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日本のマスコミには書けない記事⇒【業界・政府・マスコミ、数回‘原発災難 警告’もみ消す】

ハンギョレ新聞?知らない。が、中身は極めて素晴らしい。ジャーナリズムが機能しているのは先進国では日本以外の海外の中でも欧米の新聞社だけではないことの証明でもある。
朝日がウィキリークスの公文書を徐々に開示しているが、ジャーナリズムを説き、金銭の授受はないと言い訳がましい前置きを言っておきながら、一部官僚の氏名や北朝鮮に関する部分を伏字にしたりした部分。
はウィキリークスから直接に翻訳されたブログ様(極東ブログ様)にてバレバレになっているほどの低いレベルの官僚寄りのジャーナリズムが露呈したばかり。
しかも朝日に対して驚くべきは、ビンラディンのPCからポルノ画像が出てきたという報道をした際には最後に「米政府には、ビンラディン容疑者の厳格なイスラム教の解釈を信条としてきたカリスマ的なイメージを傷つけたい考えがあるとみられ、今回の報道もそうした情報戦略の可能性があります」と添えたのだ。
実際は米政府というよりCIAということが海外で言われているのだが、朝日はそれを言えない。
情報戦略は情報操作、印象操作のことである。
しかし、そうするとそれらを当てはめてみればいい。
CIAが流した情報に基づいて報道された情報戦略の可能性を示唆した朝日新聞は、例えば日本で言えば特捜検察の流した情報が情報戦略=情報操作、であることを自ら認めないにしても、こういうことがあるのだと言っているのだ。
海外ではあり得て日本ではあり得ないなんてことがあるはずもない。
ほぼ自爆している朝日新聞。
情報戦略があり得るのなら、自らに照らし、過去において、小沢一郎氏にまつわる陸山会事件など現在進行している件について検証しなければならない。
何故か?
当然、先進国である日本のジャーナリズムがこれだけ3.11以降、無能な姿を晒し、さらには年末年始の収益なければ赤字経営であっただろう記者クラブメディアは自ら何もなかったとして先に進もうなどと虫がよすぎるからだ。
それは2009年政権交代して本来の民主党に期待した国民が許さない。
代表選でのマスメディア各局の吐き気がするほどの小沢バッシングが象徴であり、官房機密費に関しても自助能力もなく、口をふさいだまま、知らん顔は許されないだろう。
朝日は特にウィキリークスの公文書を掲載するにあたって“虫の良いいかにもなゴタクを並べてジャーナリズム”を語ったわけなので「情報戦略」が朝日にもある可能性を認めなければ今後さらに信頼を失い、購読者を減らし、衰退していくのみだろう。


    


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業界・政府・マスコミ、数回‘原発災難 警告’もみ消す

2011年05月03日10時09分
提供:ハンギョレ新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/5532986/

原文入力:2011-05-02午後09:15:40(1374字)
東京電力は隠蔽に汲々
政官界は業界と癒着
マスコミも監視の役割果たせず


チョン・ナムグ記者
石橋克彦 神戸大名誉教授は2000年1月<巨大地震が原子力発電所を襲う>という題名の論文で地震災害が原発事故と重なる最悪の災難が起きうると警告した。彼はこの論文で「福島原子力発電所は大規模地震が多く発生する地域にあるにもかかわらず20年前に策定された耐震指針により設計されており対応が充分でない」と強調した。箕浦幸治 東北大学教授らは以前から仙台平野に約1000年周期で超巨大地震津波が押し寄せたとし対応が必要だと指摘していた。ところで、なぜこういう警告は全て無視されたのだろうか?
目前の利益を重視する東京電力の‘隠蔽体質’は今回の事故以前から何度も指摘されてきた。1978年福島第1原子力発電所3号機で起きた日本最初の臨界事故は29年後の2007年3月になって世の中に知らされるほどだった。東京電力は安全措置を強化するよりは事故が知らされ原子力発電所の稼動率が下がり生じる損失を避けることにだけ熱心だった。
電力業界と政官界の癒着も警告に目を閉じさせた。2000年 スガオカ ケイという名の日系米国人検査官は、東京電力が福島原子力発電所の原子炉亀裂事故を隠していると監督当局に知らせた。しかし当局は反対に内部告発者が誰なのかを東京電力に知らせ、彼が業界へ足を踏み入れられないようにしてしまった。
原子力発電所を監視する原子力安全保安院は原子力発電所産業を推進してきた経済産業省の傘下にあった。経済産業省の高官を務め引退すれば東京電力の副社長になるのが慣行となった。電力業界は職員たちを通じて政治献金を集める一方、会社組織を利用し選挙で票を集める方式で政治家たちを管理した。
原子力発電所補助金(政府交付金と電力会社の負担金)に依存する原発周辺地域の厳しい経済事情も原発事故の警告を聞き流させた要因と指摘されている。福島第1原発周辺住民たちは原子力発電所交付金が次第に減り、最近は東京電力の7号機・8号機増設計画を支持してきた。宮崎県の南側にある串間市では九州電力が1992年から原子力発電所建設を推進し住民の反対で1997年に白紙化した。ところが昨年夏、市長選挙で住民投票を実施すると公約した候補が当選し、原子力発電所誘致論がよみがえった。福島事故がなかったとすれば4月10日に住民投票が実施されただろう。
マスコミも本来の役割を果たせなかった。日本で発行部数が最も多い<読売新聞>は社主だった故正力松太郎が原子力委員会初代委員長を引き受け、原子力開発を積極的に推進した前歴がある。今回の福島事故についても非常に消極的に報道している。ある放送会社関係者は「原子力発電所に批判的な報道が出てくれば電力会社から途方もない圧力がかかり、マスコミ関係者たちがビクッとする状況」と伝えた。日本マスコミは原発反対デモもほとんど報道していない。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/475998.html 訳J.S

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