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2011年5月16日17日東京新聞“こちら特報部”が至極真っ当なジャーナリズムを発揮し頑張っている。が、発送電分離のその先、送電線に競争原理はそぐわない。

2011年5月16日東京新聞
2011年5月17日東京新聞

連日、東京新聞の“こちら特報部”が頑張っている。
多くのマスメディアが東電や電事連の広告マネーにぶら下がっている現状にて、首都圏の新聞社として権力監視健全なジャーナリズムを唯一失わずに権力に対するチェック機能を果たそうという姿勢は素晴らしい。しかし世界の常識からすれば当たり前、としても日本のマスメディアがその世界の常識から取り残されたガラパゴス状態の中にいて目立つ存在となること自体が日本の散々たる現状でもある。

それは昨日、拙ブログ記事でも取り上げた吉井議員の記者会見でも一部サマリー化したので、読んで頂ければと思う。ただ、いかにも共産党らしい切り口にも留意されたし。
指摘している点は至極真っ当。

さて、東京新聞の連日の記事は鋭い。ただし、現代ビジネス等に寄稿している東京新聞論説員の長谷川幸洋氏などが経産省の古賀さんらと繋がり、3.11以前よりの主張をよく聞いていると、「みんなの党」の主張する新自由主義的な競争原理、と合致する。

この点は拙ブログでも何度も言わせて頂いたが、一線を画しておきたい。
「小さな政府」や「競争原理」には市場原理主義的な色合いが濃く、TPPに反対されている偉大な経済学者の宇沢先生などが仰っている「社会的共通資本」を無視した深層、もしくは背景がある。道州制も危険性をはらんでいる。

全部とまでは言わないまでもどちらかと言えば、国民新党のほうが今の日本、日本の財産を守るという観点からすれば必要な主張をされている。新党日本の田中康夫氏然り。田中氏の番組でも宇沢弘文先生が出演され、前農水大臣の山田議員とともに「TPPを考える国民会議」の代表世話人にも御高齢ながら任され、ご本人いわく「下界に降りてまいりました」とその風貌がまさに仙人の如く白髪でたわわな髭を蓄えて仰っていた。

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拙ブログでも宇沢先生の発言を何度か取り上げた。特に戦後の日本がCIAの活動によってパックスアメリカーナが浸透していく過程を述べられている場面は必見(IWJチャンネル)、必読である。
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その新自由主義の急先鋒的存在がみんなの党という理解をしている。自民党の別働隊という声もある。
そこに近いような同様の主張をしてきた東京新聞論説員の長谷川氏。競争原理を導入する主張の先に見えるグローバルという美名のもとに外資の参入。これが発送電分離とリンクする。

しかし、上杉隆氏のニュースの深層に出演された只野靖弁護士(浜岡原発運転差し止め弁護団)の仰る『送電は何本も無駄なので公的にすべき』の意見のほうが真っ当に思える。
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さて、閑話休題。
そんな長谷川氏がまたしても現代ビジネスに面白い記事を投稿した。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5036

東京新聞のこちら特報部の姿勢も大歓迎。しかし、17日に登場したみんなの党の中西健治議員が尻尾を出した。
東電の広告費90億円の波紋、というサブタイトルに誘われつつ、「関連総額250億円か『節電CMいらない』」も既に確認済みであったとはいえ、新聞紙上に踊る言葉に浸透を期待しつつ、最後の一節に落とされた。
「電力会社に必要なのは競争。会社の温存を前提とするのではなく、送電線を開放して新規事業者を増やすべきである」


    


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↑これが狙いである。
競争原理の負の部分がモロに国民の生活に直結するような「公共性」にそぐわないという点で“送電線”には競争は要らない。それこそ無駄の温床になりかねない。この主張は只野氏だけではないが、枝野が発言した内容も送電線は東北電力との統合、のようで、その点で経産省の邪魔になり、電力会社をはじめとする各界から“枝野落とし”が始まったところに長谷川氏が投じた一石が発送電分離&新自由主義者の援護射撃にリンクしているのだろう。
そこで、今後どうするかという点に限って言えば、そのどちらでもないことをここ最近の自分のツイで確認してみた。↓
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発送電分離の発電のほうを言えば、多岐にわたる発電方式は自由競争と地域分散型発電、もしくは開発投資で地域独占を殲滅さすべきと思う。ということで、しかしそれにしても東電マネー批判と同時にマスメディアに対して投じた一石には東京新聞こちら特報部の役割は非常に重要で、恐らく購読契約は増えているものと思われるので、健全なジャーナリズムの観点から応援していきたい。

最後に5月11日に行われた国民新党と新党日本の記者会見場で亀井静香議員が以前出入り禁止した朝日新聞の番記者に対して、あるいは記者クラブの記者に対してジャーナリズムに関して論旨明快に語っているので、その動画を。

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菅直人を擁護するように見えるが、実のところ、総理大臣という地位を尊重している点と、議会制民主主義を尊重している点において、菅擁護と紙一重の論陣を張っているが、与党の一員として苦しい立場でもある。政権離脱した社民党にも理解があり、その間の繋ぎ役をしても一役担っているのだが、民主党政権内でどうも邪魔する輩がいるようだ。いまや、社民党の存在価値が3.11以前より脱原発、反原発の一貫した主義主張と原発事故によってより注目度とともに高まっているようにも見える。
例の菅が谷垣氏に電話で震災対応大臣就任依頼をした件では、亀井氏がBS11で3月28日に出演したなかでも微妙な立ち位置での発言をされている。しかし、財務省の勝氏に電話した一件は本当に笑える。マスコミ批判も健在。
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あと、武田中部大教授と岩上さんとのインタビューも面白いのでぜひ。更に言うと、CO2における地球温暖化の欺瞞についても武田氏の意見に賛同する。
これを見れば温暖化説がいかに詐欺(『地球温暖化詐欺1/8』をとりあえずリンク。興味ある方は続きをYoutubeで)かが分かる。もちろんICPPのクライメートゲート事件も参考にすべし。
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