Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東電からの電力供給情報を大本営発表するマスメディアの連日に渡る「節電」「省エネ」報道に見る異常なまでの洗脳

メディア不信は以前からあったにせよ、マスメディアで「家庭における節電」プロパガンダ報道が吹き荒れる中、正しい元情報データが無いのはなぜなんだろうという疑問や不信は3.11以降の報道だけ見てもマスコミマスメディア信仰のようなものはまさに「神話」と化したかにも思える。

上杉氏が朝生でも言っていたように、マスメディアは政府を批判する前に、自らの報道を少なくとも3.11から検証すべきと。
マスメディアの影響は大きいだけに責任も重い。

なのに、全部のマスコミマスメディアが一方方向に向いて「節電」「省エネ」の「大本営的」報道によって空気を作ることを危惧するものである。

まさか「欲しがりません、勝つまでは」じゃあるまいし。

そこで、

日頃からTEPCOのHPをチェックしているわけではないが、川内博史議員と岩上さんの対談インタビューを拝見し、




拙TL上に流れてきた↓を見て、

RT @pinool: もう経済テロはできないから東電も必死。この嘘に乗った読売もひどい RT @bachimaguro: たかじんの委員会なう! #takajin 「あと9%で停電」は大ウソでした 東電が数字を水増ししていたことが判明 http://t.co/fIRT8Fr

posted at 14:20:07



TEPCOのHPを見てみることに。すると


20110626175750.jpg  http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html の注意書きに誤魔化されている?
[発電可能な時間に限りがあるため、追加分についてはピーク時供給力には含んでいません]

と、追加分の揚水発電が電力供給に含まれていないということ。

そもそも論として、揚水発電自体、夜の余った電力を利用し、水を汲み上げ、昼間のピーク時に落として発電するというものなのに、それ自体を否定するような除外とは。

しかし、NHKでは⇒20110626142512.jpg と垂れ流し報道。

IPPやPPSも論ぜず。東電は2007年時でIPPから239万キロワットを購入している。
家電Watch⇒http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110327_435593.html

だいたい↓

田中優氏が岩上さんとの対談で使用された資料⇒20110525184111.jpg
「ピークの時間帯には、家庭は最も電力消費量が少ない」
「足りないのは一年間8,760時間の10時間だけ」
「その9割を使っているのは産業需要」



【日本の家庭におけるエネルギー消費量が先進国の中でも優秀だという証拠】
平成21年3月27日「地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会(第6回)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/06gijisidai.html)で使用された官邸資料としての一部PDF
①⇒「世帯当たりエネルギー消費量国際比較:経年傾向(絶対値)」
20110626145319.jpg

②⇒「燃料種別世帯当たり家庭用エネルギー消費量」
20110626145429.jpg


③⇒「用途別世帯当たりエネルギー消費量」
20110626145419.jpg

を考慮すれば、NHKも含めた一遍な各メディアの朝から晩まで「真夏の電力不足」煽りキャンペーンの中に組み込まれた異常なまでの「節電」「省エネ」報道には洗脳という言葉が浮かぶほど抵抗がある。

クリック頂けると大変うれしいですにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へTwitterボタン&いつもありがとうございますにほんブログ村 政治・社会問題


    


ブログランキング参加中⇒にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 政治ブログへ
「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分! 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」 フライデー 6/17日号(抜粋)

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/538.html

講談社

緊急レポート
「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」
   


JR東日本、キリンビール、六本木ヒルズ、大阪ガス…
全国ですでに6000万kwの電気が作られている──
が、さらに企業に広まらない裏には、カラクリがあった。

(略)

 あまり知られていないが、発電施設を所有しているのは電力会社だけではない。'95年の電気事業法の改正によって電力会社による独占が一部緩和され、電力供給を行う新たな企業(事業者)が生まれた。新日鐡のように余剰電力を電力会社に売る企業もある。その一方で、非常用や自社工場での消費を目的とした自家発電もある。環境エネルギー政策研究所主席研究員の松原弘直氏が解説する。
「工場の自家発電施設で最も導入されているのは、重油など化石燃料を使う発電機ですが、油の価格の上昇で、発電するよりも電力会社から買ったほうが安く、ほとんど稼動していなかったはずです」

 右のグラフは、全国の自家発電を発電の種類ごとに分けて、認可出力(注)の合計を示したものである。自家発電施設は3249ヵ所あり、うち2569ヵ所が火力発電だ。一目瞭然だが、火力の自家発電だけで日本の原発全54基の総認可出力を上回っている。水力などを加えれば原発60基分に相当する。そしてその多くが稼動せず、〝眠っている〟可能性が高いのだ。

 総務省統計局や電気事業連合会が公表した.08年のデータによれば、日本の火力発電所の最大発電量は約1兆2266億kw/h。しかし、その稼働率は50%程度に過ぎず、原発で発電していた約2581億kw/hを補って余りある。それに加えて、この〝埋蔵〟自家発電がある。「厳しい夏になる」(水野社長)などと、電力会社は原発なしには夏を乗り切れないかのような〝脅し〟を繰り返すが、本誌が何度も指摘してきたとおり、電気が足りないわけではない。

 しかし、この自家発電力を有効に生かすのを阻む壁が存在する。電力会社の利権である。この利権は企業の自家発電がさらに広まるのを阻む壁にもなっている。
「そもそも一つの電力会社が、ある地域の発電も送電も小売も独占するというのは、戦後の復興期だから必要だったシステムです。工業生産が伸び、その電気需要に応えるために必要だったわけです。しかし今の時代に、地域独占が必要でしょうか?」(自家発電設備を持つある事業者)

 日本の電気事業は、10電力会社による地域独占体制が続いているが、前述した電気事業法の改正で発電と小売の一部が自由化され、独自に発電や電力供給を行う事業者が誕生した。業態によって、「卸供給事業者(IPP)」、「特定電気事業者」、「特定規模電気事業者(PPS)」などに大別される。 IPPは、電力会社に10年以上にわたって1000kw以上を供給する契約などを交わしている事業者のことで、大阪ガスの子会社である「泉北天然ガス発電所」などがそれに当たる。また、特定電気事業者は限定された区域に対し、自らの発電設備と送配電設備を用いて電力供給を行う。六本木ヒルズに電気を供給する森ビルの子会社「六本木エネルギーサービス」や、首都圏の鉄道に電気を供給するJR東日本が代表的だ。一方、PPSは、工場や病院など一般家庭以外と餌kw以上の契約をして電気を供給する。オリックスや昭和シェルなどが参入している。
「このPPSが電気をどんどん作り、市場が活発になれば電気代も安くなるはずですが、電力会社がそれを阻んでいます。

PPSは自前の送電設備を持たないため、電力会社の送電網を利用するのですが、その際に『託送科』がかかり、この負担が大きいのです。電力量によって変わりますが、客が支払う電気代の約2割を、託送料として電力会社に支払わなければなりません」(前出の事業者)

 さらにこんな障壁もある。
「電力会社は自然エネルギーで作られる電気を送電網に接続することを独自に制限しているんです。『自然エネルギーは安定しない』というのがその理由です。

(略)

 政府は6月中には、「エネルギー環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)を設置することを決めている。その会議で最も大きな議題となるのが、電力会社の「発送電分離」だ。前述したような障壁をなくすために電力会社から送電部門を切り離そうという議論だ。が、実現したとしても、すぐに自由化が進むわけではなさそうだ。九州大学大学院電気システム工学部門の合田忠弘教授はこう指摘する。
「発電と送電を分離した場合、あちこちに点在する電源を有効に利用しようとすれば、多くの電気を流せるように送電網を強化する必要があります。

(略)

 また、電気メーターを設置し、各家庭に電気を配電できるのも電力会社に限られているから、欧米のように少々料金が高くても、あえて太陽光発電で作られた電気を買うような選択はできない。自家発電で作られた電気も原発で作られた電気も一緒くたにされ、その内訳もブラックボックスにされた〝言い値〟の電気料金を私たちは支払わされているのだ。

●送電分離による託送料の廃止
●電気メーター(配電)の自由化
●電気料金の内訳の可視化
 これらを実現できれば、電力不足などありえない。脱原発への道も大きく開けることとなる。あるPPS事業者が言う。
「発送等分離と配電の自由化によって、『原発の電気は安くても買わない』という選択が可能になる。発送電を分離して初めて、国民が意思表示をできるのです」

(注)認可出力とは、電気事業法に基づき、国こよって認可された発電設備の容量のこと





★3.“埋蔵”自家発電が6000万kwもあり⇒原発なしで      電気は大丈夫の証拠
      電力会社の恒例の「電力が足りない」PRに欺されないためのデータ

http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=670
・『週刊フライデー』が原発記事で健闘している。
  週刊の毎号に数本ずつ掲載されている。最新の6月17日号の記事は次の7本で
ある。
◎「浪江町の耳なしウサギ」は放射能汚染の被害者か(グラビア)
◎菅政権が封殺を企んだ「吉田昌郎所長が語る真実」=注水継続した
◎資産6000億円売却案は大甘だ。血税投入必要なし!東電はパンツ一丁になって
も賠償金を支払え
◎原発を豪雨が襲う―東電任せでは、10万トンの汚染水が流出する
◎朝日新聞『声』欄投書。福島の高校生の絶望をあなたはどう聞くか
◎山本太郎「ドラマ降板の真相と反原発への思い―抗議活動にも参加、俳優活動の危機」
◎「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分。電力会社の利権を奪えば脱原発できる」

・「電力会社の利権を奪えば、原発なしで電気はOK」の記事の要旨を紹介する。
 データは経産省資源エネルギー庁の資料。全国にある3249個所の自家発電の総出力は、6034万(うちわけは大半を火力が占めていて、5380万、その他は、水力439万、風力239万など)、自家発電の多くは、稼働せず、眠っている可能性が高
いから。日本の全原発の出力は、4896万kw。原発全部やめてもなお、1138万kwのおつりがくる計算だ。


 しかし、この自家発電力を有効に生かすのを阻む壁が存在する。電力会社の利権である。この利権は企業の自家発電がさらに広まるのを阻む壁にもなっている。
「そもそも一つの電力会社が、ある地域の発電も送電も小売も独占するというのは、戦後の復興期だから必要だったシステムです。工業生産が伸び、その電気需要に応えるために必要だったわけです。しかし、今の時代に、地域独占が必要で
しょうか?」(自家発電設備を持つある事業者)

 PPS(特定規範電気事業者)は、工場や病院など一般家庭以外と50kw以上の契約をして電気を供給する。オリックスや昭和シェルなどが参入している。
「このPPSが電気をどんどん作り、市場が活発になれば電気代も安くなるはずですが、電力会社がそれを阻んでいます。PPSは自前の送電設備を持たないため、電力会社の送電網を利用するのですが、その際に『託送料』がかかり、この
負担が大きいのです。電力量によって変わりますが、客が支払う電気代の約2割を、託送料として電力会社に支払わなければなりません」(前出の事業者)

今後の解決のカギは
●送電分離による託送料の廃止
●電気メーター(配電)の自由化
●電気料金の内訳の可視化
 これらを実現できれば、電力不足などありえない。脱原発への道も大きく開けることとなる。あるPPS事業者が言う。
「発送電分離と配電の自由化によって、『原発の電気は安くても買わない』という選択が可能になる。発送電を分離して初めて、国民が意思表示をできるのです」





クリック頂けると大変うれしいですにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へTwitterボタン&いつもありがとうございますにほんブログ村 政治・社会問題
関連記事

ブログランキング参加中⇒にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 政治ブログへ


Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://threechords.blog134.fc2.com/tb.php/887-93cddff1
該当の記事は見つかりませんでした。
光熱費
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。