいはそれにかわる措置を、今、最大限実現すべく現に動いていただいている」

 --弁の不具合が生じて、水位計が上昇を示さないのは、なぜか
 「そういった専門的なことについては保安院の会見のおりに、おたずねていただければと思っている」

 --弁の不具合が生じたことで、建屋内の圧力が高まっていることは確実か
 「これはデータとして、徐々にであるが、圧力が高まっている。そのことは報告を受けている。だからこそ、いずれにしても弁の不具合を解消するための努力をしている」

 --圧力が高まることによって、他の事態に発展する可能性は
 「現時点では大きな危機、切迫という状況ではない。ただ、この状態を長い時間放置することはできない」

 --宮城県の南三陸町で1万人が行方不明になっている件は、その後どうなったか
 「まさに、文字通り行方不明になっているという状況だ。主に空から、当該地域の周辺については、捜索、情勢把握の努力に努めているところだ」

 --昨日の夜の話だが、自衛隊機に放射性物質がついたという情報があるが、真偽はどうか
 「少なくとも私のところにそういった報告は来ていない」

 --野党を緊急対策本部に入れたらどうかという話があるが
 「野党の皆さんを含めて、国家の総力をあげて超党派で取り組まなければならないということについては、首相も言うとおり、内閣をあげての認識だ。具体的に、どういった枠組み、どういった形でご協力いただいて進めるかは、検討させていただきたい」

 --各地の医療機関で、薬が足りなくなっていることが予想されるが、首相の話に医薬品はなかったがどうか
 「医薬品についても食料、水と同じように、緊急に必要な物資として、厚労省が全力を挙げて取り組んでいる。一定程度、被災地に向けて送っているという状況にはなっているかと思っているが、これが特に被害の大きい海岸部、交通の状況も大変良くない状況があるし、被害が大きいだけに、県庁所在地などにとりにきてくださいというのも難しい状況のなかで、実際に現場にどう届けるかについては、食料を含めて今、さらに手段を検討、工夫しているところだ」

 --先程、首相が東電社長と会っていたが、首相からはどんな要望をしたか
 「直接にはうかがっていない。私も今日昼過ぎぐらいに、社長と会ったが、そのおりに私からは、この間、原発の状況について、より迅速に、より正確に情報を対策本部に報告してほしいと強く要請した。さらに停電の起こる、首相が発表したような状況が起こる可能性については既に想定していたので、そうならないような努力と、そうなる場合には万全の措置をとるよう、私からも社長に申しあげている。首相からも同様の指示があったものと推測している」

 --先程、食料搬送で、新たな手法を駆使すると言ったが、海岸部には、船を使って海路から供給するということか
 「可能性はいろいろなこと、あらゆることを検討しているが、具体的に、こういう方向というのが決まった段階でご報告させていただくべきだろうと思っている」



昨日の拙記事タイトルにも書かせて頂いた方向は以下、高橋洋一氏の今日の記事でさらに補強することができたのではないかと思う。
それにしてもなぜ[WSJ]が日本を称賛したのか、という点。これはいつもの我が邪推ではあるが、アメリカは第7艦隊の大部分を震災支援に回したとする報道にはハンドラー抜きにして感謝しなければならないだろう。が、ヘリ出動に関しては、一旦出発したが引き返してきたという報道があった。これは福島原発の放射能汚染に関して様子を見たのではないかと言われている。WSJの称賛は高橋氏の言うように日本人同士の共助の精神を称えたものであること、その裏に“我々(アメリカ)からの支援金拠出をできるだけ抑えるため”?、もしくは何らかの条件を突き付けやすい土壌づくり?、ではないかという思いを頭の片隅に置いておく。
よってTL上で散見されるツイに賛同する。それはナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』について。
まさに我々日本人がアメリカという国の現実にある側面(今は大半の部分で支配)を理解すべきこと。 

「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を
菅・谷垣「臨時増税」検討に意義あり
現代ビジネス 2011年03月14日(月) 高橋 洋一

3月11日、午後14時2時46分ごろ、超巨大地震が東北地方太平洋沖で起きた。マグニチュードは9.0と、世界歴代4位、もちろん日本国内では未曾有だ。
震源が陸地でなく海だったため、猛烈な津波が発生した。東北地方沿岸部では、10メートル級の津波でいくつもの町が壊滅的な打撃を受けてしまった。
 とにかく今は状況把握と人命優先である。14日午後には、生存者確率が急速に低下する発生後72時間を過ぎる。なんとしても、マンパワーを最大限投入して救出してほしい。未だに地震被害の全容はわからない。 宮城県南三陸町では、町民1万7000人のうち1万と連絡が取れない状況という。
 世界各国からも救援の支援が来ている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)では、堅牢なる日本(Sturdy Japan)という社説は、日本が地震への備えをしていたために被害がそれでも最小限であり、被災者救援に全力を尽くしているという、胸を打つ内容だった。
こういう時には、まずは一人一人ができることをやるしかない。その上で、自助、共助(周囲の人と助け合うこと)、公助(公的機関が支援すること)がうまく調和するようにしなければいけない。
 私事であるが、私の家は震度5強の地域だった。幸いにも家族や家は大丈夫であったが、私の部屋の中は本箱、コンピュータが倒れて足の踏み場もなかった。もちろん被災地や被災者と比べればたいしたことない。12日、13日と部屋片付けをしながら、とても気になったニューズがあった。
 現段階では、救援が優先されるべきでまだ復興話は時期尚早だろう。しかし、この国のトップの政治家はこうした感覚ではなく、その内容も酷いようだ。
 もちろん、救援に支障が出ない範囲で復興を検討するのはいい。しかし、13日夕方のニュースによれば、菅直人総理と谷垣禎一自民党総裁の会談の結果、その財源として民主党と自民党は臨時増税を含む時限立法を検討するというのである。わざわざ臨時増税をいう以上、本気なのだ。

 これは下策だ。

 今回の地震に対しても、さきほどのWSJのように、世界は日本なら何とかやっていくだろうとみている。
 たしかに、11日は地震発生後、日経平均こそ急落した。ただ、円相場は、一時安くなったが、日本の投資家が外貨運用を円に換えるという思惑で、円高になっている。債券相場も高くなっている。こうした未曾有の天災があったときには、株価、円、債券のトリプル安になっても不思議ではないが、そうなっていない。
 しかし、復興のための臨時増税となれば、14日月曜日の相場はどうなるかわからない(本稿執筆は13日夕方)。
 もちろん、復興策は絶対に必要だ。その規模は直感的には10兆円くらいだろう。しかし、その財源として臨時であれ増税は不味い。
 この危機に増税とは理解に苦しむ。この災害時に増税しか見えないのかと思うと、一国民として悲しくなる。国民の共助を求めるなら、災害寄付金を税額控除するのが正しい方向だろう。
 日本の地震リスクを強調して、この機に乗じて日本国債にアタックを仕掛けてくるという外国ヘッジファンドの噂もある。そうした冷酷なハイエナに塩を送るような増税発言だ。

高橋是清の決断に学べ
 では、復興策の財源といえば、もちろん国債である。しかも、日銀直接引受がいい。というのは、今はデフレであるので、マネーが日本国内では不足している。被災地には当然潤沢の資金供給が必要になるが、それを全国レベルで対応するためにも、日銀が直接引受によってマネーを増やすのが正しい方向だ。
 日銀直接引受の分の国債は、実質的に財政負担にならない。例えば、その国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。
 そのデメリットは、全国レベルでのインフレになるという点だが、今はデフレであるので、その弊害は少ない。被災地での物資不足に対して、局地的な価格上昇の可能性はあるが、それに対しては不当価格値上げがないかどうかはしっかりと行政で監視する必要がある。
 日銀直接引受というと、必ず財政法で禁止されているという反論がある。
たしかに、財政法第5条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。
 しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 」と書かれている。
 しかも、あまり知られていないが、すでに衆議院を通過した来年度予算の予算総則において、日銀保有国債分については、「財政法第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。
 要するに、復興国債を発行して、国会議決でやれば日銀直接引受はできるのだ。
日銀直接引受は、昭和恐慌時高橋是清が行い、世界でもいち早く脱出できたので、世界的にも評価の高い政策だ。超巨大地震という国難であるので、従来にない発想で政治主導が求められる正念場である。
 なお、14日、15日は日銀の政策決定会合がある。日銀自ら直接引受の用意が発言すれば、それこそ歴史に残る偉業となるだろう。日銀も柔軟な発想が必要だ。



昨晩、上杉氏がニコ生で言っていたが、再確認したい。
記者クラブメディアにとって『東京電力』は主要大スポンサー様なのだということ。

どの報道もバイアス云々という声もあるが、それはともかくとしても、いま大事なことはこのことを抜きにして報道を丸飲みは出来ないということ。
既存メディアの御用聞き学者楽観論とネットメディアの技術者現実論との違いを想定し得るあらゆる危機管理の観点から認識すること。

海外メディアが日本の報道と政府の対応を今もって疑問視している現状を日本人は目の前にある内なる危機として捉えるべきだということ。

そのうえで前を向いて進むべき方向を。余計な危機を煽る必要もないと思うが、いまは平時ではない。ただTVの大本営を鵜呑みにして、妄信して、政府に委ねるだけでいいと思う人はいないと信じたい。

テレ朝は計画停電になり音声だけでも『テレビ朝日をよろしくお願いします』とちゃっかり宣伝を欠かさなかった。朝日の対米従属報道ぶりは日増しに強まっているさなか。残念ながらこの意味を深読みせざるを得ないほどマスコミに対する疑心暗鬼が消える方向に今のところはない。
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-1 Comments

翡翠にゃんこの母 says..."タイトル"
増税政策が間違っている事を理論的に解説し、今後の対応策まで書かれいて心強く思いました。
沢山の方に、この考えを知らせてあげてほしいです。
街頭に立って、こういう政策があるんだ!と 民衆、大衆、国民の前で演説したい気持でいっぱいです。
まだ目覚めていない国民の目を覚まさせるチャンスだと思います。
真実を見てほしいからです。


放射能だってもう、関東に飛来しているのではと、普通だったら心配しますよね。

朝晩の電力停止と、電車を止める今日からの措置を深読みすると、電車が動かないから会社に行かず、家にじっとしていなさい。(放射能が飛来いするから・・・)という風に私には、聞こえてきますが、皆さまどうお考えでしょう?

2011.03.14 16:21 | URL | #- [edit]

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