Sekilala&Zowie

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やはり福島原発事故、スリーマイル並み/事故評価、IAEAの国際原子力事故評価尺度で国内最悪のレベル5に引き上げられた

米メディア 原発作業員を称賛
#nhk_news
http://bit.ly/gOm1mM3月18日 14時49分


福島第一原子力発電所が深刻な事態に陥るなか、アメリカのメディアからは、現場で懸命に原子炉の冷却に当たっている作業員について、「危険な最前線で努力を続けている」と称賛する声が上がっています。

このうち、アメリカABCテレビは、福島第一原子力発電所では、交代で常に50人の作業員が現場で危険な仕事に当たっているとして、「彼らは福島原発の50人・フクシマ・フィフティと(Fukushima50)呼ばれている」と紹介し、家族が、夫や父親である作業員の身を心配していると伝えました。そのうえで、ABCテレビは、原発の危機管理の専門家の「作業員はみずからの命を犠牲にする覚悟で仕事に当たっている」と解説したほか、インターネット上でも「Fukushima50の行為はノーベル平和賞に値する」などの書き込みが寄せられていることが紹介されました。また、アメリカの新聞「USAトゥデイ」は現場の作業員や警視庁の機動隊による原子炉の冷却作業を詳しく説明し、「英雄的な努力」と評価したほか、ニューヨークタイムズ紙は「放射線を恐れない勇敢な作業員」という見出しを掲げるなど、作業員を危険の中、最前線で努力する「英雄」だと称賛する声が上がっています。



これは任務にあたっている自衛隊員ら作業員に向けて言っているのではない(敬意を評している)ことを前置きにして、毎度アメリカ的な称賛やヒーロー扱いには違和感を感じる。
フクシマフィフティだけじゃない。
こういう称賛は時として物事の本質を見失わせることもある。
もしかりに自分が隊員で命令を受ければ当然その役割を果たすだろう。
それはみな同じでしょう。
ただし、東電の社員は民間であるから現在作業にあたっている人達はその責務を果たすべく作業を行っているわけだが、問題は東電の上の連中の、社員に対する責任と消費者である国民に対する見え透いた姿勢は批判されて当然だと思える。

原子力の危険性を指摘する専門家の声は昔からある。そのことが現実となった今、これまでの国の原子力政策は見直さなければならないのは当然であり、経団連や与謝野の東電擁護発言など許し難い。
特に日本は地震大国と言われている。 すでに、この東北地方太平洋沖地震に関連して、世界各国(ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、中国など)は原子力発電に関する政策の方向転換もしくは延期を表明している。
にもかかわらず、日本国内では、老いぼれた既得権益、旧体制側の官僚を含めた役人、政治家、経団連などは、原子力発電は今後も避けて通れないなど、サルにも劣る発言を繰り返している。

ここまで来るとサルに失礼だ。
アメリカによる称賛はアメリカ自身の今後の原子力政策への影響力を考慮して、彼らの複合体(議会と経済界、金融界との繋がり)としての責任回避とスピンをしているものと思われる。
つまりアメリカは原子力政策に積極的に推進していきたいがための本音に隠された工作にも思える。こうした背景をじっくり観察し判断しないと、単にアメリカ的ヒーロー文化に踊らされ、盲目的に称賛、祭り上げる背後に隠されてきた歴史的事実(隠ぺいされてきた事実)から学ぶことなく見失うことになり兼ねない。

ヒーローは映画の中だけで十分だ。それだけでもお腹一杯、おかわり御免だ。
ハリウッド映画のように事実を捻じ曲げてまでヒーローに仕立て上げていく手法や描写も最近は特に辟易する。
いい加減、洗脳するのはやめてほしい、アメリカさんよ。

日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米
(2011年3月18日14時18分 読売新聞)

 【ワシントン=山田哲朗】
放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。
 米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる17日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。
 17日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。
 ヤツコ委員長が16日、「4号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。
 日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が4号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。
 率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は17日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「100年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。
 米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。



政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判
(2011年3月18日15時11分 読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は18日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。
 政府関係者によると、米政府は11日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「(断ったのではなく)いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。
 枝野官房長官は18日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」(民主党幹部)と批判する声が出ている。
 高木文部科学相は18日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。
 一方、自衛隊が17日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。
 日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。17日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。
 日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。
 今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、「(日本政府は)情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、18日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。




    


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アメリカは、特にジャパンハンドラーはこれまで日本をこうなるように作ってきた側面がある。つまり官僚を手なずけてきたということ。先の代表選でも、その前から長期的な視座から対米自立・対等な日米関係、現状認識として今の日米同盟は対等な同盟関係じゃない、同盟と呼ぶに値しないと言う小沢一郎氏に対する警戒心から米国に突っ伏した菅直人を支援してきた。
上記、これら読売というアメリカ機関紙のような新聞が伝える内容には、菅直人はじめとする政府対応を批判すればするほどアメリカ自身のそうした諜報活動による日本統治能力の低下を自ら吐露しているのと同義である。

特に、アメリカのアジアに対する相対的な姿勢は今や中国に向けられており、オバマの対日政策は主としてごく少数のハンドラーに委ね、知らん顔してきたとも言えるのではないか。
それが今になって、かたやヒーロー扱いし、かたやその内実を暴露しながら日本政府を批判し、本音はもっとましな対米追従路線の安定政権を

もしかしたら元鞘の自民党に求めているのか?
その方向へシフトしてきたのかもしれない。しかし、そうしたアメリカからの期待に応えたい自民党ですら、国民の支持は低く、今の日本が混沌としていることに乗じて、地方が活力ある流れになろうとしていた。

そして、大震災が起きた。
今こそ、地方の底力を見せるとき、と捉え、対米従属思考からの脱却を図るべきである。
そして、これまでの政府官僚小役人たちの対米隷属的な、あるいは政治家を無力化するあらゆる装置、仕掛けを排除し、今こそホンモノの政治主導でこの国難を乗り切るべきと考える。

逆に言えば、このアメリカからのメッセージを利用する手もある。
今は責任論を言ってる場合ではないが、ある程度の段階まで来たら、一部の民主党議員Bといわれるグループだけで人事を支配するような独裁的政権運営を止めなければ日本は国民はおろか国際的信用もこれ以上失墜しかねない。

それにしても、今にして思えば昨年の民主党代表選で菅直人に投票した民主党議員206名だったか、その連中のきわめて政治屋としての自己保身的判断には憤りを感じる。
もしかりに解散総選挙ということになれば、真っ先に落とすべき議員たちである。

代表選後からこれまで菅政権の誰が何をやって辞任していったのか、よくよく考えてもらいたい。殆どの菅側の連中は無能だったから、ここにきて未だ官僚にいいように牛耳られているのだということに気づいてほしいものだ。
そして追随するばかりで公権力監視を放棄し堕落したもう一つの権力組織であるマスメディアにもほとほと呆れる。

さて、事の重大さを感じていない政府当局はレベル4としてきたわけだが、結局IAEAの国際原子力事故評価尺度でレベル5に引き上げたと伝えられた。枝野は批判を受け入れるがその時々で適切に判断していると自己弁護した。

福島原発事故、スリーマイル並み=事故評価、国内最悪のレベル5-再び放水
時事通信(2011/03/18-19:23) 
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、国内初の一部炉心溶融を起こすなどの深刻な事態に陥っている1~3号機について、国際原子力事故評価尺度(INES)のレベル5に当たるとし、国際原子力機関(IAEA)に報告した。20110318193236.jpg
 レベル5は「所外へのリスクを伴う事故」に当たり、1979年の米スリーマイル島原発事故と同水準。国内では99年の茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オーの臨界事故を越え、過去最悪となった。4号機は、レベル3とした。
 同原発では18日午後、前日に続いて自衛隊などの消防車計7台が約50分間、3号機の使用済み核燃料プールに向け放水した。
 東京消防庁のハイパーレスキュー隊も同日午後、同原発に向けて出発。遠距離から大量に送水する「スーパーポンパー」と地上22メートルから放水できる「屈折放水塔車」で、3号機に向け水を放つ。
 同プールは原子炉の横にあり、炉心同様に冷却機能が失われ、冷却水が蒸発して水位が低下。燃料棒が露出して放射性物質が大量に放出されかねない状態が続いている。3号機のプールは、水蒸気とみられる白煙が激しく立ち上っていたため、優先的に水を供給する必要があると判断された。燃料棒の数が最も多い4号機プールへの注水も検討されている。
 一方、東京電力は18日、東北電力の送電線からケーブルを引き、1、2号機に電気を送る作業を行った。仮設のポンプで海水をくみ上げ、本来の冷却装置を動かして炉心を冷やすのが主目的で、照明や各種計器の機能を回復させる狙いもある。

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福島第1原発事故「レベル5」 米スリーマイル並み産経ニュース2011.3.18 18:17

福島第1原発の第1号機、第2号機、第3号機、第4号機(左下から)=17日、衛星画像より(ロイター)
 経済産業省原子力安全・保安院は18日午後の会見で、日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の連続事故について、国際原子力機関(IAEA)が決めた8段階の国際原子力事象評価尺度(INES)で「レベル5に相当する」との暫定評価を発表した。原子炉が炉心溶融を起こし周辺に放射性物質が放出された米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)と同レベルとなる。
 INESは、レベル0から7までの8段階で評価を行う。保安院は1~3号機の事故は「所外へのリスクを伴う事故」であるとしてレベル5とした。4号機については「重大な異常事象」であるレベル3とした。
 国境を越えて大量の放射性物質を放出し、史上最悪の原発事故となった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故はレベル7とされている。



本日の枝野官房長官会見、上杉氏などフリーの記者たちも参加できることになり、そこで上杉氏が政府の責任において放射線による退避範囲が徐々に広がっていったことに対して、政府の対応がまずかったと認めるか?と質問したのに対し、枝野は「その時々の状況に応じて、適切な対応をとっていると認識している」の趣旨回答だった。

なんてざまだ。政治家が緊急対応としてその時々で適切に判断し対応するのは当たり前の話。
どこの誰がその時に適切じゃない対応を選択するバカがいるのか?
原子力の問題というこれまでとは格段に違った対応が求められるのに、放射線からの回避行動指示を政府として危機管理の観点から徐々に広げていったことが適切かどうか、は誰の目から見ても失態であったというべき事態である。
しかも、上杉氏が質問しても、そのことに対する枝野氏の回答に度の記者クラブメディアも疑問を抱かないのが逆に恐ろしい。枝野氏は「さまざまな批判はあろうかと思いますが」と言い添えた。

政府の対応が遅れて、これは明らかに人災だという声もある中にして、批判を受け入れるだけで済む問題なのか?
今も政府対応の遅れによって、奪われていないはずの命が奪われようとしているのに、批判どころじゃないはずだ。
しかし、いくら国を動かす司令塔や司令官に位置する内閣(実質は官僚)が世界中に批判にされ信頼を失墜していても、実際目の前にある危機に対応すべく現場に携わる人たちは目前の命に接しているのである。それをフォローすべく、単なる指示や判断でふんぞり返っている政権内の政治家をヨソ目に周囲の関係者たちはこれを今何とかするために動いているのである。

東電はそれでも情報を開示せず、小出しに出す資料で以て、何とか自社の先行きの打開を図らんとしているように見える。 現場の作業員には頭が下がる思いだ。それに比べ、幹部たちは、特に社長は表にすっかり出てこなくなり、関東エリアでの輪番停電を実数・予測値・過去のデータを示さずただ毎日実行している。その需要と供給のバランスの中身、需要予測の数値などなど、持っているはずのデータは一切出てこない。


*加筆・修正ありです。2011.03.19 10:30
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